トーセイ（8923） – 第72回定時株主総会招集ご通知

第 72 回定時株主総会招 集 ご 通 知2022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ホール（時事通信ビル２階）■ 日 時■ 場 所■ 目 次第72回定時株主総会招集ご通知 ………… 1株主総会参考書類 ………………………… 6第１号議案 剰余金処分の件 ………… 6第２号議案 取締役９名選任の件 …… 7(提供書面)事業報告 …………………………………… 16連結計算書類 ……………………………… 45計算書類 …………………………………… 48監査報告書 ………………………………… 51新型コロナウイルス感染症拡大リスクを避けるため、本株主総会へのご来場はお控えいただき、書面または電磁的方法（インターネット等）による事前の議決権行使をお願い申しあげます。なお、会場では以下の感染予防措置を予定しております。当日のご来場を検討される株主様におかれましては、ご理解とご協力をお願い申しあげます。●会場内の座席の間隔を拡げておりますので、前年同様ご用意できる席数が限られております。●当社による確認により、発熱や咳など体調不調が認められる場合、マスクを入場から退出まで常時ご着用いただけない場合、入場をお断り、または入場後ご退出いただくことがございます。●消毒や検温その他、当社が株主様全体の安全のために必要と認めた措置にご協力をお願い申しあげます。なお、もしご協力いただけない場合には、入場をお断りさせていただくことがございます。株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容により上記対応を変更する場合がございます。株主様にお知らせすべき事項が発生した場合には、適宜、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.toseicorp.co.jp/）に掲載させていただきます。証券コード：89232022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株 主 各 位証券コード８９２３2022年２月４日東 京 都 港 区 芝 浦 四 丁 目 ５ 番 ４ 号ト ー セ イ 株 式 会 社代表取締役社長 山 口 誠 一 郎第72回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第72回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本定時株主総会につきましては、極力、書面または電磁的方法（インターネット等）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年２月24日（木曜日）午後６時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。なお、多くの株主の皆様に、ご自宅等から株主総会の模様をご覧いただくため、株主総会のライブ中継を行います。ライブ中継上ではチャット機能を利用してコメントを送信いただくことが可能ですが、コメントの送信機能により会社法上のご質問、議決権行使や動議提出をすることはできませんのでご留意ください。また、専用サイトで事前にご質問もお受けいたします。事前質問の受付およびライブ中継に関する注意事項ならびに電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の方法等につきましては、２頁から５頁をご参照ください。記敬 具１．日２．場時所３．目 的 事 項2022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始午前９時）東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ホール（時事通信ビル２階）報 告 事 項 １．第72期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第72期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類以 上決 議 事 項第１号議案第２号議案報告の件剰余金処分の件取締役９名選任の件12022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）≪インターネットによる開示について≫●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.toseicorp.co.jp/）に掲載させていただきます。●本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下書類につきましては、法令および当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.toseicorp.co.jp/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載いたしておりません。①事業報告の「業務の適正を確保するための体制」「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類には、本提供書面記載のもののほか、これらの事項も含まれております。≪事前質問の受付について≫●本株主総会の開催に先立って、本株主総会の目的事項に関するご質問をお受けいたします。事前に頂戴したご質問のうち、本株主総会の目的事項に関連し、かつ、多くの株主様のご関心が高いと思われるものについて、株主総会当日にご回答させていただく予定です。なお、頂戴したご質問すべてにご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答に至らなかった場合においても、個別の対応はいたしかねますので、併せてご了承ください。●事前質問の登録方法等につきましては、同封別紙（第72回定時株主総会 事前質問受付およびライブ中継のご案内）をご参照ください。≪ライブ中継について≫●ライブ中継をご視聴の株主様は、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、ライブ中継上では、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議提出を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意いただいたうえ、議決権行使書の郵送や電磁的方法（インターネット等）による議決権行使、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日投票をご活用ください。●ライブ中継のご視聴方法等につきましては、同封別紙（第72回定時株主総会 事前質問受付およびライブ中継のご案内）をご参照ください。●ライブ中継中にご送信いただいたコメントは、株主総会終了後に当社ウェブサイト上でご紹介させていただく場合がございますので予めご了承ください。●ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。当社はこれらの不具合によって株主様が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことを予めご了承ください。また、ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。≪当日のご来場を検討される株主様へのご理解とご協力のお願い≫●当日ご来場の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。●本株主総会はライブ中継を予定しております。当日の会場撮影は、ご来場株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご来場株主様が映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。●本株主総会終了後、同会場において「事業戦略説明会」を開催（ライブ中継も実施）いたします。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書22022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）≪議決権行使のご案内≫株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。議決権行使には以下の３つの方法がございます。株主総会ご出席による議決権行使株主総会開催日時2022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、株主総会招集ご通知（本書）をお持ちください。郵送による議決権行使行使期限2022年２月24日（木曜日）午後６時まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご郵送ください。インターネットによる議決権行使行使期限2022年２月24日（木曜日）午後６時までインターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認いただき、行使期限までに行使ください。システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）フリーダイヤル：0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）32022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）スマートフォンをご利用の株主様スマートフォンでの議決権行使は、１回に限り「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！インターネット等による議決権行使のご案内インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。議決権行使期限2022年２月24日（木曜日）午後６時まで招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書42022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）トーセイ株式会社御中トーセイ株式会社トーセイ株式会社トーセイ株式会社スマートフォンの場合QRコードを読み取る方法QRコードを読み取るお手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。議決権行使書副票（右側）議決権行使方法を選ぶ議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。各議案の賛否を選択画面の案内に従って行使完了です。画面の案内に従って各議案の賛否を選択。２回目以降のログインの際は、次頁に記載のご案内に従ってログインしてください。「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。※下記方法での議決権行使は1回に限ります。「ログイン用QRコード」はこちら見本見本12352022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）❶｢次の画面へ｣をクリック❷お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された｢ログインID｣および｢仮パスワード｣を入力❸｢ログイン｣をクリック❹現在のパスワードを｢現在のパスワード入力欄｣に、新しいパスワードを｢新しいパスワード入力欄｣と｢新しいパスワード（確認用）入力欄｣の両方に入力。パスワードはお忘れにならないようご注意願います。❺｢送信｣をクリックログインする2パスワードを登録する3●●「ログインID、仮パスワード」入力画面❷❸●●❹❺以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4ご注意議決権行使サイトへアクセスする1●「議決権行使サイト」トップページ❶議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。ログインID・仮パスワードを入力する方法●毎日午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。●郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。●インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。●議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。第72期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたし株主総会参考書類第１号議案 剰余金処分の件期末配当に関する事項剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。まして以下のとおりといたしたいと存じます。① 配当財産の種類金銭といたします。② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金38円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は1,815,783,564円となります。③ 剰余金の配当が効力を生じる日2022年２月28日といたしたいと存じます。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書62022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）23.8％42■1株当たり配当金（円）1株当たり配当金の推移配当性向（％）60.040.020.00.030.00.020.010.02019.11（第70期）25.0％192020.11（第71期）2021.11（第72期（当期））26.7％38取締役全員（９名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の第２号議案 取締役９名選任の件選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏名現在の当社における地 位 お よ び 担 当当期開催の取締役会への出席状況再任再任再任再任再任再任123456789やまぐちせい いち ろう山 口 誠一郎代表取締役社長執行役員社長ひらの平 野のぼる昇取締役専務執行役員 管理部門統括人事部担当なかにしひでき中 西 秀 樹わたなべまさあき渡 辺 政 明取締役専務執行役員 事業部門統括アセットソリューション第４本部兼アセットソリューション事業推進部担当取締役常務執行役員 事業部門副統括アセットソリューション第５本部担当やまぐちしゅんすけ山 口 俊 介取締役執行役員 財務部兼総務部担当19回／19回（出席率100％）おおしま大 島ひとし均取締役執行役員 アセットソリューション第１本部兼クラウドファンディング事業部担当19回／19回（出席率100％）19回／19回（出席率100％）19回／19回（出席率100％）19回／19回（出席率100％）19回／19回（出席率100％）19回／19回（出席率100％）19回／19回（出席率100％）19回／19回（出席率100％）再任 社外 独立しょうとくけんいち少 德 健 一 社外取締役再任 社外 独立こばやしひろゆき小 林 博 之 社外取締役再任 社外 独立やまなかまさお山 中 雅 雄 社外取締役72022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）番号 氏ふりがな名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所 有 す る当社の株式数再任1ぐち口せいいちろうやま誠一郎山(1961年１月５日生)1983年 ４ 月 三井不動産販売株式会社入社1986年 ４ 月 東誠商事株式会社入社1990年 ８ 月 当社取締役1994年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）1995年 12月 パームス管理株式会社（現トーセイ・コミュニティ株12,885,500株2004年 ７ 月 当社執行役員社長（現任）式会社）代表取締役《取締役候補者とした理由》同氏は、1994年に当社の代表取締役に就任後、現在まで当社および当社グループを牽引し、事業規模と事業領域の拡大に尽力するなど、当社グループの経営に欠くことができない存在であります。また、取締役会の議長として、効率的な議事運営に注力しながらも、社外取締役および監査役からも積極的に意見を求めるなど、当社およびグループのガバナンスの強化、推進において最も重要な役割を果たしております。今後も当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと判断し、再任候補者としております。再任2のぼるひらの平 野昇(1959年10月17日生)1982年 ４ 月 国分株式会社入社1991年 ４ 月 東誠商事株式会社入社1995年 ５ 月 同社取締役2001年 ３ 月 当社経理部財務担当部長2002年 10月 当社常務取締役2004年 ７ 月 当社常務執行役員2005年 ３ 月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社監査役2005年 ４ 月 トーセイ・コミュニティ株式会社監査役2005年 ９ 月 トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社（現トーセイ･アセット･アドバイザーズ株式会社）代表取締役60,000株2006年 ２ 月 当社取締役専務執行役員管理部門統括2007年 12月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社代表取締役（現任）2013年 １ 月 同社取締役2013年 ２ 月 トーセイ・コミュニティ株式会社取締役2016年 ２ 月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役2017年 ４ 月 当社取締役専務執行役員管理部門統括人事部担当(現任)2020年 ２ 月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社代表取締役（現任）《取締役候補者とした理由》同氏は、2002年に当社の取締役に就任後、現在まで当社の経営全般に亘り山口代表取締役を補佐し、また、内部管理部門およびグループ各社のガバナンス全般を管掌し、当社グループの成長に尽力しております。今後の当社グループの持続的成長、経営品質の向上に不可欠な存在であり、再任候補者としております。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書82022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）番号 氏ふがりな名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所 有 す る当社の株式数再任3にし西きなか樹中(1967年６月17日生)ひで秀1990年 ４ 月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行1999年 ６ 月 株式会社ゴールドクレスト入社2001年 10月 株式会社ヒューザー入社2006年 ４ 月 当社入社2013年 ３ 月 当社執行役員2016年 ２ 月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役（現任）2017年 ３ 月 当社常務執行役員2018年 ２ 月 当社取締役常務執行役員2018年 12月 当社取締役常務執行役員事業部門副統括2021年 ３ 月 当社取締役専務執行役員事業部門統括アセットソリューション第４本部兼アセットソリューション事業推進部担当（現任）20,100株《取締役候補者とした理由》同氏は、2006年に当社に入社後、一貫して不動産再生事業(※)および同ファンド・コンサルティング事業に従事し、2013年に執行役員に就任した後は、経営会議メンバーの一員として、担当事業のみならず、経営全般に関する審議にも参画し、2018年の取締役就任後は、当社および当社グループの経営課題にも真摯に取り組んでおります。現在は、事業部門統括として全事業部門を管掌し、当社の事業全体を牽引しており、今後の当社グループの事業面での拡大・成長において不可欠な存在であり、再任候補者としております。※2022年11月期より不動産流動化事業の名称を「不動産再生事業」に改めております。再任4なべ辺あきわた渡明(1963年１月25日生)まさ政1986年 ４ 月 藤和不動産株式会社（現三菱地所レジデンス株式会社）入社1990年 12月 平成興発株式会社入社1993年 ４ 月 株式会社王門倶楽部出向1998年 ２ 月 当社入社2006年 ８ 月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取2008年 ３ 月 当社執行役員2015年 ６ 月 当社常務執行役員事業部門副統括2018年 ２ 月 当社取締役常務執行役員事業部門副統括2019年 12月 当社取締役常務執行役員事業部門副統括アセットソリューション第５本部担当（現任）2021年 ２ 月 トーセイ・コミュニティ株式会社取締役（現任）締役36,100株《取締役候補者とした理由》同氏は、1998年に当社に入社後、一貫して不動産再生事業および同賃貸事業に従事し、2008年に執行役員に就任した後は、経営会議メンバーの一員として、担当事業のみならず、経営全般に関する審議にも参画し、2018年の取締役就任後は、当社および当社グループの経営課題にも真摯に取り組んでおります。今後の当社グループの事業面での拡大・成長において不可欠な存在であり、再任候補者としております。92022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）番号 氏ふがりな名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所 有 す る当社の株式数再任5やまぐち しゅん すけ山 口 俊 介(1964年７月26日生)1988年 ４ 月 東急建設株式会社入社2001年 12月 当社入社2006年 10月 株式会社フュージョンパートナー管理部門担当取締役2007年 ８ 月 当社入社2007年 10月 トーセイ・アセットマネジメント株式会社取締役2008年 ４ 月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役2012年 12月 NAI・トーセイ・JAPAN株式会社取締役2013年 ３ 月 当社執行役員2018年 ２ 月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社監査役（現任）2020年 ２ 月 当社取締役執行役員2021年 ３ 月 当社取締役執行役員財務部兼総務部担当（現任）7,200株《取締役候補者とした理由》同氏は、2001年に当社に入社後、一貫して総務、法務、ITシステム、人事等の業務に従事し、上場会社として、また、宅地建物取引業者や金融商品取引業者としての当社およびグループ各社におけるコンプライアンス推進や内部統制機能強化の面で有用な役割を果たしております。今後の当社グループの拡大・成長を支える内部管理体制の構築に不可欠な存在であり、再任候補者としております。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書102022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）番号 氏ふりがな名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所 有 す る当社の株式数1988年 ４ 月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行2006年 ６ 月 株式会社日本レップ（現グッドマンジャパン株式会社）再任2009年 １ 月 株式会社学生情報センター入社2011年 12月 当社入社2012年 ７ 月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取入社締役6おおしまひとし大 島均(1964年11月19日生)2014年 ３ 月 トーセイ・コミュニティ株式会社常務取締役2016年 12月 トーセイ・コミュニティ株式会社取締役2017年 ３ 月 当社執行役員2020年 ２ 月 当社取締役執行役員2020年 12月 当社取締役執行役員アセットソリューション第１本部2021年 ９ 月 株式会社プリンセススクゥエアー取締役（現任）兼クラウドファンディング事業部担当（現任）株式会社レッツクリエイション取締役（現任）1,700株《取締役候補者とした理由》同氏は、2011年に当社に入社後、複数の子会社の取締役を歴任し、各社の経営品質の向上に寄与しました。2016年にアセットソリューション部門の部門長就任後は不動産再生事業を中心に、同氏の経歴を活かした物流施設案件や不動産M&A案件にも積極的に関与するなどグループ業績への貢献は極めて大きく、今後の当社グループの事業面での拡大・成長において不可欠な存在であり、再任候補者としております。112022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）番号 氏りがふな名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所 有 す る当社の株式数再任 社外 独立7けんしょう とくいち少 德 健 一(1971年１月20日生)1995年 10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所1999年 ９ 月 アーサーアンダーセンクアラルンプール事務所出向2002年 ９ 月 エス・シー・エス国際会計事務所（現SCS国際コンサルティング株式会社） 入所2003年 11月 同社代表取締役（現任）2005年 ９ 月 株式会社オーリッド取締役2010年 12月 株式会社ロキテクノ社外監査役2012年 ２ 月 当社取締役（現任）2013年 １ 月 ロキグループホールディングス株式会社社外監査役（現任）―株《社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割》同氏は、公認会計士として主に海外において会計コンサルティングファームを展開しており、その知見に基づく助言を当社の海外展開に活用すべく、2012年より当社の社外取締役に就任いただいております。社外取締役就任後は、当社取締役会はもとより、監査役との連絡会等の多様な機会における貴重な助言や、当社および当社グループのガバナンス強化、財務報告の適正性の確保に多大な協力をいただいております。また、指名報酬諮問委員会の委員として客観的な立場から審議に参加し、取締役報酬等の適切性・公正性確保に寄与しております。今後一層のESGを意識したグループ拡大・成長・牽制機能の向上に不可欠な存在であり、再任候補者としております。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書122022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）番号 氏ふがりな名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所 有 す る当社の株式数再任 社外 独立8ばやし ひろゆきこ小 林 博 之(1965年３月３日生)1987年 ４ 月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行）入行2002年 ４ 月 みずほ証券株式会社出向2003年 ４ 月 同社アドバイザリー第４部長2005年 ７ 月 株式会社ソフィア入社2006年 ４ 月 同社取締役副社長2006年 12月 みずほ証券株式会社入社2008年 ６ 月 同社総合企画部副部長2011年 12月 同社コーポレート・コミュニケーション部長2014年 ４ 月 同社国内営業部門長付シニアコーポレートオフィサー2015年 ４ 月 同社リテール・事業法人部門ウェルスマネジメント本2017年 ４ 月 株式会社ソーシャルキャピタルマネジメント代表取締部長役社長（現任）2018年 ２ 月 当社取締役（現任）2018年 ４ 月 株式会社プレスク取締役副社長（現任）2019年 ６ 月 東都水産株式会社社外監査役（現任）2019年 ８ 月 有限会社セイワ工業（現株式会社セイワホールディングス）取締役（現任）2020年 12月 株式会社WATASU代表取締役（現任）―株《社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割》同氏は、株式会社日本興業銀行での現業のほか、証券会社への出向を通じて、M&Aのアドバイス業務に従事した経験を有しており、現在は、法人向けの事業戦略、M&A、組織開発関連のコンサルティングファームを設立し、代表取締役に就任されております。同氏のこれらの豊富な経験や知見に基づく客観的な監視姿勢や提言・指摘により、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献いただいております。また、指名報酬諮問委員会の委員として客観的な立場から審議に参加し、取締役報酬等の適切性・公正性確保に寄与しております。今後一層のESGを意識したグループ拡大・成長・牽制機能の向上に不可欠な存在であり、再任候補者としております。《独立性に関する補足情報》同氏は、2002年３月まで株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行）の業務執行者でありましたが、当社は同銀行のほか多数の金融機関と取引(※)を行っており、また、同氏が業務執行者でなくなってから約20年経過しており、同銀行の影響を受ける立場にはないことから、社外取締役としての独立性は担保されております。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員としての届出基準を満たしていることから、後記(注)２のとおり、その旨を届け出ております。※ご参考：2021年11月末時点（連結）における同銀行からの借入金残高の総資産に占める比率は約6.4％、また、総借入金額に占める比率は約11.0％となっております。132022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）番号 氏ふがりな名（生年月日）再任 社外 独立9まさなかやまお山 中 雅 雄(1962年７月24日生)略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所 有 す る当社の株式数1997年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2003年 １ 月 山中総合法律事務所開設2008年 ４ 月 ルネス総合法律事務所入所（現任）2012年 ５ 月 株式会社チヨダ社外監査役（現任）2015年 ６ 月 システム・ロケーション株式会社社外監査役（現任）2018年 ６ 月 エース証券株式会社社外取締役2020年 ２ 月 当社取締役（現任）―株《社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割》同氏は、これまでに多数の企業に対して法的助言を行い、また複数の大型企業倒産事件に関与するなど弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高度な専門的知見を有しております。さらに複数の上場企業の社外監査役を兼職するなど、上場企業のガバナンスに関する知見は高く、グループ拡大戦略を指向する当社のグループガバナンスに関する監視において、極めて有用な存在であります。また、指名報酬諮問委員会の委員として客観的な立場から審議に参加し、取締役報酬等の適切性・公正性確保に寄与しております。今後一層のESGを意識したグループ拡大・成長・牽制機能の向上に不可欠な存在であり、再任候補者としております。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．少德健一氏、小林博之氏および山中雅雄氏は、社外取締役候補者であります。少德健一氏、小林博之氏および山中雅雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏が取締役に再任された場合には引き続き独立役員とする予定であります。３．少德健一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって10年となります。また、小林博之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって４年となります。また、山中雅雄氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって２年となります。４．少德健一氏、小林博之氏および山中雅雄氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、法令が規定する額を損害賠償責任の限度額としております。各氏が原案どおり再任されますと、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約のその他の内容については、事業報告（43頁）に記載のとおりであり、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、2022年３月に当該保険契約を同内容にて更新する予定であります。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書142022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）【ご参考】取締役候補者のスキル・マトリックス専門性・知見と経験番号氏名社内/社外企業経営不動産事業財務・会計・ファイナンスグローバルESGIT・DX人事・労務1 山口 誠一郎 社内2 平 野昇 社内3 中 西 秀 樹 社内4 渡 辺 政 明 社内5 山 口 俊 介 社内6 大 島均 社内7 少 德 健 一8 小 林 博 之9 山 中 雅 雄社外(独立)社外(独立)社外(独立)●●●●●●●●●●●●●指名報酬諮問委員会ESG推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント●○○●○(委員長)○○●●●●●●●●●●○ (オブザーバー)○(委員長)●○以 上152022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（提供書面）事業報告（2020年12月１日から2021年11月30日まで）1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果当連結会計年度（2020年12月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、持ち直しの動きは弱い状況にあります。昨年、新たに発足した岸田政権による大型経済政策の効果も今後期待されますが、世界的な各種資源の原材料価格動向や世界金融市場の変動等に注視する必要があります。当社グループが属する不動産業界においては、2021年１月～９月の国内不動産投資額は3.1兆円（前年同期比９％減）となりました。市場への物件の供給不足により投資額は減少したものの、東京都心５区の大型ビル取引をはじめとしてオフィスビルへの投資も回復傾向であり、依然として投資家の積極的な投資姿勢が見られています。2021年１月～９月の世界の都市別ランキングで東京は４位（前年同期では１位）に後退しましたが、不動産投資市場は引き続き活発であると予測されています（民間調査機関調べ）。首都圏分譲マンション市場は2019年並みに回復しており、2021年１月～10月の新築供給戸数は21,535戸と、前年同期比26.1％増となりました。その背景は、前期の緊急事態宣言下での大幅な販売減からの反動と見られます。初月契約率も好不調の目安となる70％前後で推移しており、好調な市況が見られています。また、中古マンションにおいても、2021年１月～10月の成約戸数は33,515戸と前年同期比で13.0％増となっています。一方、分譲戸建市場においては、分譲マンションのような大幅な販売減が2020年には見られなかったことから、2021年１月～9月の新設住宅着工戸数は4.1万戸（前年同期比1.8％増）と前年同期並みとなりました（民間調査機関調べ）。2021年１月～10月の建築費は、鉄筋コンクリート造の建築費平均坪単価が963千円／坪（前年同期比6.0％増）、木造は平均569千円／坪（前年同期と変わらず）となりました。足元では米国、中国の需要拡大をはじめとした世界経済の復調による鋼材系資材や木材の価格高騰が見られ、一部建築費への影響も出てきております（国土交通省調べ）。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書162022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、オフィスの拡張鈍化やテレワーク文化の一部浸透によるオフィス縮小の動きを背景に、2021年10月時点の平均空室率は6.4％（前年同月比2.5ポイントの上昇）となりました。平均賃料は、20,804円／坪（前年同月比1,630円の減少）と都心部オフィス賃貸マーケットは下降局面に入っており、引き続き需給動向の注視が必要です。一方、マンション賃貸市場は堅調に推移しており、首都圏マンションにおける2021年10月時点の平均募集賃料は10,935円／坪（前年同月比4.6％の上昇）、J-REITが東京圏で保有するマンションにおける2021年８月末時点の平均稼働率は96.6％（前年同月比0.1ポイントの減少）となりました（民間調査機関調べ）。首都圏物流施設賃貸市場では、2021年10月の賃貸ストックは723万坪（前年同期比14.4％増）となりました。空室率は1.7％と2021年7月の1.3％から僅かに上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けており、依然としてひっ迫した需給環境が続いています。コロナ禍による特需は一旦落ち着いたものの、賃貸需要は当面堅調であると見られています（民間調査機関調べ）。不動産ファンド市場は、引き続き市場規模の拡大が続いています。2021年10月のJ-REITの運用資産額は21.2兆円（前年同月比1.1兆円の増加）となり、私募ファンドは運用資産額23.4兆円（2021年６月時点、前年同月比2.3兆円の増加）となりました。両者を合わせた証券化市場の規模は44.6兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。東京都のビジネスホテル市場では、2021年１月～９月の平均客室稼働率は38.2％（コロナ禍前の2019年同期は83.6％）となりました。また、東京都の全施設タイプにおける2021年１月～９月の延べ宿泊者数は2,434万人（2019年同期は5,832万人）となりました。2021年10月から緊急事態宣言が解除されるなど、国内の新型コロナウイルス感染状況が収束に向かうなかで、インバウンドを含めた今後のホテル市場復調が期待されます（観光庁調べ）。このような事業環境のなか、当社グループは不動産流動化事業において収益オフィスビルや賃貸マンション等の一棟販売を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、戸建住宅や物流施設の販売を推進しました。また、仕入活動においては、将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高61,726百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益10,965百万円（同70.6％増）、税引前利益10,302百万円（同74.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,721百万円（同86.6％増）となりました。172022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）売上高営業利益第71期第72期第71期第72期63,939 百万円 ▶61,726 百万円前期比 3.5 ％減6,427 百万円 ▶10,965 百万円前期比 70.6 ％増税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益第71期第72期第71期第72期5,901 百万円 ▶10,302 百万円前期比 74.6 ％増3,602 百万円 ▶6,721 百万円前期比 86.6 ％増招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書182022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）セグメントごとの業績は次のとおりであります。当連結会計年度は、「関内トーセイビルⅢ」（神奈川県横浜市）、「T’s garden清瀬」（東京都清瀬市）、「市川島村ビル」（千葉県市川市）等46棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「伊皿子プレース」（東京都港区）、「ルネ鎌倉植木」（神奈川県鎌倉市）等で４戸の販売を行いました。また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社アイ・カンパニーならびにその子会社４社（以下総称して「プリンセスグループ」といいます。）において、中古区分マンション19戸を販売いたしました。当連結会計年度の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション等31棟、土地２件を取得いたしました。加えて、プリンセスグループを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度末において、収益オフィスビル、賃貸マンション等25棟、中古区分マンション127戸等の棚卸資産が増加しております。また、保有する収益不動産の評価を見直したことにより、棚卸資産評価損の戻入を1,408百万円計上しております。以上の結果、不動産流動化事業の売上高は33,587百万円（前連結会計年度比7.8％増）、セグメント利益は7,203百万円（前連結会計年度比28.7％増）となりました。（注）2022年11月期より不動産流動化事業の名称を「不動産再生事業」に改めております。当社グループの不動産再生事業は、資産価値の劣化した不動産を取得し、デザイン性向上・利便性向上・セキュリティの向上・環境配慮仕様導入などの「バリューアッププラン」についてエリアの特性やテナントニーズを取り込んで検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施し、「再生不動産」として様々な投資家の皆様に販売する事業です。様々な不動産再生を通じ建物の長期活用に繋げ、環境負荷軽減を推進してまいります。192022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）不動産流動化事業売上高（単位：百万円）セグメント利益（単位：百万円）40,00030,00020,00010,00008,0006,0004,0002,0000第70期第71期第70期第71期第72期（当期）第72期（当期）前期比7.8%増前期比28.7%増31,01231,1547,7545,596売上高構成比54.4%33,5877,203招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書20当連結会計年度は、新設物流施設「T’s Logi蓮田」（埼玉県蓮田市）、新設商業施設「THEパームス相模原パークブライティア(店舗部分)」（神奈川県相模原市）を販売いたしました。また、需要が堅調な戸建住宅の販売にも注力し、「THEパームスコート鎌倉城廻」（神奈川県鎌倉市）、「THEパームスコートひばりヶ丘」（東京都西東京市）等において、84戸を販売いたしました。当連結会計年度の仕入につきましては、賃貸マンション開発用地３件、商業施設開発用地１件、収益オフィスビル開発用地３件、物流施設開発用地２件および67戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。また、保有する収益不動産の評価を見直したことにより、棚卸資産評価損156百万円および棚卸資産評価損の戻入283百万円を計上しております。以上の結果、不動産開発事業の売上高は11,962百万円（前連結会計年度比26.0％減）、セグメント利益は1,060百万円（前連結会計年度はセグメント損失3,743百万円）となりました。2022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）不動産開発事業売上高（単位：百万円）セグメント利益（単位：百万円）20,00015,00010,0005,00006,0003,0000-3,000-6,000第70期第71期第70期第71期14,34616,171第72期（当期）第72期（当期）売上高構成比19.4%1,528△3,743前期比26.0%減11,9621,060当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産24棟を売却した一方で、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等40棟を取得し、また、取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産および棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は5,466百万円（前連結会計年度比5.9％減）、セグメント利益は2,700百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。212022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）不動産賃貸事業売上高（単位：百万円）セグメント利益（単位：百万円）8,0006,0004,0002,00004,0003,0002,0001,0000第70期第71期第70期第71期第72期（当期）第72期（当期）5,9445,8102,3672,319前期比5.9%減前期比16.4%増売上高構成比8.9%5,4662,700招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書22当 連 結 会 計 年 度 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 の ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 受 託 資 産 残 高 （注）1,123,406百万円から、ファンドの物件売却等により121,111百万円の残高が減少したものの、新たに大型案件のアセットマネジメント業務を受託したこと等により、418,571百万円の残高が増加し、当連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高は1,420,867百万円となりました。以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は4,934百万円（前連結会計年度比13.1％減）、セグメント利益は3,137百万円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。前連結会計年度と比較して減収減益となった主な要因は、前連結会計年度に大型案件の売買に係る仲介手数料収入等が当セグメントに計上されていたためであります。（注）アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。2022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）不動産ファンド・コンサルティング事業売上高（単位：百万円）セグメント利益（単位：百万円）6,0004,5003,0001,50005,0003,7502,5001,2500第70期第71期第70期第71期第72期（当期）第72期（当期）前期比13.1%減前期比25.2%減売上高構成比8.0%3,7525,6762,3654,1934,9343,137当連結会計年度は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努め、当連結会計年度末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび物流施設等で470棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで288棟、合計758棟（前連結会計年度末比63棟増加）となりました。以上の結果、不動産管理事業の売上高は5,219百万円（前連結会計年度比11.3％増）、セグメント利益は672百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。232022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）不動産管理事業売上高（単位：百万円）セグメント利益（単位：百万円）6,0004,5003,0001,50008006004002000第70期第71期第70期第71期第72期（当期）第72期（当期）4,5864,690504667前期比11.3%増前期比0.8%増売上高構成比8.5%5,219672招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書24当連結会計年度は、2021年７月に「トーセイホテルココネ浅草」、2021年10月に「トーセイホテルココネ鎌倉」を開業しました。また、既存ホテルの稼働率の改善等に向けて取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、一部のホテルを休館する等、厳しい状況が続きました。以上の結果、ホテル事業の売上高は555百万円（前連結会計年度比27.1％増）、セグメント損失は838百万円（前連結会計年度はセグメント損失673百万円）となりました。事 業 区 分不 動 産 流 動 化 事 業不 動 産 開 発 事 業不 動 産 賃 貸 事 業不動産ファンド・コンサルティング事業不 動 産 管 理 事 業業ホル計合テ事売 上 高33,587百万円11,962百万円5,466百万円4,934百万円5,219百万円555百万円61,726百万円当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は13,265百万円であります。（2）設備投資等の状況（3）資金調達の状況当連結会計年度において、新たに長期借入金により49,831百万円を調達いたしました。2022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ホテル事業売上高（単位：百万円）セグメント利益（単位：百万円）1,20090060030001,2006000-600-1,200第70期第71期第70期第71期第72期（当期）第72期（当期）前期比27.1%増売上高構成比0.9%1,08643799△673555△838（4）対処すべき課題日本の新型コロナウイルス感染症は一旦沈静化の様相を見せつつも、世界では感染が再拡大しており、当初２年程度で収束すると予想されていたパンデミックは未だ収束時期が見通せない状況にあります。一方、当社の主力市場である首都圏不動産投資市場では、世界的に低金利環境が長期化するなかで国内外不動産投資家の旺盛な投資姿勢が継続しており、堅調に取引が行われています。テレワーク進展等によりオフィス賃貸市場で空室率上昇と賃料下落が見られている一方で、投資市場では物件供給不足を背景に不動産取引価格は高値で推移しており、なかでも安定した収益性で投資家に選好されている収益マンションは、投資家の不動産期待利回りのさらなる低下が見られました。今後も活発な取引が期待されますが、オフィス市況のさらなる悪化や金融機関の融資姿勢の変化、アフターコロナを見据えた欧米の金融政策変更などにより、不動産市況に調整局面が訪れる可能性に留意する必要があると認識しています。このような事業環境のなか、当社グループは、企業価値の向上を果たすべく、３ヶ年の中期経営計画を策定し事業を推進しております。2021年11月期を初年度とする中期経営計画「Infinite Potential 2023」（2020年12月～2023年11月）では、『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す。』ことを大方針に掲げ、グループのさらなる成長に向けて既存事業の拡大とDX推進による既存事業拡充、ESG経営の実践に取り組んでおります。２年目となる2022年11月期も、本計画に基づき成長戦略を推進してまいります。＜中期経営計画「Infinite Potential 2023」（2020年12月～2023年11月）＞※コロナ禍の影響が不透明であったため、中期経営計画策定当初において２年目以降の売上高および利益計画を非公表としておりましたが、現時点における事業環境の見通し、ならびに初年度業績動向を鑑み計画の見直しを行いました。下線部を追加記載もしくは修正しております。（大方針）『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す。』252022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（基本方針）基本方針１．環境・社会的課題を意識した既存事業の拡大、営業利益増大基本方針２．DXによる既存事業拡充と新たな収益モデルの創出基本方針３．事業規模拡大、保有資産増加、資本効率を意識したバランスシート戦略基本方針４．ガバナンスと効率性の両立を意識したグループ戦略、組織戦略基本方針５．IT活用促進による業務効率･事務効率の改善、生産性向上に資する従業員満足度の向上基本方針６．サステナビリティを意識した事業、マネジメント、ESG経営の推進（定量計画）成長性：最終年度連結売上高 1,000億円最終年度連結税引前利益 140億円資本効率 ：最終年度ROE 12％以上安定性財務健全性：自己資本比率 35％程度：安定事業比率(営業利益ベース) 50％程度ネットD/Eレシオ 1.3倍程度株主還元 ：３年間で配当性向25％から30％へ段階的に引き上げを目指す資本効率を意識した自社株買いの実施検討当社グループは、グループの無限大の成長可能性を具現化すべく、さらなる事業成長と、デジタル技術活用によるビジネスの変革および事業を通じたSDGsへの貢献、ESG経営の推進に取り組んでまいります。具体的には、環境・社会的課題への取組みを各事業の個別施策へ盛り込むことによりグループ一体で取組みを進めることを目指し、不動産再生事業では既存不動産の再生によりビルの活用年数を延ばし、快適性・安全性を意識したバリューアップによる付加価値創造で商品の差別化と収益向上を追求してまいります。不動産開発事業においては商品企画に環境への配慮や、防犯・災害への備えなどを盛り込むなど、顧客に支持される商品企画で各商品ブランド価値の向上を目指し、不動産再生事業・不動産開発事業ともにITを活用した販売活動、投資判断力の強化、グループ連携促進により、事業規模拡大に向けて体制強化を図ります。また、安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の各事業でESGを意識した高品質なサービスの提供と顧客満足度の向上、ITを活用した業務プロセスの見直し等により、事業規模拡大と収益性向招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書262022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）上を目指します。また、DXと不動産の融合を新たな事業機会と認識し、クラウドファンディング事業の運用資産拡大やセキュリティトークンによる投資スキームの事業化など、新たな収益モデルの創出に向けて取組みを進めます。財務面につきましては、事業規模および資産残高の拡大を下支えすべく、資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら、効果的な投資を図ってまいります。また、事業規模の拡大・多様化に伴うグループ組織戦略として、組織の機能整理と再構成、内部統制のより一層の質的な充実、最適なコーポレート・ガバナンス体制を維持し、グループの連携と総合力増大を目指します。さらに、当社グループの最重要財産である人材を活かすため、グループ全体の従業員満足度の向上を図りながら、全役員・従業員の成長、生産性向上のための人材育成を推進してまいります。272022年01月25日 10時12分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当社グループの優先的に対処すべき事業上、財務上の課題は以下のとおりであります。１．事業上の課題区 分優 先 的 に 対 処 す べ き 課 題※以下記載のE分野・S分野とは、ESGにおけるE(環境)分野、S(社会)分野を示しています。12出口戦略（規模別・エリア別等）ごとの仕入方針の定期的な改訂と投資対象物件の拡大、効率的な情報収集とアクイジションの強化バリューアップガイドラインの見直しと、E分野・S分野における課題解決および物件特性・顧客ニーズに即した最適バリューアップの実施不 動 産 再 生 事 業 ( 注 )3 販売ルート・販売手法の拡充および効率性の追求4 IT活用による投資判断力の強化、投資判断者の育成5 グループの連携強化による区分マンション販売事業の強化6 E分野・S分野を意識したバリューアッププランの研究と販売価格向上・ブランド価値向上1 物件タイプ、用途ごとの仕入方針の定期的な改訂、効率的な情報収集とアクイジションの強化不 動 産 開 発 事 業2物件タイプ、出口戦略（規模別・エリア別等）に即した販売ルート・販売手法の拡充および効率的な販売の実践3 トーセイオリジナルの中・小型オフィスビル開発に向けた最新仕様・テナントニーズ研究4 E分野・S分野を意識した商品企画の追求と供給1 固定資産の積み上げおよびE分野・S分野を意識した物件運用、環境認証取得不 動 産 賃 貸 事 業2 早期の稼働率引き上げおよび安定稼働の維持3 建物オーナーとしての物件マネジメント力の強化、IT利用促進とDX活用による業務プロセスの変革不動産ファンド・コンサルティング事業1 受託資産残高の拡大（REIT、私募ファンド、CRE）2 グループの連携強化による投資家リターンの最大化3 不動産アセットマネジメント会社に求められるESG、SDGsへの取組体制構築1管理物件数拡大に向けた新規案件獲得力の強化および業務品質・CS向上への取組み、プロパティマネジメント（PM）、建物管理（BM）をワンストップで行う管理会社としてのSDGs取組体制の確立不 動 産 管 理 事 業2 物流施設のプロパティマネジメント（PM）拡大に向けた受託力の強化3 IT促進による業務効率化と原価削減による利益率の引