ＨＯＹＡ（7741） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年２月１日上場会社名ＨＯＹＡ株式会社上場取引所 東コード番号7741ＵＲＬ https://www.hoya.co.jp代表者（役職名）代表執行役ＣＥＯ（氏名）鈴木　洋問合せ先責任者（役職名）代表執行役ＣＦＯ（氏名）廣岡　亮ＴＥＬ 03-6911-4825四半期報告書提出予定日2022年２月４日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有(証券アナリスト・機関投資家様向け)(百万円未満四捨五入)（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上収益税引前利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益四半期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期491,87224.0156,92933.1125,17532.6125,08532.5138,00553.22021年３月期第３四半期396,527△10.2117,922△1.494,396△0.594,428△0.090,106△0.8基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期339.04338.632021年３月期第３四半期252.17251.75資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率百万円百万円百万円％2022年３月期第３四半期962,139771,997787,26181.82021年３月期853,290672,412688,00080.6年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－45.00－45.0090.002022年３月期－45.00－2022年３月期（予想）－－（％表示は、対前期増減率）売上収益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期655,00019.5205,00028.8163,00030.2163,00029.9441.80１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無当社の配当金は、最終利益確定後、今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え、その時点の株価の動向や経済環境等を考慮に入れながら決定するため、配当予想は未定とさせていただいております。中間配当金は、10月下旬または11月上旬の第２四半期連結累計期間の決算発表時に公表し、予定期末配当金は４月下旬または５月上旬の期末決算発表時に公表します。３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注）１．当社は、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時(翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表しております。２.上記の連結業績予想につきましては、非継続事業を含む全事業の業績について表示しております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ369,702,020株2021年３月期372,833,220株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ729,890株2021年３月期3,527,421株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ368,937,650株2021年３月期３Ｑ374,464,981株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．当社グループは2010年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用し、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表につきまして、国際会計基準に準拠して開示しております。２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。３．当社は、2022年２月１日（火）に証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開いたしますので、ご利用ください。HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2（２）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………4２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………6（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………12（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………14（５）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………14（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………15（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………17○添付資料の目次（注） 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開いたしますので、ご利用ください。2022年２月１日（火）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①全般の状況当社グループ (以下、「当社」) の当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）の売上収益は4,918億72百万円と、対前年同期（2020年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）で24.0％の増収となりました。利益については、税引前四半期利益は1,569億29百万円、四半期利益は1,251億75百万円となり、それぞれ33.1％、32.6％の増益となりました。税引前四半期利益率は31.9％となり、前年同期の29.7％から2.2ポイント上昇しました。なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医療用内視鏡と白内障用眼内レンズいずれも大幅増収となり、ライフケア事業全体としても大きく増収となりました。　情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート、映像関連製品が大幅増収となり、情報・通信事業全体でも大きく増収となりました。②報告セグメントごとの状況　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）（ライフケア事業）＜ヘルスケア関連製品＞メガネレンズ、コンタクトレンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。メガネレンズは特に海外がけん引し、高付加価値製品の販売増も増収に寄与しました。コンタクトレンズは日本国内での緊急事態宣言発令期間を中心に、専門小売店「アイシティ」では一部店舗の臨時休業や時間短縮営業により販売活動に影響を受け、また外出機会の減少に伴い一時的な需要の減少が見られましたが、アイシティ会員への宅配サービスが順調に推移し、さらに経済活動再開に伴う需要の回復などにより売上収益は回復傾向にありました。＜メディカル関連製品＞医療用内視鏡、白内障用眼内レンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。医療用内視鏡は、病院における設備投資の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。一部の部材供給不足により調達環境が厳しく部材の確保に苦心しました。白内障用眼内レンズは、海外を中心に白内障の手術件数の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,014億19百万円と、22.3％の増収となりました。セグメント利益は667億35百万円と、36.8％の増益となりました。HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 3 -（情報・通信事業）＜エレクトロニクス関連製品＞半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅に増収となりました。ＦＰＤ用フォトマスクは、研究開発向けのフォトマスク需要の回復が見られ、当社の売上収益も一時の落ち込みから回復し大幅に増収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。また、2.5インチ製品もＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが継続しておりますが、新型コロナウイルスの影響によるパソコン出荷数増加に伴い、上期を中心に外付けＨＤＤへの需要が増え当社の製品需要も増加し、売上収益は大きく増加しました。その結果、事業全体でも大幅に増収となりました。＜映像関連製品＞カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の影響は継続していますが、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、1,860億65百万円と、27.2％の増収となりました。セグメント利益は923億39百万円と、35.9％の増益となりました。（その他）その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等です。当セグメント（その他）の売上収益は43億87百万円と、16.5％の増収となりました。セグメント利益は６億60百万円と、17.7％の増益となりました。HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 4 -（単位：百万円）売上収益(全事業）税引前利益(全事業）当期利益(全事業）親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益前回発表予想（Ａ）円　銭640,000－－－－今回発表予想（Ｂ）655,000205,000163,000163,000441.80増減額（Ｂ－Ａ）15,000－－－－増減率（％）2.3－－－－（単位：百万円）売上収益(全事業）税引前利益(全事業）当期利益(全事業）親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益前連結会計年度実績（Ａ）（2021年３月期）円　銭547,921159,218125,221125,446335.77今回発表予想（Ｂ）655,000205,000163,000163,000441.80増減額（Ｂ－Ａ）107,07945,78237,77937,554106.03増減率（％）19.528.830.229.9－（２）連結業績予想に関する定性的情報　通期の連結業績予想　当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。　そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。　本日、「2022年３月期 第３四半期決算短信[IFRS]（連結）」を開示いたしましたので、2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期連結業績の予想を公表いたしました。前回2021年10月28日の「2022年３月期　第２四半期決算短信[IFRS]（連結）」で公表した通期売上収益の予想を今回修正しております。また、当該期間の利益に関する連結業績予想としましては今回初めての公表になります。①2022年３月期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（a）前回発表予想との比較（b）前連結会計年度の実績値との比較HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 5 -②差異が生じた理由（a）前回発表予想との差異が生じた理由　当第３四半期連結累計期間の実績は前回発表予想の前提から上回って推移し、第４四半期連結会計期間の見込みも踏まえて業績予想を修正しております。（b）前連結会計年度との差異が生じた理由＜売上収益＞　ライフケア事業においては、新型コロナウイルスにより事業活動に大きな影響を受けた前年度と比べ、当連結会計年度は経済活動再開に伴い売上収益が順調に回復しております。一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現、一部部材の供給不足や物流逼迫による事業活動への影響が懸念されますが、底堅い需要の回復が続くと想定し大幅な増収を見込んでいます。　情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスの先端品における活発な研究開発需要の取り込みやハードディスク用ガラスサブストレートにおけるデータセンターのニアライン向けの強い需要が牽引し、さらに前年度に新型コロナウイルスの影響を受けたカメラ向けレンズが経済活動再開に伴い需要が回復したことで大幅に増収となる見通しです。　以上の結果、前連結会計年度に比べて1,070億79百万円（19.5％）の増収となる見通しです。＜税引前利益・当期利益＞　増収による利益の増加により、税引前利益は457億82百万円（28.8％）、当期利益は377億79百万円（30.2％）とそれぞれ前連結会計年度に比べて増益となる見通しです。※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には新型コロナウイルスの影響を含む当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）資産非流動資産:有形固定資産－純額164,957164,253のれん35,68837,211無形資産37,11035,843持分法で会計処理されている投資661845長期金融資産52,00549,331その他の非流動資産797841繰延税金資産7,4888,350非流動資産合計298,705296,673流動資産:棚卸資産77,36783,285売上債権及びその他の債権117,251128,514その他の短期金融資産3,8976,478未収法人所得税1,2182,536その他の流動資産19,95628,605現金及び現金同等物334,897416,047流動資産合計554,584665,466資産合計853,290962,139２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）資本及び負債資本資本金6,2646,264資本剰余金15,89915,899自己株式△43,560△9,114その他の資本剰余金△10,354△10,983利益剰余金710,274763,090累積その他の包括利益9,47722,104親会社の所有者に帰属する持分688,000787,261非支配持分△15,589△15,264資本合計672,412771,997負債非流動負債:長期有利子負債13,23413,818その他の長期金融負債21,87422,543退職給付に係る負債3,2483,434引当金2,5872,660その他の非流動負債1,4551,882繰延税金負債6,8709,803非流動負債合計49,26854,140流動負債:短期有利子負債7,5157,338仕入債務及びその他の債務57,35458,527その他の短期金融負債2,5981,127未払法人所得税17,04113,455引当金1,1611,399その他の流動負債45,94254,155流動負債合計131,610136,002負債合計180,878190,142資本及び負債合計853,290962,139HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 8 -(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)継続事業収益：売上収益396,527491,872金融収益1,8841,246その他の収益6,7353,363収益合計405,145496,481費用：商品及び製品・仕掛品の増減1,313△675原材料及び消耗品消費高58,23877,861人件費87,235106,604減価償却費及び償却費26,55631,591外注加工費3,2373,278広告宣伝費及び販売促進費6,98810,049支払手数料22,12227,298減損損失3,089174金融費用1,4491,222持分法による投資損失29859為替差損益2,439△2,720その他の費用74,25984,810費用合計287,223339,552税引前四半期利益117,922156,929法人所得税23,52631,755継続事業からの四半期利益94,396125,175四半期利益94,396125,175その他の包括利益:純損益に振替えられない項目：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産650△631確定給付負債（資産）の純額の再測定2△0その他の包括利益に関する法人所得税△205193純損益に振替えられない項目合計446△438その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：在外営業活動体の換算損益△4,50113,262持分法適用関連会社のその他の包括利益持分△16646その他の包括利益に関する法人所得税△69△39その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計△4,73613,269その他の包括利益△4,29012,831四半期包括利益90,106138,005（２）要約四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 9 -(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期利益の帰属:親会社の所有者94,428125,085非支配持分△3289合計94,396125,175四半期包括利益の帰属:親会社の所有者89,925137,756非支配持分180249合計90,106138,005前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日(自　2021年４月１日至　2020年12月31日)至　2021年12月31日)基本的１株当たり四半期利益継続事業252.17339.04非継続事業－－基本的１株当たり四半期利益合計252.17339.04希薄化後１株当たり四半期利益継続事業251.75338.63非継続事業－－希薄化後１株当たり四半期利益合計251.75338.63(単位：円)HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 10 -(単位：百万円) 前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)継続事業収益：売上収益146,887171,270金融収益355464その他の収益2,489749収益合計149,731172,483費用：商品及び製品・仕掛品の増減△539△1,489原材料及び消耗品消費高21,44927,375人件費32,03036,288減価償却費及び償却費9,22910,694外注加工費1,0331,124広告宣伝費及び販売促進費2,9423,633支払手数料8,1209,598減損損失△15174金融費用636357持分法による投資損失7714為替差損益1,3561,857その他の費用27,62730,935費用合計103,943120,561税引前四半期利益45,78751,922法人所得税8,86111,021継続事業からの四半期利益36,92640,901四半期利益36,92640,901その他の包括利益:純損益に振替えられない項目：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産270△213確定給付負債（資産）の純額の再測定－△0その他の包括利益に関する法人所得税△8765純損益に振替えられない項目合計183△148その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：在外営業活動体の換算損益△27215,403持分法適用関連会社のその他の包括利益持分△1326その他の包括利益に関する法人所得税△76△38その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計△36115,390その他の包括利益△17915,242四半期包括利益36,74856,143（第３四半期連結会計期間）HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 11 -(単位：百万円) 前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)四半期利益の帰属:親会社の所有者36,69840,861非支配持分22840合計36,92640,901四半期包括利益の帰属:親会社の所有者36,71555,966非支配持分32177合計36,74856,143前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日(自　2021年10月１日至　2020年12月31日)至　2021年12月31日)基本的１株当たり四半期利益継続事業98.17110.75非継続事業－－基本的１株当たり四半期利益合計98.17110.75希薄化後１株当たり四半期利益継続事業98.02110.62非継続事業－－希薄化後１株当たり四半期利益合計98.02110.62(単位：円)HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 12 -(単位：百万円)資本金資本剰余金自己株式その他の資本剰余金利益剰余金2020年４月１日残高6,26415,899△27,963△8,428676,058四半期包括利益四半期利益94,428その他の包括利益四半期包括利益94,428所有者との取引額所有者による拠出及び所有者への分配自己株式の取得△34,983△2自己株式の処分1,781△932自己株式の消却20,786△20,786配当（１株当たり90.00円）△33,741株式報酬取引69累積その他の包括利益から利益剰余金への振替12所有者による拠出及び所有者への分配合計－－△12,416△864△54,516所有者との取引額合計－－△12,416△864△54,5162020年12月31日残高6,26415,899△40,380△9,292715,971　親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産在外営業活動体の換算損益確定給付負債(資産)の純額の再測定持分法適用関連会社のその他の包括利益持分累積その他の包括利益2020年４月１日残高1,724△16,604－△1,909△16,788645,042△15,777629,265四半期包括利益四半期利益94,428△3294,396その他の包括利益441△4,7792△166△4,503△4,503213△4,290四半期包括利益441△4,7792△166△4,50389,92518090,106所有者との取引額所有者による拠出及び所有者への分配自己株式の取得△34,985△34,985自己株式の処分849849自己株式の消却－－配当（１株当たり90.00円）△33,741－△33,741株式報酬取引6969累積その他の包括利益から利益剰余金への振替△10△2△12－－所有者による拠出及び所有者への分配合計△10－△2－△12△67,808－△67,808所有者との取引額合計△10－△2－△12△67,808－△67,8082020年12月31日残高2,155△21,382－△2,075△21,302667,159△15,597651,563（３）要約四半期連結持分変動計算書HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 13 -(単位：百万円)資本金資本剰余金自己株式その他の資本剰余金利益剰余金2021年４月１日残高6,26415,899△43,560△10,354710,274四半期包括利益四半期利益125,085その他の包括利益四半期包括利益125,085所有者との取引額所有者による拠出及び所有者への分配自己株式の取得△5,764△0自己株式の処分1,118△696自己株式の消却39,093△39,093配当（１株当たり90.00円）△33,220その他の非支配持分の増減－株式報酬取引67累積その他の包括利益から利益剰余金への振替44所有者による拠出及び所有者への分配合計－－34,447△629△72,269所有者との取引額合計－－34,447△629△72,2692021年12月31日残高6,26415,899△9,114△10,983763,090　親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産在外営業活動体の換算損益確定給付負債(資産)の純額の再測定持分法適用関連会社のその他の包括利益持分累積その他の包括利益2021年４月１日残高7,5274,002－△2,0539,477688,000△15,589672,412四半期包括利益四半期利益125,08589125,175その他の包括利益△42913,054△04612,67112,67116012,831四半期包括利益△42913,054△04612,671137,756249138,005所有者との取引額所有者による拠出及び所有者への分配自己株式の取得△5,765△5,765自己株式の処分422422自己株式の消却－－配当（１株当たり90.00円）△33,220△89△33,309その他の非支配持分の増減－164164株式報酬取引6767累積その他の包括利益から利益剰余金への振替△440△44－－所有者による拠出及び所有者への分配合計△44－0－△44△38,49576△38,420所有者との取引額合計△44－0－△44△38,49576△38,4202021年12月31日残高7,05517,056－△2,00722,104787,261△15,264771,997HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 14 -（４）継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。（５）会計方針の変更　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 15 -報告セグメント主要製品及び役務ライフケアヘルスケア関連製品メガネレンズ、コンタクトレンズメディカル関連製品内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント情報・通信エレクトロニクス関連製品半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート映像関連製品光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器そ　の　他音声合成ソフトウェア、情報システム構築（６）セグメント情報(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。　「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業及び新規事業等であります。　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 16 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）ライフケア情報・通信その他小計調整額連結外部顧客からの売上収益246,511146,2493,767396,527－396,527セグメント間の売上収益8924814927△927－計246,600146,2734,581397,454△927396,527セグメント利益（税引前四半期利益）48,79667,928561117,285637117,922（単位：百万円）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）ライフケア情報・通信その他小計調整額連結外部顧客からの売上収益301,419186,0654,387491,872－491,872セグメント間の売上収益274817893△893－計301,421186,1405,204492,765△893491,872セグメント利益（税引前四半期利益）66,73592,339660159,734△2,805156,929(２) セグメント収益及び業績　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。（注）セグメント利益の調整額637百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）634百万円が含まれております。（注）セグメント利益の調整額△2,805百万円には、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△2,805百万円が含まれております。HOYA㈱(7741)2022年3月期第3四半期決算短信(IFRS)- 17 -（７）重要な後発事象当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）（自己株式の取得）　2022年２月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。２．取得に係る事項の内容(1）取得対象株式の種類：当社普通株式(2）取得し得る株式の総数：4,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.25％）(3）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）(4）取得期間：2022年２月２日～2022年４月20日（約定ベース）(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。