オンデック（7360） – 2022年定時株主総会招集通知

2022年2月24日（木曜日）午前10時30分第14回定時株主総会招集ご通知 �������������������������������������������������� 1第14 回 定時株主総会招集ご通知開催日時開催場所目 次株主総会参考書類　第１号議案　定款一部変更の件　第２号議案　取締役５名選任の件添付書類大阪府大阪市中央区本町１－４－５大阪産業創造館６階 会議室Ａ（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」を ご参照ください。）　事業報告 �������������������������������������������������������������������������������������������������� 10　計算書類 �������������������������������������������������������������������������������������������������� 26　監査報告書 ��������������������������������������������������������������������������������������������� 34■ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年は可能な限り会場へのご出席をお控えいただき、書面による事前の議決権行使をご推奨申しあげます。■ 会場にご出席される株主様には、アルコール消毒液の使用とマスクの着用にご協力をお願いいたします。■ 体調不良や37.5度以上の発熱が確認された株主様はご入場をお断りする場合がございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。株式会社オンデック証券コード 7360005_0498301102202.indd 2005_0498301102202.indd 22022/01/21 9:11:252022/01/21 9:11:25株 主 各 位証券コード73602022年２月７日大阪府大阪市中央区備後町３－４－１株式会社オンデック久 保 良 介代表取締役社長第14回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年２月22日（火曜日）午後７時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。敬具1. 日2. 場時所3. 目的事項報告事項決議事項記2022年２月24日（木曜日）午前10時30分（受付開始 午前10時）大阪府大阪市中央区本町１－４－５ 大阪産業創造館６階会議室Ａ（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）第14期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役５名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は当社ウェブサイト（https://www.ondeck.jp/)に掲載させていただきます。◎お土産のご用意はありませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。12022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類第１号議案 定款一部変更の件１．変更の理由当社が主たる事業領域とする中小М＆Ａアドバイザリー事業は、後継者不在問題を背景としてマーケットが拡大する一方で、新規参入するプレーヤーも増加しており、その競争環境は刻々と変化しております。当社は今後もМ＆Ａアドバイザリー事業を中核事業として中長期的な成長を目指しておりますが、その成長を加速させるべく、当社の定款第２条に定める事業目的に、М＆Ａに有用な情報を提供するサービスをはじめとした各種情報提供サービスや、М＆Ａアドバイザリーサービスの顧客ニーズに合致した各種損害保険のご紹介や契約業務を行うことを目的とした追加・変更を行うものであります。また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第15条を次のとおり変更するものであります。（１）変更案第２条（５）は、従来定めておりましたМ＆Ａ情報の提供に加え、企業及び産業分析のための各種情報の提供を追加するものであります。（２）変更案第２条（９）は、当社が保険代理店契約を保険会社と締結するために必要な変更で（３）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置あります。をとる旨を定めるものであります。（４）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（５）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。（６）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。2022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現行定款変更案（下線は変更部分を示します）（目的）（目的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。目的とする。（１）～（４）条文省略（１）～（４）現行通り（５）電子媒体・紙媒体を利用したＭ＆（５）電子媒体・紙媒体を利用したＭ＆Ａ情報の提供・広告業務Ａ情報、企業及び産業分析のための各種情報提供・広告業務（６）～（８）条文省略（６）～（８）現行通り（９）損害保険の募集、代理その他各種（９）損害保険代理業保険に関する業務（10）～（12）条文省略（10）～（12）現行通り32022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現行定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、〈 削 除 〉株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は 表 示 を す べ き 事 項 に 係 る 情 報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。〈 新 設 〉（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。42022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書現行定款〈 新 設 〉変更案附 則１．変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとす２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。る。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。52022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任第２号議案 取締役５名選任の件をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号１２３４５再 任再 任再 任再 任氏名地位、担当くぼりょう すけ再 任久 保 良 介 代表取締役社長ふな とまさ お舩 戸 雅 夫やま なかだい すけ山 中 大 輔おお にしひろ き大 西 宏 樹代表取締役副社長М＆Ａアドバイザリー第１部マネージングディレクター取締役東京オフィス長 兼М＆Ａアドバイザリー第２部マネージングディレクター取締役管理部マネージングディレクター 兼管理部人事総務グループマネージャーたに い谷 井ひとし等 社外取締役取締役会出席状況15回/15回（100％）15回/15回（100％）15回/15回（100％）14回/15回（93％）15/15回（100％）2022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書再 任再 任候補者番号くぼり ょ う すけ久保 良介（1976年５月９日生）１■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1999 年４ 月 株式会社ジェーシービー 入社2001 年９ 月 松田産業株式会社 入社2005 年７ 月 舩戸雅夫と共にМ＆Ａアドバイザリー事業を創業■取締役候補者とした理由■所有する当社の株式数778,900株2007 年12月 当社設立 代表取締役 就任2014 年12月 当社代表取締役社長 就任（現任）舩戸雅夫と共同して当社を創業し、当社の成長を牽引してまいりました。中小Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に関する豊富な知識や経験はもとより、経営に関する幅広い知見を有し、会社全体を牽引する強いリーダーシップを発揮しており、今後も当社の持続的な成長と企業価値向上に資する人物であると認められることから、適任であると判断しております。候補者番号ふな とまさ お舩戸 雅夫（1977年２月28日生）２■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1999 年４ 月 株式会社ジェーシービー 入社2000 年８ 月 大西賢株式会社 入社2005 年７ 月 久保良介と共にМ＆Ａアドバイザリー事業を創業2007 年12月 当社設立 代表取締役 就任■所有する当社の株式数778,900株2012 年４ 月 関西学院大学商学部非常勤講師 就任2014 年12月 当社代表取締役副社長 就任2019 年６ 月 当社代表取締役副社長 Ｍ＆Ａアドバイザリー第１部長 就任2019 年12月 当社代表取締役副社長 М＆Ａアドバイザリー第１部マネージングディレクター 就任（現任）■取締役候補者とした理由久保良介と共同して当社を創業し、当社の成長を牽引してまいりました。中小Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に関する豊富な知識や経験はもとより、経営に関する幅広い知見と商社における豊富な新規ビジネス開発・営業経験から得た能力を発揮しており、今後も当社の持続的な成長と企業価値向上に資する人物であると認められることから、適任であると判断しております。72022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号やま なかだい すけ３■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況山中 大輔（1979年５月９日生）2003 年４ 月 大和証券株式会社 入社2006 年６ 月 ソフトバンク・インベストメント株式会社（現 ＳＢＩインベストメント株式会社）入社2015 年３ 月 当社取締役東京オフィス長 就任■取締役候補者とした理由再 任■所有する当社の株式数－株2019 年６ 月 当社取締役東京オフィス長 兼 М＆Ａアドバイザリー第２部長 就任2019 年12月 当社取締役東京オフィス長 兼 М＆Ａアドバイザリー第２部マネージングディレクター就任（現任）当社東京オフィス開設時から現在に至るまで、首都圏における事業拡大に寄与してまいりました。中小Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に関する豊富な知識や経験はもとより、大手証券会社における営業経験、ベンチャーキャピタルにおけるファンド企画・組成・投資及びハンズオン支援業務等、幅広い業務経験を有しており、その能力を発揮することで今後の首都圏その他地域における事業拡大に貢献することが期待され、当社の持続的な成長と企業価値向上に資する人物であると認められることから、適任であると判断しております。候補者番号おお にしひろ き４■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況大西 宏樹（1978年７月25日生）2001 年４ 月 有限会社大西道具店 入社2005 年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所2019 年７ 月 当社取締役管理部長 就任再 任■所有する当社の株式数11,160株2019 年８ 月 当社取締役管理部長 兼 管理部人事総務グループマネージャー 就任2019 年12月 当社取締役管理部マネージングディレクター兼 管理部人事総務グループマネージャー就任（現任）■取締役候補者とした理由当社の情報開示体制・ガバナンス体制構築と運用業務の中心となって貢献してまいりました。営業・仕入・管理実務経験の他、大手監査法人においてグローバル企業からベンチャー企業まで幅広く監査・アドバイザリー業務を提供した経験を有しており、公認会計士であります。当社の情報開示やガバナンス体制強化が適切に行われることを確保するために、その能力を発揮することが期待され、当社の持続的な成長と企業価値向上に資する人物と認められることから、適任であると判断しております。2022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書立 代表社員 就任2019 年１ 月 株式会社スペースエンジン 社外取締役候補者番号たに いひ と し谷井 等（1972年６月２日生）５■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1996 年４ 月 日本電信電話株式会社 入社1997 年９ 月 合資会社デジタルネットワークサービス 設2000 年１ 月 株式会社インフォキャスト 設立代表取締役 就任2000 年９ 月 インデックスデジタル株式会社 設立代表取締役社長 就任2005 年６ 月 株式会社四次元グループ（現 シナジーマーケティング株式会社） 設立代表取締役 就任2011 年３ 月 株式会社ホットリンク 社外取締役 就任2016 年９ 月 株式会社マーケットエンタープライズ社外取締役 就任（現任）2017 年３ 月 アディッシュ株式会社 社外取締役 就任再 任■所有する当社の株式数150,000株2017 年５ 月 株式会社ペイフォワード 代表取締役 就任（現任）就任（現任）（現任）（現任）任）2019 年７ 月 シナジーマーケティング株式会社取締役会長 就任（現任）2019 年８ 月 株式会社エニキャリ 社外取締役 就任2019 年12月 当社 社外取締役 就任（現任）2020 年１ 月 ハッピーＰＲ株式会社 設立代表取締役 就任（現任）2020 年４ 月 国立大学法人神戸大学客員教授 就任2020 年６ 月 株式会社マンダム 社外取締役 就任（現■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割複数の企業において企業経営に携わる谷井等氏の幅広い経験と優れた知見を活かし、当社において業務執行取締役とは異なる独立した立場から、取締役の職務執行に対する監督や経営方針に関する適切な助言等をいただいております。同氏は当社の大株主でもあることから、株主としての視点からも取締役の監督等を今後も継続して担っていただくことで当社の意思決定の妥当性・適切性を確保できるものと期待しており、適任であると判断しております。なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年２ヶ月となります。（注）１ 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２ 谷井等氏は社外取締役候補者であります。また、当社は谷井等氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ておりますが、再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定し届け出る予定であります。３ 谷井等氏とは会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。４ 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。本議案に基づき各候補者の再任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、当社は当該保険契約を取締役の任期中に同様の内容で更新することを予定しております。以 上92022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類） 事業報告 （2020年12月１日から2021年11月30日まで）１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果株主の皆様方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。平素は格別のご高配を賜り、誠にありがたく厚く御礼申しあげます。ここに、当社第14期の事業概況につきましてご報告申しあげます。当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、経済活動が大幅に制約される状況が長期化しました。ワクチン接種の普及に伴い感染者が減少し、今後の経済活動の正常化への期待が高まっておりますが、足元においては再拡大傾向も見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の設立など、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっておりますが、官民が相互に連携した取組みを推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。このような事業環境下で、当社は高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するアドバイザリーファームとして、知名度と信用力等の向上により、更なる成長を図るため、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場を機に、従来から構築してきた公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携したＷｅｂセミナーの開催や、デジタルマーケティングなどのマーケティング施策を強化することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。当事業年度の当社の重要指標である成約件数は18件（前期27件）、平均報酬単価は43,264千円（前期30,067千円）となり、平均報酬単価が上昇したものの、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令に伴い、マッチングやエグゼキューションが長期化した影響により、複数の案件において、ペンディングや翌期以降に成約がずれ込んだことで成約件数は減少いたしました。結果として、当事業年度における売上高は778,759千円（前期比4.1％減）、営業利益は43,207千円（前期比71.1％減）、経常利益は36,362千円（前期比73.6％減）、当期純利益は22,791千円（前期比74.5％減）となっております。102022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関株主の皆様におかれましては、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しする記載は省略しております。くお願い申しあげます。（2）設備投資の状況当事業年度に実施した設備投資等の総額は28,251千円であり、その主な内容は大阪本社移転に伴う有形固定資産が20,683千円と、東京オフィス増床に伴う有形固定資産が5,820千円であります。（3）資金調達の状況当社は2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い2020年12月28日を払込期日とする公募増資により、普通株式300,000株の発行を行い、427,800千円の資金調達を行いました。また、2021年1月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により普通株式82,500株の発行を行い、117,645千円の資金調達を行っております。112022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）対処すべき課題① 社内体制の強化当社は今後の更なる事業拡大のため、積極的な採用等により従業員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じた更なる社内管理体制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。そのため、管理部門や情報システム分野の強化、内部監査の定期的な実施、経営者及び従業員に対する研修の実施、監査役と内部監査及び会計監査人との連携等を通じて、社内管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。② 社会的信用力の向上Ｍ＆Ａは、中小企業にとって非常に高度な意思決定を伴う、経営における最高難易度の取組みのひとつであります。そのような重要な取組みの支援をお任せいただくためには、高い社会的信用力を備えることが必要となります。また、小規模・中小企業のＭ＆Ａは、大きな成長市場と目されていることから、近年は多数の競合会社の新規参入が相次いでおりますが、提供されるサービスの品質水準は玉石混交であるのが現状です。そのような状況下で、専門的知識や経験、ノウハウを活かした高品質のＭ＆Ａアドバイザリーサービスを追求し、提供することが、当社の社会的信用力の向上につながり、ひいては業界全体の健全な発展に資するものと考えております。そのために当社は、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）とOffJT（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）をミックスした効果的な人材育成体制の構築とその不断のレベルアップに注力するとともに、社内メンバー間において経験から得られた情報や知識（ナレッジ）を共有するしくみ等を整備することで、サービス品質の維持向上に努め、社会的信用力の向上につなげてまいります。③ 人材の確保と育成当社は、上述のとおり、高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供できるよう目指しておりますが、そのためには専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が事業拡大を目指すうえでも重要な課題であると認識しております。人材の確保については、積極的な採用活動を実施し、当社の考えに共感できる人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、コンサルタントの能力を最大限発揮できる企業文化の醸成や、社内研修及び業務プロセスのマニュアル化を通じてより高い倫理観を持ち、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。2022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書④ 譲渡案件のソーシング・マッチング力の強化高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供が、当社が最も重要視する事項であり、その結果、過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客又はその支援者（金融機関、士業等専門家）からの紹介案件が多いことが当社の特徴であると考えておりますが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の持続的成長とその加速のためには、譲渡案件のソーシングとマッチング力の強化が必要であると認識しております。当社は、差別化要素であるＭ＆Ａアドバイザリーサービスのクオリティの更なる向上と並行して、現在協業関係にある各地の事業承継・引継ぎ支援センター（注）や金融機関及び士業等専門家並びに投資会社等との信頼関係向上を図り、優良案件の獲得を継続してまいります。また、譲渡候補企業に直接アプローチを行う営業手法の拡充や、Ｍ＆Ａ検討企業に対して有用な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築を図ることで、更なる優良案件の獲得とマッチング精度の向上を目指してまいります。（注）事業承継・引継ぎ支援センターとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、経営者の高齢化による事業の引継ぎを親族や第三者へ行うことを支援することを目的に各都道府県に設置している公的機関であります。⑤ 案件管理体制の構築当社は、譲渡希望者の社内システムへの登録から案件化フェーズ、マッチングフェーズ、エグゼキューションフェーズに至る主要プロセスやサブプロセスにおける進捗、把握した課題及びその解決状況等を社内メンバーに適時に共有し、意見を交換することで総合力の発揮を図り、また、専門知識を活かすための適切な案件担当者の配置（アサインメント）とナレッジの共有を行うことで、高品質なサービスを均質的に提供しうる体制の整備を進めております。また同時に、これらの管理体制を充実させることで、成約率の向上や、クロージング時期を適切に把握できる体制の構築を目指しております。当社は、週に一度の案件進捗報告と課題解決のための会議を行い、Ｍ＆Ａ案件の経験が豊富な経営陣に加え、各分野の専門家（公認会計士、弁護士等）より様々な観点から案件の進行プロセスやストラクチャ等に対する見解を出し合い、進捗状況の共有を行っております。併せて、案件毎に想定されるクロージング時期が適切か否かの見直しを行っておりますが、Ｍ＆Ａは譲渡企業にとっても買収企業にとっても重要な、高度の意思決定事項であることから、当社のコントロールが及ばない領域の諸要因により、スケジュールが当初計画に比して遅延する場合があります。上記の課題の影響をより小さなものとすべく、案件管理システム（マネジメント単位の分化など組織体制を含む）の導入・構築や運用の徹底を図り、より適切な品質管理を含む案件管理体制を推進してまいります。132022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）財産及び損益の状況の推移第11期2018年11月期第12期2019年11月期第13期2020年11月期第14期(当事業年度)2021年11月期341,700千円647,580千円811,815千円778,759千円売経総純上資資高益産産常利33,874千円122,001千円137,487千円36,362千円当 期 純 利 益22,526千円78,087千円89,482千円22,791千円１株当たり当期純利益金額9.23 円31.47 円36.07 円8.06 円478,846千円630,637千円879,426千円 1,330,166千円384,249千円462,336千円551,818千円 1,120,054千円１ 株 当 た り 純 資 産 額154.88 円186.35 円222.42 円391.15 円（注）当社は2020年５月29日付で普通株式１株につき100株、2020年10月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。（6）重要な親会社及び子会社の状況該当事項はありません。（7）主要な事業内容事業Ｍ＆Ａアドバイザリー事業企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介、又はいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言を行うものであります。事 業 内 容（8）主要な営業所名称大阪本社東京オフィス所在地大阪府大阪市中央区備後町３－４－１ 備後町山口玄ビル３Ｆ東京都千代田区永田町１－11－28 合人社東京永田町ビル３Ｆ2022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）14招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書（9）従業員の状況従 業 員 数前 期 末 比 増 減38名＋１名（注）従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及び人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。（10）主要な借入先株式会社みずほ銀行借入先借入額48,556千円２．会社の株式に関する事項（2021年11月30日現在）（1）発行可能株式総数9,600,000株（2）発行済株式の総数2,863,500株（なお、自己株式はありません）（3）株主数1,407名株主 名持株数持 株 比 率（4）上位10名の株主久保 良介舩戸 雅夫Angel Bridge Deal-by-Deal Fund 9号株式会社株式会社ペイフォワードNOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)株式会社タケオホールディングスオンデック従業員持株会８G HOLDINGS株式会社株式会社SBI証券上野 将人778,900株778,900株249,800株150,000株148,500株81,000株59,017株31,600株26,500株21,000株27.20％27.20％8.72％5.24％5.19％2.83％2.06％1.10％0.93％0.73％152022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況名称第１回新株予約権発行決議日新株予約権の数保有人数当社取締役（社外役員を除く）新株予約権の目的である株式の種類及び数2020年５月28日1,984個１名普通株式 59,520株（新株予約権一個につき30個）新株予約権の発行価額１個当たり０円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,589円新株予約権の行使期間2022年６月１日～2030年５月28日（注）新株予約権の主な行使条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社あるいは当社関連会社の役員及び従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、諸般の事情を考慮のうえ、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。（2）当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。2022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）16招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等氏名地位及び担当重要な兼職の状況久 保 良 介 代表取締役社長舩 戸 雅 夫山 中 大 輔代表取締役副社長Ｍ＆Ａアドバイザリー第１部マネージングディレクター取締役東京オフィス長 兼Ｍ＆Ａアドバイザリー第２部マネージングディレクター大 西 宏 樹取締役管理部マネージングディレクター 兼管理部人事総務グループマネージャー谷 井等 取締役村 田 健一郎 常勤監査役野 村 政 市 監査役株式会社ペイフォワード 代表取締役シナジーマーケティング株式会社 取締役会長株式会社マンダム 社外取締役株式会社マーケットエンタープライズ 社外取締役株式会社スペースエンジン 社外取締役株式会社エニキャリ 社外取締役ハッピーPR株式会社 代表取締役国立大学法人神戸大学 客員教授朝日税理士法人 代表社員誠光監査法人 代表社員野村公認会計士事務所 代表株式会社ナード研究所 監査役森 山 弘 毅 監査役野村綜合法律事務所 パートナー（注）１ 谷井等氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２ 村田健一郎氏、森山弘毅氏及び野村政市氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３ 当社は、東京証券取引所に対し、谷井等氏、村田健一郎氏、森山弘毅氏及び野村政市氏の４名を独立役員として届け出ております。４ 野村政市氏は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。172022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）責任限定契約の内容の概要社外取締役谷井等氏、監査役村田健一郎氏、森山弘毅氏及び野村政市氏は当社と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の役員等（取締役、監査役及び管理職従業員）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。なお、当該役員等賠償責任保険契約によっても被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことに起因するものや、犯罪行為と認識しながら行った行為等に起因する賠償責任については補填の対象としないこととしております。（4）取締役及び監査役の報酬等① 事業年度に係る報酬等の総額区分取締役監査役支給人数固定報酬５人 65,070千円（うち社外１人 2,070千円）３人 10,890千円（うち社外３人 10,890千円）② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2020年10月29日開催の臨時株主総会決議により、年額300,000千円以内であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。監査役の金銭報酬の額は、2019年２月26日開催の定時株主総会決議により、年額30,000千円以内となっております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。2022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）18招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書③ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は役員報酬規程、監査役会規程及び監査役監査基準により、取締役及び監査役の報酬は株主総会で定めた上限金額の範囲内で決定することとしております。各役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役の報酬は業績・財務状況や各取締役の貢献度、業績目標の達成度等を総合的に判断して取締役会にて個人別の報酬額を決定することとしております。当事業年度の各取締役の報酬額は、上記の方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。監査役については、常勤・非常勤の別や監査業務分担状況等を考慮して監査役で協議のうえ、個人別の報酬額を決定しております。（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係重要な兼職の状況区分名氏谷 井等 取締役株式会社ペイフォワード 代表取締役シナジーマーケティング株式会社 取締役会長株式会社マンダム 社外取締役株式会社マーケットエンタープライズ 社外取締役株式会社スペースエンジン 社外取締役株式会社エニキャリ 社外取締役ハッピーPR株式会社 代表取締役国立大学法人神戸大学 客員教授森 山 弘 毅 監査役 野村綜合法律事務所 パートナー野 村 政 市 監査役朝日税理士法人 代表社員誠光監査法人 代表社員野村公認会計士事務所 代表株式会社ナード研究所 監査役当該他の法人等との関係重要な取引その他の開示すべき関係はありません。重要な取引その他の開示すべき関係はありません。重要な取引その他の開示すべき関係はありません。192022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 当事業年度における主な活動状況地位及び氏名主な活動状況取締役谷井 等監査役村田 健一郎監査役森山 弘毅監査役野村 政市当事業年度に開催された取締役会15回全てに出席いたしました。長年にわたる企業経営の経験で培った知見を活かし、経営全般に関わる事項や、内部統制に関わる事項等、多角的見地から有用な指摘、意見を述べるなど、取締役会の意思決定・適正性を確保するために社外取締役としての役割を果たしております。当事業年度に開催された取締役会15回全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査役会13回全てに出席いたしました。銀行勤務・企業経営・管理担当取締役経験等多くの経験から得た知識と、常勤監査役であることから当社を日常的に監査する立場から経営全般に関する事項や内部統制に関する事項に加え、日常業務に関する適時的確な指摘と意見を述べております。また、監査役会のみならず、社外役員全体のコミュニケーションを図る機会を積極的に設けるなど、社外監査役としての役割を果たしております。当事業年度に開催された取締役会15回全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査役会13回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的知識と経験から特に法令面、コンプライアンス面での有用な指摘と意見を述べるなど、社外監査役としての役割を果たしております。当事業年度に開催された取締役会15回全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査役会13回全てに出席いたしました。公認会計士・税理士としての専門的知識と経験から特に会計、財務及び内部統制に関する有用な指摘と意見を述べるなど、社外監査役としての役割を果たしております。2022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）20招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等及び監査役会が同意した理由ａ．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額ｂ．当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の合計額（注）１ 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査の報酬額と金融商品取引法等に基づく監査の報酬等とを区分しておらず、また実質的に区分できないため、a.の報酬等の額には金融商品取引法等に基づく監査の報酬等の額が含まれています。２ 監査役会は取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な情報を入手し、その報告を受けて、前事業年度の監査計画と実績の比較や当社の規模、事業特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。報酬等の額13,500千円13,500千円（3）非監査業務の内容該当事項はありません。（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。212022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．業務の適正を確保するための体制等の整備及び運用に関する事項（1）業務の適正を確保するための体制等の概要当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、その基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。基本方針については、経営環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は以下のとおりであります。① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社が企業としての社会的責任を果たし、職務の遂行が適法かつ適切であることを確保するため、企業理念・ビジョン・行動原理を掲げ、具体的な行動指針を規定しこれを遵守するとともに、社内に浸透させるための施策を継続的に実施する。・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、規程に基づき会社運営を行う。・取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に従い各取締役が職務を遂行していることを監督し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席する等の方法により、取締役の職務執行を監査する。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。・営業秘密の不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「情報管理規程」、「情報システム管理運用規程」及び「個人情報取扱規程」並びに「特定個人情報取扱規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の危機回避及び危機が発生した場合における被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント体制の構築に努める。・「リスクマネジメント委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討する。・緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策等の検討を行い、取締役会との速やかな連携を図り、事態の早期解決に努める。2022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）22招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、事業年度の経営方針、計画を定めこれらに基づき職務を執行・結果分析と対応方法の検討などを円滑に実施する。・意思決定の迅速化のため、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、及び「稟議規程」に従って、効率的に職務の執行を行う。⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社が企業としての社会的責任を果たし、職務の遂行が適法かつ適切であることを確保するため、企業理念・ビジョン・行動原理を掲げ、具体的な行動指針を規定しこれを遵守するとともに、社内に浸透させるための施策を継続的に実施する。・使用人は「コンプライアンス規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定める。・「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の内部監査担当者による内部監査を実施し、使用人の職務の執行が適切に行われているか検証する。⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命する。・監査役の職務を補助すべき使用人の職務が円滑に行われるため、当該使用人の業務の遂行、業務量、人事評価等の体制整備に努めるとともに、当該使用人の人選、人事異動、人事評価及び懲戒等については監査役会と事前に協議し、同意を得ることとする。⑦ 監査役の使用人に対する指示の実効性に関する事項・当該使用人は監査役の指揮命令下に置き、労務管理を行うものとし、その人事についても監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制・監査役は取締役会のほか、重要会議への出席を通じて取締役及び使用人からの報告を受・監査役と内部監査との連携体制が実効的に構築・運用されるよう、取締役又は取締役会ける。に対して体制の整備を要請する。232022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑨ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役に対して通報等を行った者は、そのことを理由としていかなる不利益な取扱いを受けない旨、内部通報規程により規定し、社内ポータルページにてその旨を記載・周知することを徹底する。・監査役は通報等を行った者が不利益な扱いを受けないことが確保されているかを確認する。⑩ 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求した時は、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携を図る環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。⑫ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方・「反社会的勢力対策規程」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力とは一切関わりを持たない体制を整備・確立する。・反社会的勢力排除に対する対応方法については「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、役職員に対する周知を行い、暴力追放運動推進センターが実施する不当要求防止責任者講習を受講した責任者を配置するとともに、万一不当要求等が生じた際には所管警察や顧問弁護士等と協力し、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。⑬ 財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。242022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。① 取締役会は15回開催され、取締役の職務執行の適正を確保し、取締役の職務執行の効率性を維持しつつ、適正性を高めるために、社外取締役を１名選任しております。② 会社のリスクを適時適切に分析し、その対応策を検討するとともに、対応の結果を検討する等の目的でリスクマネジメント委員会を四半期に一度開催しております。また、役職員のコンプライアンス意識を高めるため、法令等に関する基礎的な研修から法令改正への対応研修等も含めた研修計画を策定・実施するほか、内部監査結果の共有、内部通報制度の利用状況報告、企業理念等浸透施策の立案、適時適切な規程類の改訂検討等を行うコンプライアンス委員会を四半期に一度開催しております。③ 監査役は、その全員を社外監査役としており、より実効性のある監査が行われる体制としております。監査役会は13回開催され、監査役は全て出席しております。④ 監査役は、監査役会において定めた監査役監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役社長、他の取締役、社外取締役を含めた社外役員、内部監査担当者、会計監査人、当社の使用人との間で意見交換会を実施しており、意見や情報の交換を行うことで連携を図りながら効果的な監査を実施しております。⑤ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき、自己が所属する部門を除く各部門への監査を相互に実施しており、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、必要に応じて改善が実施されたことを確認するためのフォローアップ監査を実施しております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。252022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸借対照表（2021年11月30日現在）（単位：千円）科目金額科目金額（資産の部）流動資産（負債の部）1,229,729流動負債1,067,389１年内返済予定の長期借入金計算書類現金及び預金売掛金未収還付法人税等その他固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品無形固定資産ソフトウエア投資その他の資産差入保証金繰延税金資産23,544固定負債128,58215,19418,561100,43728,6245,0792,8772,87736,39917,988未払金未払費用資産除去債務未払消費税等その他長期借入金資産除去債務負債合計資本金資本剰余金資本準備金利益剰余金その他利益剰余金純資産合計従業員に対する長期貸付金14,548株主資本68,936 （純資産の部）資産合計1,330,166負債・純資産合計185,81634,296114,87020,8143,5007,2195,11524,29414,26010,034210,1111,120,054372,722280,722280,722466,609466,6091,120,0541,330,166262022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書損益計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）（単位：千円）科目金額販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息その他営業外費用支払利息株式交付費上場関連費用その他経常利益税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益778,759388,182390,577347,36943,2073547,19936,36236,36213,57022,791339143743,5472,3788999,3134,257272022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）株主資本資本剰余金利益剰余金（単位：千円）資本金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金 利益剰余金繰越利益剰余金合計株主資本合計純資産合計100,0008,0008,000443,818443,818551,818551,818当期首残高当期変動額当期純利益新株の発行272,722272,722272,722545,445545,44522,79122,79122,79122,791当期変動額合計272,722272,722272,72222,79122,791568,236568,236当期末残高372,722280,722280,722466,609466,609 1,120,054 1,120,0542022年01月21日 16時09分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）28招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）いては定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建 物工具、器具及び備品３～18年３～15年定率法（ただし、建物（2016年11月30日以前に取得した建物附属設備を除く）につ（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。２．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度においては貸倒引当金は計上しておりません。３．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。Ⅱ．会計上の見積りの変更に関する注記当社は2021年４月30日開催の臨時取締役会において大阪本社の移転に関する決議を行いました。これにより、本社移転に伴って利用不能となる固定資産について本社移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。Ⅲ．貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額12,465千円292022年01月21日 16時09分