ラクト・ジャパン（3139） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

株主各位第24期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①業務の適正を確保するための体制……………………… 1 頁②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要… 4 頁③会社の支配に関する基本方針…………………………… 4 頁④連結株主資本等変動計算書……………………………… 5 頁⑤連結計算書類の連結注記表……………………………… 6 頁⑥株主資本等変動計算書…………………………………… 14頁⑦計算書類の個別注記表…………………………………… 15頁上 記 事 項 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.lactojapan.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。株式会社ラクト・ジャパン2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。なお、当社は、2021年２月25日付で監査等委員会設置会社に移行しており、下記の記載については、移行後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても、監査役について同様の体制を整備・運用しております。① 当社グループ（当社及び子会社）の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社グループは、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範・倫理に則して行動します。ⅱ 当社グループの取締役、使用人等が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として当社グループの「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス強化のための指針として、教育・啓蒙活動を実施します。ⅲ 当社グループの役職員にコンプライアンスの徹底を図るため、当社の人事総務部がコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、教育及び周知を行います。ⅳ 当社グループはコンプライアンス体制の確立を図るため、当社の経営会議において方針を定め、その方針に基づき、人事総務部が当社グループの規程やマニュアルの整備さらには教育を実施します。また、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の経営会議において調査・報告及び再発防止策の審議決定を行います。ⅴ 当社グループは、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているかを調査し、整備方針・計画の実行状況を監視します。また、取締役、使用人等による職務の遂行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室により業務監査を実施し、監査内容を当社代表取締役及び取締役会に報告します。ⅵ 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で組織的に対応します。ⅶ 当社グループは、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果的な運用を図ります。② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報（電磁的記録を含む。）は、法令、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に保管・管理します。― 1 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）また、情報の管理については情報セキュリティポリシー、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応します。③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社グループの事業活動の遂行に関するリスクについては、当社の経営企画部を中心に、当社グループの連携によるリスクマネジメント体制を基本とします。ⅱ 当社グループ各社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危険を予防・回避します。ⅲ リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当社代表取締役社長が指揮する対策本部を設置し、リスクへの対処・最小化に努めます。④ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執行の効率性を確保します。ⅱ 取締役会については、「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則とします。取締役会では、意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士及び監査法人等より専門的な助言を受けることとします。ⅲ 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適切且つ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針等を策定します。⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意思決定ルールに基づき行うものとします。ⅱ 当社は、当社グループ各社の経営方針及び関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ各社の業務執行を管理・指導します。ⅲ 具体的には、当社経営企画部が総括し、個別事案については関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとします。ⅳ 内部監査室は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施します。⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当面、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員補助者」という。）を置かない方針である旨を監査等委員会より報告を受けております。ただし、監査等委員から求められた場合は、監査等委員補助者を設置するものとしております。― 2 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員補助者は、当該業務に関し取締役（監査等委員である取締役を除く。）または所属部門長の指揮命令は受けないものとします。⑧ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役及び使用人等は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、直ちに監査等委員会に対し報告を行います。⑨ 当社監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。⑩ 監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人等が当社監査等委員に対し報告したことを理由として、不利な取扱いを行わないものとし、その旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に周知するものとします。⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が当該職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務等が当該監査等委員の職務執行に明らかに必要でないものを除き、速やかに当該費用または債務の処理を行うものとします。⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査等委員会の監査機能の向上のため、社外取締役の選任にあたっては、専門性のみならず、独立性を考慮します。ⅱ 監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及び当社グループの取締役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。ⅲ 監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催します。ⅳ 監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要に応じて、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図ります。― 3 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。役職員に対し、規程集（小冊子）を配布し、ルールの周知・徹底を図るとともに、人事総務部によりコンプライアンス研修を実施するなどコンプライアンス遵守に向けて全社で取り組んでおります。また、コンプライアンス委員会の開催（年２回）や内部監査を通じ、コンプライアンスの遵守状況を都度確認し、問題となる事象がないことを確認しております。会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。― 4 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）当期首残高1,142,5651,178,50915,017,796△10,64317,328,227資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本（単位：千円）連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計9,4059,405△296,2381,959,126　　　　　　　　18,810△296,2381,959,126　△144,980△144,980　　　　△2,10543,83141,725　　　　　9,4057,2991,662,888△101,1491,578,443当期末残高1,151,9701,185,80816,680,685△111,79318,906,671その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ益損為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利益累計額合計新 株 予 約 権 純 資 産 合 計当期首残高257,397△59,307△3,076195,01368,80117,592,042　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△16,38194,316330,361408,296　18,810　 △296,238　1,959,126　 △144,980　－41,725408,296当期末残高241,01535,008327,285603,30968,80119,578,782△16,38194,316330,361408,296－1,986,739― 5 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況・連結子会社の数・連結子会社の名称10社LACTO ASIA PTE LTD.LACTO USA INC.LACTO OCEANIA PTY LTD.LACTO EUROPE B.V.LACTO ASIA（M）SDN BHD.FOODTECH PRODUCTS（THAILAND） CO.,LTD.叨克透商貿（上海）有限公司LACTO PHILIPPINES INC.株式会社LJフーズPT. LACTO TRADING INDONESIAなお、株式会社LJフーズについては新規設立に伴い、PT. LACTO TRADINGINDONESIAは株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。② 連結子会社のうち叨克透商貿（上海）有限公司の決算日は12月末日、PT.LACTO TRADING INDONESIAの決算日は２月末日であり、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数と名称１社PT.PACIFIC LACTO JAYA② 持分法適用会社のPT.PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月末日であり、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法― 6 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ロ．たな卸資産・製品、原材料、仕掛品、商品② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具３年～22年５年～10年定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．無形固定資産（リース資産を除く）ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・使用権資産③ 重要な引当金の計上基準貸倒引当金― 7 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付に係る負債は、簡便法によっております。ロ．重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。ハ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。ニ．重要なヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法・ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。・ヘッジ方針― 8 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産定期預金② 担保に係る債務長期借入金197,971千円785,000千円（2）有形固定資産の減価償却累計額1,559,418千円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式9,899,200株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議 株式の種類基 準 日効 力 発 生 日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2021年２月25日定 時 株 主 総 会普通株式 296,23830 2020年11月30日 2021年２月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決 議 予 定 株式の種類 配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基 準 日効 力発 生 日2022年２月25日定 時 株 主 総 会利 益剰 余 金普通株式315,56432 2021年11月30日 2022年２月28日（3）新株予約権に関する事項当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権106,000株29,200株29,800株普通株式普通株式普通株式― 9 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは主に乳原料・チーズ及び食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金（主に銀行借入等）を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （３）会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ニ．重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。③金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに取引信用保険を付保するなどリスクの低減化を図っております。ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。― 10 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（2）金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額 時価差額（単位：千円）（1）現 金 及 び 預 金5,510,8555,510,855（2）受 取 手 形 及 び 売 掛 金 19,277,46719,277,467（3）投 資 有 価 証 券697,562697,562資（1）買産掛計 25,485,88525,485,885金 12,202,08012,202,080（2）短 期 借 入 金 10,668,81310,668,813（3）コマーシャル・ペーパー1,000,0001,000,000（4）１ 年 内 返 済 予 定 の長 期 借 入 金2,610,0002,679,72569,725（5）未 払 法 人 税 等364,822364,822（6）長 期 借 入 金5,010,0005,074,05164,051負債計 31,855,71631,989,492133,776デリバティブ取引＊１30,20430,204＊１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（３）投資有価証券― 11 ―－－－－－－－－－2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。負債（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（５）未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（４）１年内返済予定の長期借入金、（６）長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また変動金利による長期借入金が金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティブ取引ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法買掛金売掛金9,007,1744,528,311850,704305,3442,783,156596,5391,463為替予約買建米ドルユーロ豪ドルその他為替予約売建米ドルユーロその他金利スワップ取引（支払固定・受取変動）合計－ 163,722－ (62,968)(9,027)－(1,855)－－ (70,351)10,674－10－－－金利スワップの特例処理支払利息150,000*２18,222,69330,204― 12 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）時価の算定方法取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。＊２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）連結貸借対照表計上額非上場株式関 係 会 社 株 式11,295129,319これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」に含めておりません。５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産（2）１株当たり当期純利益1,978円42銭198円73銭― 13 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）（単位：千円）株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金利益剰余金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高1,142,565982,587195,921 1,178,50910,76650,000 12,770,56612,831,332事業年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)9,4059,4059,405　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,105△2,105　 △296,238△296,238　 1,261,9631,261,963　　　　　　　　　　　　　　－事業年度中の変動額合計9,4059,405△2,1057,299965,725965,725当期末残高1,151,970991,992193,816 1,185,80810,76650,000 13,736,29113,797,057株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評 価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ益損評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計新株予約権純資産合計当期首残高△10,64315,141,763163,990△48,195115,79468,80115,326,359事業年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）　18,810剰余金の配当　△296,238当期純利益　1,261,963自己株式の取得 △144,980△144,980自己株式の処分43,83141,725株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)　　　　　　　　　　　　△27,89771,99944,102事業年度中の変動額合計 △101,149881,280△27,89771,99944,102当期末残高△111,79316,023,044136,09223,803159,89668,80116,251,742　　　　　－－18,810△296,2381,261,963△144,98041,72544,102925,382　　　　－　　　　　― 14 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの③ たな卸資産（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び附属設備機械及び装置器具及び備品８年～22年10年４年～15年定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 15 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（3）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 退職給付引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金は、簡便法によっております。（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項１）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。２）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。― 16 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産定期預金② 担保に係る債務長期借入金（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。短期金銭債権短期金銭債務３．損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高売上高仕入高支払手数料受取利息営業取引以外の取引高197,971千円785,000千円73,173千円109,701千円892,372千円779,956千円24,122,463千円259,545千円2,034千円４．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式37,821株― 17 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税未払賞与未払社会保険料退職給付引当金長期未払金新株予約権関係会社株式評価損その他繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額18,705千円53,250千円6,479千円110,948千円22,937千円21,067千円3,019千円67,808千円304,217千円△60,062千円△10,505千円△13,158千円△83,726千円220,491千円― 18 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）６．関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等種 類 会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との係関取 引 内 容取 引 金 額（千 円）科 目期 末 残 高（千 円）子 会 社LACTO ASIAPTE LTD.所有直接100.0%当社への乳製品の製造及び売買役員の兼任商品の仕入（注１）10,280,130 買掛金 308,681取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格等を参考に交渉の上で決定しておりま２．取引金額には消費税等は含まれておりません。種 類 会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との係関取 引 内 容取 引 金 額（千 円）科 目期 末 残 高（千 円）子 会 社LACTO USAINC.所有直接100.0%当社への農畜産物等の売買役員の兼任商品の仕入（注１）11,974,602 買掛金 341,960取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格等を参考に交渉の上で決定しております。す。２．取引金額には消費税等は含まれておりません。７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産（2）１株当たり当期純利益1,641円04銭128円01銭― 19 ―2022年01月21日 19時27分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）