ラクト・ジャパン（3139） – 2022年定時株主総会招集通知

（証券コード3139）2022年２月７日第24期定時株主総会招集ご通知■開催日時2022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始は午前９時）■場所東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号ロイヤルパークホテル３階「ロイヤルホール」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようご来場ください。）株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産はご用意しておりません。第１号議案剰余金の処分の件……………第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件……＜目次＞第24期定時株主総会招集ご通知……………（株主総会参考書類）（提供書面）事業報告………………………………………16連結計算書類…………………………………38計算書類………………………………………40監査報告………………………………………42株主様の安全確保及び新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、書面（郵送）またはインターネット等による事前の議決権行使をご活用いただき、本総会当日のご来場をお控えいただくよう、お願い申しあげます。なお、本総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表等により、本総会の運営を変更する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.lactojapan.com/）にてお知らせいたします。あわせて、株主総会会場において、当社の判断で株主様の安全確保及び感染拡大防止に必要な措置を講ずる場合もありますので、ご理解・ご協力のほどお願い申しあげます。ご来場自粛のお願い１５６国内外を舞台に各地の食文化の発展に貢献していく、新しい企業の形を目指していきます世界中の優良仕入先との強固な信頼関係を基に、お客様に対して安心、安全な原料を安定的に供給し、最終的に消費者の皆様の滋養と健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献し、ともに成長・発展し続ける企業を目指していきます。GlobalFoodProfessionalCompanyGlobalFoodProfessionalCompany株 主 各 位証券コード ３１３９2022年２月７日東京都中央区日本橋二丁目11番２号株式会社ラクト・ジャパン元 久代表取締役社長 三 浦第24期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、いずれの場合も、2022年２月24日（木曜日）午後５時30分までに到着するようお手続きいただきたく、お願い申しあげます。（３～４ページに記載の「議決権行使等についてのご案内」を併せてご覧ください。）株主様の安全確保及び新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、郵送またはインターネット等による事前の議決権行使をご活用いただき、本総会当日のご来場をお控えいただくよう、お願い申しあげます。敬 具記１ 日２ 場時所３ 目的事項2022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号ロイヤルパークホテル ３階「ロイヤルホール」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）報告事項 1．第24期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第24期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類報告の件決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件以 上1招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。● 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。● 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本株主総会招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。1．業務の適正を確保するための体制2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要3．会社の支配に関する基本方針4．連結株主資本等変動計算書5．連結計算書類の連結注記表6．株主資本等変動計算書7．計算書類の個別注記表当社ウェブサイト（https://www.lactojapan.com/）2議決権行使等についてのご案内議決権は、以下のいずれかの方法により行使いただくことができます。株主様の安全確保及び新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、以下のいずれかの方法による事前の議決権行使をご活用いただき、本総会当日のご来場をお控えいただくよう、お願い申しあげます。事前の議決権行使をいただく場合書面（郵送）による議決権行使行使期限2022年２月24日（木曜日）午後５時30分到着分まで「スマート行使」によるご行使行使期限2022年２月24日（木曜日）午後５時30分行使分までパソコン等によるご行使行使期限2022年２月24日（木曜日）午後５時30分行使分までパソコン、スマートフォン等から、議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。当日ご出席いただく場合株主総会へ出席詳細につきましては次頁をご覧ください。詳細につきましては次頁をご覧ください。ウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間2022年２月11日（金）午前５時～ 2022年２月14日（月）午前５時議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）2022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）日 時場 所ロイヤルパークホテル ３階「ロイヤルホール」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。（2）インターネット（「スマート行使」を含む。）等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部議決権行使について0120-652-031（9:00～21:00） その他のご照会0120-782-031（平日9:00～17:00）議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告4議決権行使書。すで標商録登のブーェウーソンデ社会式株は」ドーコRQ「※「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル電話番号：0120−652−031（フリーダイヤル）（受付時間午前9時〜午後9時）「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力「次へ」をクリックインターネット等による議決権行使のご案内議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトQRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法https://www.web54.net議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。112234ウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間2022年2月11日（金）午前5時〜2022年2月14日（月）午前5時株主総会参考書類第１号議案 剰余金の処分の件当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。また、当社は企業価値の持続的な向上を目指しており、将来の成長に必要な投資並びに財務体質の強化を図ってまいります。具体的には当社の成長戦略の柱と位置づけている、アジア事業のチーズ製造販売部門における設備投資や次世代ビジネスの構築にむけた事業投資、さらにはこれら事業拡大に備えた自己資本の強化を想定しております。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。配当財産の種類金銭配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金 32円配当総額 315,564,128円剰余金の配当が効力を生じる日2022年２月28日5招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番号氏名当社における地位及び担当１ 三 浦 元 久２ 前 川 昌 之３ 鋤 納 康 治４ 阿 部 孝 史５ 小 島６ 相 馬 義比古新男 性代表取締役社長経営全般、内部監査室・品質アセスメント室担当男 性取締役管理部門管掌、コーポレートスタッフ部門担当男 性取締役社長補佐、営業部門・海外事業管掌、食肉加工品事業・海外事業室担当男 性取締役アジア事業担当 兼 LACTO ASIA PTE LTD. 社長男 性取締役乳原料・チーズ事業、事業開発本部担当再 任再 任再 任再 任再 任再 任男 性 社外取締役社 外 独 立6候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況所有する当社の株式数1978 年 ４ 月1999 年 １ 月2006 年 ５ 月2007 年 ４ 月2008 年 ６ 月2011 年 ２ 月2014 年 ４ 月2017 年 ２ 月2021 年 ２ 月（株）東食入社当社入社当社営業第一本部長兼乳原料第一チームリーダー当社営業第一本部長兼LACTO ASIA PTE LTD. 社長当社執行役員営業第一本部長兼LACTO ASIA PTE LTD. 社長当社取締役当社取締役営業部門・関係会社管掌当社代表取締役社長当社代表取締役社長 経営全般、内部監査室・品質アセスメント室担当（現任）　251,262 株み う ら三もとひさ浦 元久（1954年９月25日）■取締役候補者とした理由１再 任２再 任候補者は、営業部門や海外現地法人の責任者として豊富な業務経験を有し、2011年からは取締役として、そして2017年からは代表取締役社長として当社の経営に深く携わっております。同氏は経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有しており、取締役候補者として適任と判断いたしました。候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況所有する当社の株式数1980 年 ４ 月2000 年 ４ 月2008 年 ４ 月2011 年 ３ 月2013 年 ２ 月2013 年 ３ 月2014 年 ４ 月2021 年 ２ 月（株）東食入社当社入社当社管理本部長当社執行役員管理本部長当社取締役管理本部長当社取締役管理本部管掌当社取締役コーポレートスタッフ部門管掌当社取締役管理部門管掌、コーポレートスタッフ部門担当（現任）163,744 株まえかわまさゆき前川 昌之（1957年10月６日）■取締役候補者とした理由候補者は、管理部門の責任者を務めるなど経理、財務をはじめとする管理部門における豊富な業務経験があり、2013年からは取締役として当社グループの経営に携わっております。同氏は当社グループの管理・運営業務に関する知見を有しており、取締役候補者として適任と判断いたしました。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況所有する当社の株式数３再 任すきのう鋤こ う じ納 康治（1956年10月13日）1979 年 ４ 月2003 年 ６ 月2009 年 ４ 月2011 年 ３ 月2012 年 ４ 月2014 年 ２ 月2014 年 ３ 月2014 年 ４ 月2017 年 ２ 月2018 年 ３ 月2021 年 ２ 月（株）東食入社当社入社当社営業第二本部長当社執行役員営業第二本部長当社執行役員食肉食材本部長当社取締役食肉食材本部長当社取締役兼LACTO ASIA PTE LTD. 社長当社取締役アジア事業管掌兼LACTO ASIA PTE LTD. 社長当社取締役営業部門・アジア事業・関係会社管掌兼LACTO ASIA PTE LTD. 社長当社取締役営業部門・アジア事業・関係会社管掌当社取締役社長補佐、営業部門・海外事業管掌、食肉加工品事業・海外事業室担当（現任）　36,963 株■取締役候補者とした理由候補者は、食肉加工品部門の責任者として同部門を立ち上げるなど豊富な営業経験を有するとともに、取締役として2014年からはアジア事業、2017年からは営業部門及び関係会社を管掌しております。同氏は営業部門や海外事業における豊富な業務経験を通じて当社グループの管理・運営業務に関する知見を有しており、取締役候補者として適任と判断いたしました。8候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況所有する当社の株式数1991 年 ４ 月1998 年12月2013 年 ４ 月2016 年 ４ 月2018 年 ４ 月2020 年 ３ 月2020 年 ４ 月2021 年 ２ 月2021 年12月（株）東食入社当社入社当社チーズ事業本部長当社執行役員チーズ事業本部長当社執行役員営業部門統括当社上席執行役員営業部門統括当社上席執行役員営業部門統括兼事業開発本部長当社取締役乳原料・チーズ事業、事業開発本部担当当社取締役アジア事業担当 兼LACTO ASIA PTE LTD.社長（現任）４再 任あ べ阿た か し部 孝史（1967年５月31日）■取締役候補者とした理由119,777 株候補者は、長年乳製品原料の営業に携わっており、2016年からは執行役員、2020年からは上席執行役員として、乳製品原料をはじめとする国内営業部門の責任者として豊富な営業経験を有しております。また2021年からは取締役として乳原料・チーズ事業、事業開発本部担当を経て現在はアジア事業を担当しております。同氏は営業部門全般における豊富な業務経験を通じて当社グループの管理・運営業務に関する知見を有しており、取締役候補者として適任と判断いたしました。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告５再 任６再 任社 外独 立候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況所有する当社の株式数1994 年 ４ 月1999 年 ３ 月2014 年 ４ 月2016 年 ４ 月2016 年 ９ 月2020 年 ３ 月2021 年 ２ 月2021 年12月（株）東食入社当社入社当社乳原料第一本部長当社執行役員乳原料第一本部長当社執行役員兼LACTO ASIA PTE LTD. 社長当社上席執行役員兼LACTO ASIA PTE LTD. 社長当社取締役アジア事業担当 兼LACTO ASIA PTE LTD. 社長当社取締役乳原料・チーズ事業、事業開発本部担当（現任）こ じ ま小しん島 新（1970年５月９日）■取締役候補者とした理由候補者は、長年乳製品原料の営業に携わっており、2016年からは執行役員、2020年からは上席執行役員として、当社成長戦略の柱であるアジア事業部門の責任者として同事業の成長をけん引してまいりました。また2021年からは取締役としてアジア事業部門の担当を経て、現在乳原料・チーズ事業および事業開発本部を担当しております。同氏は国内外における営業活動や製造事業の運営に関する豊富な業務経験を通じて、当社グループの管理・運営業務に関する知見を有しており、取締役候補者として適任と判断いたしました。候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況所有する当社の株式数1973 年 ４ 月1999 年 ６ 月2005 年 ４ 月2007 年 ４ 月2007 年 ６ 月2011 年 ６ 月2015 年 ６ 月2015 年 ７ 月2016 年 ２ 月2016 年 ６ 月2021 年 １ 月日本冷蔵（株）（現（株）ニチレイ）入社同社取締役 広域営業部長同社取締役執行役員同社取締役常務執行役員同社取締役専務執行役員（株）帝国ホテルキッチン代表取締役社長同社代表取締役社長退任当社顧問当社社外取締役（現任）（株）ナックスナカムラ（現（株）ナックス）代表取締役社長同社取締役会長（現任）そ う まよ し ひ こ相馬 義比古（1950年４月19日）■社外取締役候補者とした理由および期待する役割候補者は、食品業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。その経験と見識を活かし、当社経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけると判断したため、社外取締役候補者として適任と判断いたしました。10155,777 株－（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．相馬 義比古氏は社外取締役候補者であります。３．社外取締役候補者である相馬 義比古氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本株主総会終結の時をもって６年であります。４．当社は相馬 義比古氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が原案どおり承認された場合には当該契約を継続する予定であります。５．相馬 義比古氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員になる予定であります。６．当社は、当社および当社子会社の取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております（ただし、独自に役員等賠償責任保険契約を締結している当社子会社は除きます）。当該保険契約の内容は31頁に記載があります。また、当該保険契約は、次回更新時には同内容での更新を予定しております。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告＜ご参考＞当社は中長期的に乳製品をコアとする「グローバルに商社事業と製造事業を展開する複合型食品企業」を目指しており、取締役には各成長ステージにマッチしたスキルを備えた人材を配置してまいります。現時点で、取締役会が備えるべきスキルと、各取締役のスキル対応関係について、下記3つの観点からスキル・マトリックスとして取り纏めました。＜適切に経営・事業をリードするための知見・経験＞企業経営・経営戦略営業・マーケティング 商品の販売、マーケティングに関する知見・経験国際ビジネス業界知見海外駐在を含むグローバルなビジネス経験乳業、食肉業界および製造事業における知見・経験企業の経営・役員としての経験および経営戦略策定の知見・経験＜適正な経営基盤を確立・維持するための知見・経験＞財務会計・ファイナンス 実務経験及び専門性法務・コンプライアンス 実務経験及び専門性実務経験及び専門性人事・人材開発＜持続性を担保するための俯瞰的視点＞ガバナンス・サステナビリティ 健全性、透明性、持続的成長を実現するためのガバナンス知見多様性・異業種経験ジェンダー、国籍、異業種役職経験等の多様性12＜スキル・マトリックス＞■取締役（監査等委員である取締役を除く）企業経営・経営戦略営業・マーケティング国際ビジネス 業界知見財務会計・ファイナンス法務・コンプライアンス人事・人材開発ガバナンス・サステナビリティ多様性・異業種経験●●●●●●●●●●●●●●●●三浦 元久前川 昌之鋤納 康治阿部 孝史小島 新相馬 義比古※山田 真一原 直 史 ※寶賀 寿男※坂本 裕子※※社外取締役■監査等委員である取締役●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●13招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告＜ご参考＞ 独立性の判断基準取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する場合、金融商品取引所が定める独立性基準を満たしていることに加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下(１)～(14)の該当の有無を確認の上、独立性を判断することとする。また、その人格、見識、能力、当社との関係性その他の事情に鑑み、独立且つ客観的な観点からの役割・責務を全うすることが期待できると認められる者を独立社外取締役の候補者として選定するものとする。(１) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者・上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当社との取引において当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。(２) 当社の主要な取引先又はその業務執行者・上記において「当社の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。(３) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）・上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。(４) 当社の会計監査人の代表社員又は社員、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家(５) 当社の主要な株主又はその業務執行者・上記において「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。(６) 当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者・上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える額の寄付をいう。(７) 当社の主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者・上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。(８) 就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者(９) 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者(10) 就任時点において上記（1）、（2）又は（3）に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者(11) 就任前３年間のいずれかの時期において、上記（4）に該当していた者(12) 就任時点において上記（6）に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者(13) 就任前３年間のいずれかの時期において、上記（5）又は（7）のいずれかに該当していた者14(14) 次の(Ａ)から(Ｃ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(Ａ) 上記（１）から（３）のいずれか、又は（10）若しくは（11）に掲げる者。（ただし、（１）及び（２）については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、（10）については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、（11）については、社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。）ただし、当該者と当該近親者の関係性、当該近親者の適格、資質、経験等を総合的に考慮し、実質的にその独立性が担保されていると認められている場合には、この限りでない。(Ｂ) 当社の子会社の業務執行者(Ｃ) 就任前１年間のいずれかの時期において、上記(Ｂ)又は当社の業務執行者に該当した者＊１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。＊２．「近親者」とは二親等以内の親族をいう。以 上15招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告提供書面事業報告（2020年12月１日から2021年11月30日まで）１ 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の断続的な適用により経済活動は停滞しました。ワクチン接種が進み今後の景気回復が期待されますが、変異株の出現による国内外の感染動向、海外で頻発したコンテナや労働者不足によるサプライチェーンの混乱、さらには、原油価格の高騰などを背景とした世界的なインフレ進行などにより、日本を含む世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。国内の食品業界においては、緊急事態宣言等の解除により外食・レジャー産業において営業活動が活発化するなど低迷していた業務用需要に明るい兆しも見え始めました。しかしながら、当社グループの主力事業分野である乳業界においては、業務用乳製品の需要減を起因とする脱脂粉乳在庫の高止まりが、国内市場回復の懸念材料となっております。このような状況のもと、当社グループは、お客様への安心・安全な商品の安定供給に努めつつ、中期経営計画「ＮＥＸＴ－ＬＪ2023」で定めた「既存ビジネスの進化と新規顧客の開拓」「成長著しいアジアでの事業拡大」「次世代ビジネスの構築」に取り組んでまいりました。既存事業においては、国産乳原料の余剰在庫対策事業に対応して国産乳原料の販売に積極的に取り組み、新たな販売ルートの開拓などの成果を得ました。また、アジア事業においては、成長戦略の柱であるチーズ製造販売が、マレーシアやタイなどの感染症拡大防止のロックダウン措置により、一時厳しい事業環境となりましたが、内食需要を着実に取り込むなどの営業努力を続け、前年度を上回る売上・販売数量となりました。次世代ビジネスとしては、前年度に開始した機能性食品原料事業においてスポーツニュートリション向けのホエイプロテイン原料販売が好調となり、新規事業が軌道に乗り始めました。以上の結果、当連結会計年度（以下、当期）の売上高は1,108億83百万円（前期比0.0％増）、営業利益は27億87百万円（同5.8％減）、経常利益は26億81百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万円（同5.0％減）となりました。16企業集団の事業部門別売上状況は次のとおりであります。乳原料・チーズ売上高764.81億円（前期比2.4％減）世界の乳製品市場においては、感染症の流行が落ち着いた地域で、外食などの営業再開とともに需要が戻り始める一方、主要産地における生乳生産量の伸び悩みや各国の物流混乱などの影響から需給バランスが崩れ、国際相場は上昇基調で推移しました。日本においては、緊急事態宣言期間が長引いたことや、例年需要が拡大する夏季の天候不順により、業務用を中心に乳製品需要の低迷が続きました。その一方で、国内の生乳生産が好調であったことから国産乳原料在庫は一年を通じて高水準で推移したため、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）による輸入乳原料の入札は前年度に続き低水準に留まりました。このような環境下、当社グループは政府及び業界団体による余剰在庫対策事業に積極的に参画することで、これまで少なかった国産品の取り扱いを増やし、国内新規販売先の開拓やアジア地域への輸出事業などにより販路を拡大しました。また、国際相場の上昇による原料コスト高に苦慮するお客様に対し、当社が有する多彩なサプライヤーネットワークの中からニーズに合った商品を提案するほか、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの低率関税枠を活用した商品の仕入れなどにより輸入品の販売を伸ばすことにも注力しました。しかしながら、利益率の高い輸入原料の販売が一部国産原料の販売に置き換わったことや物流コストの上昇の影響もあり、当部門の利益率は前期比で低下しました。以 上 の 結 果、 乳 原 料 ・ チ ー ズ 部 門 の 販 売 数 量 は、184,358トン（前期比3.8％減）となり、売上高は764億81百万円（前期比2.4％減）となりました。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告783.30764.81第23期（2020年11月期）第24期（2021年11月期）（単位：億円）売上高食肉加工品売上高142.78億円（前期比20.0％増）アジア事業・その他売上高201.23億円（前期比2.4％減）食肉加工品部門の販売は一年を通じて好調に推移しました。特に安定した内食需要を背景に、主要取扱商品であるチルドポークやハム・ソーセージなどの加工食品原料であるフローズンポーク等の販売は好調となり、売上・販売数量ともに前期を上回りました。その一方で、米国の主要サプライヤーの生産工場における労働力不足などにより、一部商品の供給の遅れがあったことや物流費など仕入コストの高騰により利益は伸び悩みました。生ハム・サラミなど食肉加工品の販売は、前年度に引き続き外食産業向けの需要減の影響により伸び悩みましたが、新規商品として拡販に注力している牛肉や蜂蜜などは順調に販売を伸ばすことができました。以上の結果、食肉加工品部門の販売数量は、25,699トン（前期比17.2％増）、売上高は、142億78百万円（前期比20.0％増）となりました。アジア事業の乳原料販売部門（商社）においては、日本の国産脱脂粉乳の余剰在庫の影響により日本向け乳製品の原料販売が低迷し、売上・販売数量は前期比でマイナスとなりました。現地市場向けの乳原料販売も、度重なるロックダウンの影響により数量は減少しましたが、乳原料の国際相場の上昇と為替影響により売上高の減少は小幅にとどまりました。以上の結果、アジア事業の乳原料販売部門の販売数量は、47,817トン（前期比20.5％減）、売上高は157億54百万円（前期比7.5％減）となりました。18118.95142.78第23期（2020年11月期）第24期（2021年11月期）（単位：億円）売上高206.11201.23第23期（2020年11月期）第24期（2021年11月期）（単位：億円）売上高アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）においては、７月から８月にかけて、マレーシア、タイなどにおける感染症の急拡大に伴う厳格なロックダウンの影響を受け、外食産業向けの販売が苦戦したほか、食品メーカー向けの販売でも一部販売先の工場で稼働が縮小・停止を余儀なくされるなど厳しい事業環境となりました。しかしながら、堅調な巣ごもり需要を取り込むべく積極的な販売活動を展開し、食品メーカー向けを中心に新規商売を獲得するなど、通期での販売は前期を上回る実績となりました。また、下期には世界的なコンテナ不足による船積遅延の影響によりアジア各国でチーズの供給がタイトとなる中、当社はシンガポール工場の能力拡大により機会損失をなくし、販売を伸ばすことができました。以上の結果、アジア事業のチーズ製造販売部門の販売数量は、 4,635トン（前期比10.4％増）、売上高は33億24百万円（前期比14.8％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。その他の事業として営業活動が本格化している機能性食品原料販売においては、たんぱく質摂取意識の向上や、巣ごもりにともなうトレーニング需要の増加により、スポーツニュートリション分野を中心にホエイプロテイン原料の販売が伸長しました。感染症の流行を機に食品業界では「健康」が商品開発の主要なテーマとなっており、プロテインをはじめとした機能性食品原料のニーズは今後もますます高まることが期待されております。また、植物由来の原料についても市場は徐々に拡大しており、当社グループとしても新規商品開発に力を入れ、販売を推進しております。これまでの乳製品原料販売で培ってきた商品開発力・調達力・販売力を背景に原料の安定供給を行い、当社グループの成長を牽引する柱として当事業を拡大してまいります。以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、201億23百万円（前期比2.4％減）となりました。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告② 設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は187百万円で、その主なものはアジア事業におけるチーズの製造加工設備の更新等によるものであります。③ 資金調達の状況当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、2021年３月に取引金融機関７行と総額210億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。（2）財産及び損益の状況親会社株主に帰属する当期純利益売上高経常利益総資産純資産ます。第21期（2018年11月期）第22期（2019年11月期）第23期（2020年11月期）第24期（当連結会計年度）（2021年11月期）（千円） 115,440,661116,794,379110,837,536110,883,524（千円）2,612,5492,746,5792,780,7412,681,818（千円）1,784,2011,963,0382,062,1801,959,126１株当たり当期純利益（円）182.31200.11209.47198.73（千円） 48,967,87648,134,90643,369,76952,899,714（千円） 14,431,52915,964,22117,592,04219,578,782１株当たり純資産（円）1,462.351,618.311,774.581,978.42（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しており2．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第22期の期首から適用しており、第21期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。20（3）重要な子会社の状況会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容LACTO ASIA PTE LTD.100.0％乳製品の製造・販売4,200千 SGD11,000千 USDLACTO ASIA(M) SDN BHD.1,000千 MYR100.0乳製品の販売LACTO USA INC.1,000千 USD100.0農畜産物の販売LACTO OCEANIA PTY LTD.1,500千 AUD100.0農畜産物の販売FOODTECH PRODUCTS（THAILAND） CO., LTD.LACTO EUROPE B.V.叨克透商貿（上海）有限公司LACTO PHILIPPINES INC.200,000千 THB100.0チーズの製造・販売500千 EUR3,400千 USD25,000千 PHP100.0100.0100.0農畜産物の販売加工食品、チーズ等の販売乳製品の販売（注）1．当社の連結子会社は、上記重要な子会社８社を含め10社であり、持分法適用関連会社は１社であります。2．当連結会計年度末日において特定完全子会社はありません。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告（4）対処すべき課題当社グループは、ローリング方式で中期経営計画を策定しており、企業価値の向上に向けて「既存ビジネスの進化」、「アジアでの事業拡大」、「次世代ビジネスの構築」を重要テーマとして取り組みを推進しております。2022年11月期を初年度とする新中期経営計画「ＮＥＸＴ-ＬＪ2024」においては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の収束を前提に、2024年11月期に売上高1,500億円、経常利益39億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億50百万円を目指します。各事業部門の対処すべき課題は次のとおりです。＜乳原料・チーズ＞日本市場では国内の生乳生産量が堅調に推移する一方で、長引く感染症の影響から業務用乳製品の需要が低迷しており、脱脂粉乳やバターなど国産の業務用乳製品の在庫は増加傾向にあります。そのため、前年度に続き2022年度においても、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）による脱脂粉乳やバターなど国家貿易品目の輸入数量は最低限の水準にとどまると予測されております。当社では、従来の輸入原料に加え、国産乳製品を積極的に販売していくとともに、貿易自由化の新たな枠組みであるＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの制度を活用した商品の取り扱いを進めるなど、将来に向けた安定的な商売を構築してまいります。また、日本政府は日本産の農林水産物や食品の輸出拡大を目指し、2030年までに５兆円の輸出額の目標を掲げておりますが、その重要品目27品の中に牛乳乳製品も盛り込まれております。当社ではこうした政府方針に対応すべく、2021年度において日本産乳製品の輸出事業を開始しており、引き続き当社の強みである東南アジア市場に構築した販売ネットワークを活用した日本産乳製品の輸出事業を推進してまいります。＜食肉加工品＞長引く感染症の影響により、食肉製品の生産や物流では慢性的な人手不足による混乱が生じております。今後も主要なサプライヤーである米国からの原料供給不足や、船積スケジュールの混乱、さらに消費大国である中国の需要増による原料価格の高騰など、不透明な状況が続くことが推測されます。当社では関係の強固な優良サプライヤーを複数確保しておりますが、新たなサプライヤーの開拓を進めるとともに、外部環境(船積スケジュールや他国の動き)を注視し、最適な仕入れのタイミングを計りつつ、お客様に最良のサービスを提供することで事業の拡大を図ってまいります。また、主力商品であるポーク以外の取扱商品(牛肉・加工品・蜂蜜等)の販売についても着実に拡充しており、今後も多角化を進めてまいります。22＜アジア事業・その他＞乳原料販売部門においては、長引く感染症の影響から、2022年度も日本産脱脂粉乳の高い在庫水準が続くものと考えており、日本市場向け乳調製品の原料販売への影響が懸念されます。さらに、国際乳製品相場も高値圏で推移することが予想されており、価格訴求の強いアジア市場において、一時的には乳製品の消費に影響が出る可能性も考えられます。こうした事業環境に対処するため、当社では、グローバルネットワークを最大限に活用し、価格競争力のある産地からの調達を行い、また、同じ乳製品でもコスト低減が見込める代替品の紹介を積極的に進めることでシェアの維持・拡大を目指してまいります。アジア市場における販売では、それぞれの消費国での営業活動が鍵を握ります。シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、中国といった各現地法人の営業体制をさらに強化し、地域ごとのニーズにマッチした営業を展開し、販売の拡充に努めてまいります。チーズ製造販売部門においては、原料となるナチュラルチーズだけではなく、副原料や包装資材の価格も上昇しており、今後、製品の値上げを検討せざるを得なくなる可能性もあります。当社では値上げによる競争力の低下を回避すべく、新規サプライヤーの開拓や、独自の商品開発などにより原材料コストの低減に努めてまいります。また、従来品より安い「低コストタイプチーズ」を開発し、お客様にコスト削減案として提案することで、当社製品の継続使用や販売数量の維持・拡大を目指してまいります。さらに、今般、自社ブランドで「ヴィーガンチーズ」を開発し、近々アジア地域において発売を予定しております。「ヴィーガンチーズ」はSDGｓへの対応という面からも注目度が高く、欧米で消費が伸びており、今後成長が期待できる製品です。当社ではこの製品で新しい市場や新規顧客の開拓を進めてまいります。新規事業である機能性食品原料事業では、世界的な需要増により主力商品であるホエイプロテイン原料の価格上昇が続いております。そのため、当社では価格競争力のある商品を安定的に供給することを優先して取り組んでまいります。また、乳由来以外のたんぱく質として注目されている植物や昆虫由来原料についても焦点を当て、販売を強化してまいります。こうした新たな原料については、優れた加工技術を有する国内食品メーカーと協働し、お客様の使用感や品質の向上に貢献する差別化した原料開発を進め、積極的に販売してまいります。これに加えて、当社グループのグローバルネットワークを活用し、アジア市場向けにも日本の優れた機能性食品原料を紹介し、新たな輸出ビジネスにつなげてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告（5）主要な事業内容（2021年11月30日現在）当社グループは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする食品卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。① 乳原料・チーズ② 食肉加工品　　③ アジア事業・その他主に乳原料及びチーズ等の乳製品の輸入・販売を行っております。チルドポーク、フローズンポーク及び生ハム・サラミ等の食肉加工品の輸入・販売を行っております。主としてアジア地域における乳原料の輸入・販売、チーズの製造・販売及び機能性食品原料の輸入・販売を行っております。（6）主要な事業所及び工場（2021年11月30日現在）① 当社本社東京都中央区日本橋二丁目11番２号② 子会社LACTO ASIA PTE LTD.LACTO ASIA (M) SDN BHD.シンガポールマレーシアLACTO USA INC.アメリカ・カリフォルニア州LACTO OCEANIA PTY LTD.オーストラリア・メルボルンFOODTECH PRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.LACTO EUROPE B.V.叨克透商貿（上海）有限公司LACTO PHILIPPINES INC.タイ・アユタヤオランダ・アムステルダム中国・上海フィリピン24（7）使用人の状況（2021年11月30日現在）① 企業集団の使用人の状況事業区分使用人数前連結会計年度末比増減61（－）13（1）217（18）32（1）323（20）1名減（－）2名増（－）20名増（11名増）3名減（－）18名増（11名増）乳原料・チーズ食肉加工品アジア事業・その他全社（共通）合計② 当社の使用人の状況（注）使用人数は他社への出向者を除いた就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数　 114 （2）名－名（－名）　36.2歳　7.2年（注）使用人数は他社への出向者を除いた就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。（8）主要な借入先の状況（2021年11月30日現在）借入先シンジケートローン株式会社三菱ＵＦＪ銀行農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行借入額（千円）13,400,0001,625,0001,010,000715,000710,000（注）シンジケートローンは下記によるものであります。１．株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする、株式会社みずほ銀行ほか５行の協調融資（残高10,000,000千円）２．株式会社みずほ銀行を主幹事とする、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３行の協調融資（残高 3,250,000千円）３．株式会社みずほ銀行を主幹事とする、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２行の協調融資（残高 150,000千円）（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。25招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告株主名持株数（株）持株比率（％）２ 会社の現況（1）株式の状況（2021年11月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主(上位11名）八住 繁三浦 元久鎌倉 喜一郎株式会社明治森永乳業株式会社よつ葉乳業株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口９）野村信託銀行株式会社（投信口）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50501939,116,000株9,899,200株4,883名1,411,3001,013,600382,600311,400251,262243,000222,300203,200200,000200,000200,000－－－14.3110.273.873.152.542.462.252.062.022.022.025－－－（注）１．持株比率は自己株式（37,821株）を控除して計算しております。２．持株比率は小数点以下第２位で切り捨てて表示しております。⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況株式数（株）交付対象者数（名）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）14,828社外取締役（監査等委員である取締役を除く）監査等委員である取締役監査役26金融機関38.1％個人・その他39.4％金融商品取引業者0.8％外国法人等8.7％その他の法人12.8％所有者別の株式保有比率(注)上記の数値は小数点以下第２位で切り捨てをしているため、合計が100%にならない場合があります。⑥ その他株式に関する重要な事項自己株式の処分2021年３月15日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を処分いたしました。処分した株式の種類及び数処分価額の総額処分の目的処分した日普通株式14,828株41,725,992円譲渡制限付株式報酬のため2021年４月14日（2）新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況発行決議日新株予約権の数第１回新株予約権2014年６月16日第２回新株予約権2017年２月24日4個新株予約権の目的となる株式の種類と数（注）普通株式8,000株普通株式（新株予約権１個につき2,000株）（新株予約権１個につき新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）新株予約権１個当たり1,710,000円新株予約権１個当たり200円（１株当たり855円）（１株当たり1円）146個29,200株200株）2016年６月17日から2024年２月24日まで（注）１2017年３月16日から2047年３月15日まで（注）２権利行使期間行使の条件取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）役員の保有状況社外取締役（監査等委員を除く）取締役（監査等委員）新株予約権の数目的となる株式数保有者数新株予約権の数目的となる株式数保有者数新株予約権の数目的となる株式数保有者数2個4,000株1名－個－株－名2個4,000株1名新株予約権の数目的となる株式数保有者数新株予約権の数目的となる株式数保有者数新株予約権の数目的となる株式数保有者数146個29,200株3名－個－株－名－個－株－名27招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告第３回新株予約権2018年２月27日発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類と数（注）普通株式（新株予約権１個につき新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）新株予約権１個当たり（１株当たり200円1円）149個29,800株200株）権利行使期間行使の条件取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）役員の保有状況社外取締役（監査等委員を除く）取締役（監査等委員）（注）1．第１回新株予約権2018年３月16日から2048年３月15日まで（注）３新株予約権の数目的となる株式数保有者数新株予約権の数目的となる株式数保有者数新株予約権の数目的となる株式数保有者数149個29,800株3名－個－株－名－個－株－名2015年２月25日付で行った１株を1,000株とする株式分割及び2019年５月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。行使の条件（ⅰ）新株予約権の行使時において当社の取締役又は従業員であること。（ⅱ）新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。（ⅲ）新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。（ⅳ）その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。282．第２回新株予約権2019年５月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。行使の条件（ⅰ）新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。（ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。（ⅲ）その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。3．第３回新株予約権2019年５月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。行使の条件（ⅰ）新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。（ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。（ⅲ）その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況該当する事項はありません。29招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告（3）会社役員の状況① 取締役の氏名等（2021年11月30日現在）会社における地位担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長取締役取締役取締役取締役取締役（社外）取締役（常勤監査等委員）取締役（監査等委員）（社外）氏名三浦 元久前川 昌之鋤納 康治阿部 孝史小島 新山田 真一原 直史経営全般、内部監査室・品質アセスメント室担当管理部門管掌、コーポレートスタッフ部門担当社長補佐、営業部門・海外事業管掌、食肉加工品事業・海外事業室担当乳原料・チーズ事業、事業開発本部担当アジア事業担当 兼 LACTO ASIA PTE LTD. 社長国立研究開発法人産業技術総合研究所広報部特別補佐株式会社オフィスRC副代表株式会社小森コーポレーション社外監査役預金保険機構監事坂本裕子公認会計士事務所所長相馬 義比古株式会社ナックス取締役会長取締役（監査等委員）（社外）寶賀 寿男同風会法律事務所取締役（監査等委員）（社外）坂本 裕子（注）1．相馬 義比古、原 直史、寶賀 寿男及び坂本 裕子の各氏は、社外取締役であります。2．当社は取締役相馬 義比古氏、取締役原 直史氏、取締役寶賀 寿男氏及び取締役坂本 裕子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。3．当社は、監査等委員会の活動の実効性の確保と情報収集力の強化を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。4．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次の通りであります。・2021年２月25日開催の第23期定時株主総会における異動就任 取締役就任 取締役阿部 孝史氏小島 新氏就任 取締役（常勤監査等委員）山田 真一氏就任 取締役（監査等委員）原 直史氏就任 取締役（監査等委員）寶賀 寿男氏就任 取締役（監査等委員）坂本 裕子氏退任 監査役（常勤監査役）鎌倉 喜一郎氏寶賀 寿男氏坂本 裕子氏退任 監査役退任 監査役す。5．監査等委員坂本 裕子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しておりま306．当事業年度末日以降における取締役の地位及び担当の異動は次の通りであります。氏名異動前異動後異動日阿部 孝史小島 新取締役乳原料・チーズ事業、事業開発本部担当取締役アジア事業担当 兼LACTO ASIA PTE LTD.社長取締役アジア事業担当 兼LACTO ASIA PTE LTD.社長取締役乳原料・チーズ事業、事業開発本部担当2021年12月１日2021年12月１日② 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役 相馬 義比古氏、ならびに取締役（監査等委員）山田 真一氏、原 直史氏、寶賀 寿男氏及び坂本 裕子氏の５名との間で、当社定款及び会