レカム（3323） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCERECOMM CO.,LTD.最終更新日：2022年1月31日レカム株式会社代表取締役社長 伊藤　秀博問合せ先：取締役執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　砥綿　正博証券コード：3323http://www.recomm.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、企業経営における透明性および健全性を高めるべく、業績向上のためのグループ各事業会社への監督強化、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化等を重要課題として位置付けております。また、経営監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入するとともに、監査等委員会設置会社に移行しております。さらには、株主および投資家の皆さまに公平でタイムリーな情報提供を実施し、透明な経営を実現するために、積極的かつ迅速な情報開示を行うよう努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】本報告書は、2021年６月の改定後のコードに基づいて記載しております。【補充原則１−２④】（議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳）当社は、2017年12月開催の第24期定時株主総会よりインターネットによる議決権の行使を可能とし、2018年12月開催の第25期定時株主総会よりスマートフォンによるＱＲコードを用いた議決権の行使を可能としております。当社の外国人株主は５％未満であり、費用対効果の観点から株主総会の招集通知の英訳は行っておりませんが、今後、機関投資家や外国人株主の比率等の状況を踏まえ、株主総会の招集通知の英訳の実施を検討してまいります。【原則２−６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）当社は、現在、企業年金制度を実施しておりません。今後、社会の状況等を踏まえ制度の導入の要否を含め検討してまいります。【補充原則３−１②】（英語での情報開示・提供）当社の外国人株主は５％未満であり、費用対効果の観点から英語での情報開示を行っておりませんが、今後、外国人株主の比率が増加する状況が見込まれる場合は、英語での情報開示を検討する考えであります。【補充原則４−１③】（最高経営責任者等の後継者の計画）当社では、現時点において最高経営責任者である代表取締役社長の後継者の計画を明確には策定しておりませんが、将来の後継者になり得る経営幹部らに対して、代表取締役社長自らが講師となる研修会を定期的に開催しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】本報告書は、2021年６月の改定後のコードに基づいて記載しております。【原則１−４】（政策保有株式）当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、必要に応じて取引先等の株式を保有する場合があります。現状、政策保有している上場株式は１銘柄であり、かつね保有割合も僅少であることから、現状では縮減の方針はありません。なお、政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。【原則１−７】（関連当事者間の取引）当社は、取締役の競業取引および利益相反取引について、事前に取締役会の承認を要し、事後においても重要な事実を取締役会に報告することとしております。なお、毎年10月に取締役（子会社の取締役を含む。）とその近親者と当社との取引の有無に関する調査を実施しております。【補充原則２−４①】（中核人財の登用等における多様性の確保）当社は、日本国内にとどまらず、アジア圏７か国で事業展開していることから、雇用や管理職への登用等において、国籍、ジェンダー等による制限は一切設けず、人財の多様性の確保を図っております。当社の従業員の男女比はほぼ半々であり、近年における新卒採用の男女比も同様であり、管理職候補となる人財の層も厚くなりつつあることから、今後は女性の役員、管理職者の増加を見込んでおります。当社は、多様な働き方やキャリアパスを実現できるように人財育成に注力しており、社員一人につき年間100時間の教育時間を設けるなどの取り組みを行っております。【原則３−１】（情報開示の充実）（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画経営理念、社是（行動指針）、中期経営計画等を当社ウェブサイトで開示しております。（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書に記載しております。（ⅲ）取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続き取締役等の報酬等の額またはその算定方法および決定手続きについて有価証券報告書に記載しております。（ⅳ）取締役会が取締役候補および執行役員・経営幹部の選定・解職を行うに当たっての方針と手続き執行役員・経営幹部の選解任に当たっては、執行役員については代表取締役の、子会社役員を含む経営幹部については各執行役員による評価に基づき、取締役会において審議の上決定しております。取締役候補の指名を行うに当たっては、社内取締役については、執行役員や事業部長の経験者のなかから、能力面、貢献面に優れ、当社事業の成長に対する情熱と意欲の高い者を指名しております。また、社外取締役については、優れた人格と見識を有し、企業経営、法律、会計その他の専門分野のいずれかにおいて当社に資する豊富な経験と知識を有している者を指名しております。（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて取締役候補の選定・解職を行う際の、個々の選解任・指名についての説明上記指名方針に基づき、取締役会において審議決定後に株主総会に上程しております。また、社外取締役については株主総会招集通知に候補者の指名理由を開示しております。【補充原則３−１③】サスティナビリティについての取組など当社は、2021年11月策定の中期経営計画において、サスティナビリティ・ＥＳＧについて以下のとおり取り組む計画であることを公表し、取り組んております。（ⅰ）　Ｅ：環境　　　　　　・エネルギーソリューション商材の販売による脱炭素社会への貢献　　　　　　・レスパー、サーモカメラなど、オフィスの感染症対策商材の販売により、従業員の感染予防対策への貢献（ⅱ）　Ｓ：社会　　　　　　・進出国に対する雇用＆利益拡大により各国の経済発展に貢献　　　　　　・多種多様な人材を採用や育成をし、ダイバーシティを推進　　　　　　・内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の活動を通じて、女性管理職の登用及びジェンダーフリー企業の実現（ⅲ）　Ｇ：ガバナンス　　　　　　・経営の執行に対する監視機能強化の目的のため、独自の取締役選任基準制定（半数の社外取締役、取締役任期は１年）　　　　　　・内部監査として経営も監視する業務監査が、経営改善、経営の効率化の機能にも役立てている　　　　　　・世界共通の人事評価とその国にあった評価のハイブリッド型グローバル人事評価による報酬の適性化　　　　　　・内部通報制度の充実（ⅳ）　ＤＸを推進することでＥＳＧ経営がさらに向上　　　　　　・環境　　非効率資源の是正により脱炭素化　　　　　　・社会　　労働生産性の向上、人財開発　　　　　　・ガバナンス　　情報偏在の解消、評価・報酬の適性化【補充原則４−１①】（経営陣に対する委任の範囲）取締役会は、法令に基づく専決事項および当社「取締役会規程」に定める事項の決定を行います。その他の主要な業務執行の決定については、当社「職務権限規程」において、その権限移譲の範囲、項目を定めております。また、当社は経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入しております。各執行役員の業務の執行に関しては、当社「執行役員規程」、「組織規程」および「職務権限規程」に基づいて、所管する部門の業務を執行することになっております。【原則４−９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）当社は、社外取締役候補者の指名に当たり、金融証券取引所が定める独立性基準、当該候補者の経歴、見識等を踏まえ、当社社内取締役等から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる独立性が十分に担保されているか否かを個別に判断しております。【補充原則４−１１①】（取締役会の多様性に関する考え方等）当社は、上記「原則３−１（ⅳ）」に記載の方針と手続きにより取締役候補者を指名し株主総会でご承認を受けております。また、当社の取締役会の構成は、社内取締役と社外取締役が同数であり、社内取締役のみで取締役会の決議が成立しないものとされております。【補充原則４−１１②】（取締役・監査役の兼任状況）株主総会招集通知の株主総会参考書類および有価証券報告書において、各取締役の兼務状況を開示しております。【補充原則４−１１③】（取締役会の実効性評価）2021年９月期における当社取締役会は、予め定めたスケジュールに基づき毎月１回の定時取締役会と、別途臨時取締役会が５回の計１７回開催されております。取締役会の構成、会議の運営、議題、事務局の体制、社外取締役への情報提供等について適切に機能しており、取締役会としては実効性は概ね有効であると評価しております。【補充原則４−１４②】（取締役のトレーニングの方針）当社では、上記「原則３−１（ⅳ）」に記載の方針と手続きにより取締役を選任しておりますが、個々の必要性に応じて社内外の研修やオリエンテーション等に参加させ、取締役としての責務や役割ならびに当社を取り巻く事業環境等に関する知識のアップデートを支援しております。【原則５−１】（株主との建設的な対話に関する方針）当社は、株主との対話は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えており、そのため、株主および投資家との建設的な対話を行うべく、ＩＲ専任担当者を置き、株主等からの電話やメールでの質問に対応しております。また、本決算、第２四半期決算発表後の年２回、アナリストおよび機関投資家向けに決算説明会を開催し、代表取締役社長が直接説明、対話を行う機会を設けております。さらに、株主総会の終了後には株主を対象とした会社説明会を実施しており、株主との直接対話を行っております。２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】伊藤　秀博上田八木短資株式会社株式会社エフティグループ楽天証券株式会社亀山　与一有限会社ヤマザキ清水　直也井上　聡奥西　明神林　茂氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）5,045,0002,214,8002,000,0001,469,900848,500630,000505,000500,000486,100433,2006.112.712.451.801.040.770.620.610.600.53支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ9 月卸売業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情・当社の海外子会社であるレカムビジネスソリューョンズ（大連）株式有限公司は、中華人民共和国の新興市場である「新三板」に上場しております。・当社は、当該子会社を含むグループ各社の経営の自主性・独立性を保持しつつ、経営会議等において各社の経営計画およびその進捗状況等に関して審議、検証を行うとともに、グループの中枢として当社の管理部門が業務指導を行うなど、グループ各社が一体となったグループ経営を推進しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名1 年社長8 名4 名4 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)大嶋　祐紀三宅　伊智朗山口　義成嶋津　良智氏名abcijk会社との関係(※)hfgde△属性他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員大嶋　祐紀　○過去において当社の主要な取引先の業務執行者でありましたが、現在は当該取引先とは関係のない立場であり、また、同氏と当社との間に取引関係等は一切ありません。豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考えております。また、同氏は海外でのビジネス経験が極めて豊富であり、今後の当社グループの海外事業の拡大にその経験が活かされるものと判断し、社外取締役に選任しております。（独立役員指定理由）一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役であり、同氏の承諾と取締役会の承認を得たため、独立役員に指定しております。豊富な経験と知見を有することから取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考えております。また、外資系金融関連企業や有力格付会社での豊富なマネージメント経験が、今後の当社グループの事業拡大や組織体制の整備などに寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。（独立役員指定理由）一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役であり、同氏の承諾と取締役会の承認を得たため、独立役員に指定しております。豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督、監査機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役（監査等委員）に選任しております。（独立役員指定理由）一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役であり、同氏の承諾と取締役会の承認を得たため、独立役員に指定しております。過去に当社の取締役として経営に関与しており、また、豊富な経験と知見を有することから取締役会の透明性の向上および監督、監査機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役（監査等委員）に選任しております。（独立役員指定理由）一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役であり、同氏の承諾と取締役会の承認を得たため、独立役員に指定しております。三宅　伊智朗　○―――山口　義成○○―――嶋津　良智○○当社の取締役を退任後、当社または子会社の役員または使用人等でなかった期間が10年を超えておりますので、社外取締役の要件を満たしております。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3112 社内取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助する組織として監査室を置き、業務執行取締役および執行役員等の指揮命令を受けないものとされております。なお、監査室に関する人事異動、組織変更等の最終的な決定に際しては、監査等委員会の同意を得ることとされています。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、監査予定や監査結果報告等についての定期的な協議の実施を含め、意見交換、監査の立会いなどを通じた緊密な相互の連携の強化により、監査の実効性および品質の向上に努めております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入当社は、社外取締役との間に特別の利害関係を有しないことから、社外取締役４名全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届出しております。該当項目に関する補足説明当社は、「全員経営」を社是としており、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有するという仕組みとすることで、業績向上と株価上昇（企業価値の向上）への意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しておりますが、現在付与しているものはありません。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員該当項目に関する補足説明発行済株式数に対する一定割合を限度に、株主総会の承認を得たうえで付与することとしております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明第28期事業年度（2020年10月１日〜2021年９月30日）における取締役の報酬等の総額は以下のとおりであります。取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）　93百万円取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）　13百万円取締役（社外取締役）　14百万円報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会でご承認いただいている報酬限度総額以内として、代表取締役に対し各取締役の担当部門の業績等も踏まえた個別報酬額の原案の策定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会においてその妥当性等について確認のうえ最終決定しております。また、監査等委員である取締役の個別報酬については、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、役員賞与は取締役の報酬等の一部として取締役会において決議するものとしております。【社外取締役のサポート体制】社外取締役との連絡窓口は、業務監査部が担当しており、取締役会の開催事務連絡、議案資料の事前配布等を行っております。なお、定時取締役会の開催期日は予め年間予定が定められており、また、各回の開催に際しては、開催日の３営業日前に開催日時、議案、会議資料を電子メールにて配信しております。また、必要に応じて詳細資料の提供等を実施しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社の取締役会は監査等委員である取締役３名を含め８名で構成されており、その半数の４名は社外取締役で占められております。取締役会は、定時取締役会を原則として月に１回開催するほか必要に応じて開催し、経営上の重要事項の決定や取締役および執行役員からの業務執行の報告を行っております。さらに、執行役員会が原則として週１回開催されており、取締役会より委任を受けた事項について協議のうえ決定しております。また、監査等委員会が設置されており、原則として月１回開催することとされております。監査等委員は取締役会その他重要会議に出席するほか、監査等委員会で定めた方針、計画に従い、会社の業務や財産状況の調査、取締役の業務執行の状況等を監査・監督しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、2015年5月の改正会社法の施行を受けて、社内で協議を重ねた結果、取締役会の監督機能の強化によるコーペレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、取締役会において議決権を行使することができる監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）を選任し、中長期的な企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社へ移行するとの結論に至り、2015年12月開催の第22期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行するための定款変更をご承認いただき、監査等委員会設置会社となっております。また、2018年12月開催の第25期定時株主総会において、社外取締役２名を新たに選任し、現在、取締役会を構成する８名のうち半数の４名が社外取締役という体制になり、コーポレート・ガバナンスのモデルとして例示されている３類型のうち「社外取締役を中心とした取締役会」となっており、当社の経営規模等から見て、現状において最適なガバナンス体制であると考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送2021年12月開催の第28期定時株主総会においては、開催日の18日前の12月６日に発送しております。電磁的方法による議決権の行使2017年12月開催の第24期定時株主総会について、インターネットによる議決権の行使を可能とし、2018年12月開催の第25期定時株主総会からは、スマートフォンによるＱＲコードを用いた議決権の行使についても可能としており、第28期定時株主総会においても同様であります。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家を対象とした説明会を年間複数回開催しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催通期ならびに第２四半期の年２回開催しております。IR資料のホームページ掲載アナリスト・機関投資家向けの定期説明会終了後、当該説明会にて使用した資料を掲載しております。また、適時開示資料、決算短信等についても掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置経営管理本部にＩＲ・広報を専任する担当者を置いております。代表者自身による説明の有無ありありその他定時株主総会終了後、当社取締役社長らによる事業説明会を開催しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定レカム企業倫理規程を制定し、そのなかで各ステークホルダーごとの立場および関係について規定しております。その他企業理念において「お客様へのサービス等を通じての社会貢献」を謳っており、従業員による日々の企業理念唱和の実施を含め、従業員に対して様々な機会を通じてステークホルダーの立場尊重についての意識徹底を図っております。（女性の活躍状況）当社は、採用・昇進・昇格等のすべてにわたり、性別、国籍、年齢等を問わず、実力に応じた評価、登用がされており、多くの女性が活躍しております。現在、当社の役員には女性はおりませんが、連結子会社の役員に女性が４名登用されております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当該方針に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。その運用状況の概要は次のとおりであります。(１)　コンプライアンスに対する取り組み　　当社グループは、役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会規範および企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」「社是」「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を行っております。また、遵守すべき法令等をまとめた「コンプライアンスマニュアル」の見直しを定期的に行い、全社員に対し教育を行っております。(２)　職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取り組み　　取締役会を原則として毎月１回開催し、各議案についての審議、職務執行状況の報告・監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の実効性は確保されているものと考えております。また、取締役会とは別に、定期的に執行役員会および経営会議が開催され、社内情報の一元化と業務推進および定期的な報告と確認を行うことで迅速な業務執行が可能な体制となっております。(３)　当社グループにおける業務の適正性に対する取り組み　　当社グループにおきましては、定期的に開催される経営会議に子会社役職員が出席し、当社グループの業務執行の状況および経営計画の進捗状況等を確認・協議しております。(４)　海外子会社の業務の適正性に対する取り組み　　海外の子会社については、担当役員を現地に派遣し定期的な監督を実施するとともに、提出された報告資料や定期的に開催される電話会議等により、業務遂行状況のモニタリングを行っております。　２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況レカムグループ企業倫理規程において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。」「経済的利益を提供するなど、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行わない。」旨を定め、全従業員に周知徹底を図っております。当社では、不当要求に対する対応部署（総務部）を定め、事案の発生時には関係行政機関、顧問弁護士等との緊密な連携・連絡のうえ、速やかに対応する体制を整備しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項リスク管理担当役員を任命し、コンプライアンス、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布わ行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視および全社的な対応は、リスク管理担当役員の管掌のもと総務担当部門が行うこととしております。また、コンプライアンスマネジメント委員会を設置し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施し、その結果は取締役会に報告されております。〔会社情報の適時開示に係る社内体制の概要〕１．当社は、会社法に規定する監査等委員会設置会社であり、かつ、取締役会については半数を、監査等委員会については過半を社外取締役が占める構成となっており、経営に対する監督、監査機能の透明性と客観性が担保されているものと考えております。また、当社は執行役員制度を採用しており、この体制のもと、取締役会は経営の基本方針を決定し、執行役員による業務執行を監督する一方、会社の業務執行に関する権限は取締役会から執行役員に大幅に委譲され、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。２．当社の会社情報の適時開示に係る管理体制につきましては、情報開示担当役員を長とし、各部門長によって構成する「社内情報管理委員会」を設置し、原則週１回の定例会議の開催により、社外専門家のアドバイスを含め、①新規および潜在開示情報の精査、②既存開示情報に関する追跡調査、③適時開示全般に関する習熟と社内への啓蒙活動、等社内の情報全般を掌握することとしております。具体的な適時開示のフローは次のとおりになります。（１）会社情報（投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等）は、代表取締役、取締役会、社内情報管理委員会を経て、財務本部のＩＲ・広報専任担当者に伝達され、ＴＤｎｅｔを利用して東京証券取引所に対して適時開示を行います。（２）決定事実、発生事実に関する情報は、社内各部門から代表取締役、取締役会、社内情報管理委員会に伝達され、審議、承認を経たのち、ＩＲ・広報専任担当者に伝達され、適時開示を行います。（３）決算情報については、主として財務経理、経営管理部門が作成し、代表取締役、取締役会の審議、承認を経てＩＲ・広報専任担当者に伝達され、適時開示を行います。（４）内部監査部門は、業務執行のプロセスが適正、かつ有効に機能しているかを監査し、代表取締役、監査等委員会に報告します。（５）ＩＲ・広報専任担当者は、東京証券取引所に対して適時開示を行うとともに、適時開示後すみやかに当社ホームページにも同一資料を掲載しています。株主総会選任/解任選任/解任選任/解任取締役会監査等委員会報告報告選任・再任等の同意監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役２名）監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）監査・監督会計監査人新宿監査法人会計監査選任/解任監督選定/解任監督代表取締役社長執行役員会執行役員８名指示監督報告執行役員（業務執行）業務執行・指示・監督管理指示／報告報告報告マネジメント委員会コンプライアンス・業務監査部監査ホットラインコンプライアンス社内情報管理委員会（適時情報開示）モニタリング指導・教育情報収集各部門、グループ事業子会社