アジア開発キャピタル（9318） – （開示事項の再変更）当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ

2022 年 1 月 31 日 会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社 代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン ANSELM WONG （コード：9318 東証第 2 部） 問合せ先 執行役員副社長 小杉 裕 （TEL．03-5534-9614） （開示事項の再変更）当社における内部管理体制等の改善状況 及び改善計画の策定状況に関するお知らせ 当社は、当初、2021 年 12 月１日付け適時開示「当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ」にてお伝えしました通り、2021 年 12 月中に内部管理体制等の「改善計画案」を策定し、日本取引所自主規制法人に提出することを予定しておりました。 その後、2021 年 12 月 28 日付け適時開示「（開示事項の変更）当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ」にてお伝えしました通り、関係各所との協議・調整の中で、原因分析及びそれに基づく再発防止策の検討をより詳細に行う必要があると判断したことから、2021 年 12 月中としていた改善計画案の提出を 2022 年 1 月下旬以降に延期することといたしました。 この度、当社は、2022 年１月に入り自主規制法人に改善計画案を提出した結果、さらなる原因分析と具体的な再発防止策の検討が必要であり、その対応に時間を要すると判断したため、当初予定しておりましたスケジュールを見直し、最終的な自主規制法人への改善計画案の提出を 2022 年 2 月下旬以降に延期することといたしました。提出時期を2 月下旬以降とした理由は、特設注意市場銘柄指定から 1 年以内に改善策実施・運用を完了するためには、今期中に改善策の実施・運用を開始する必要があり、そのためには早期の改善計画案提出が望ましい一方で、2 月 2 日に発足予定の当社新経営体制のもとで実効性のある改善策の深度ある検討を行う期間を確保する必要があることも考慮したためであります。 つきましては、下記の通り、「改善計画・状況報告書の策定プロセス及びスケジュール」を一部再変更いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本件に関して再々変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。 各 位 1 改善計画・状況報告書の策定プロセス及びスケジュール（下線部は変更部分） 記 プロセス 実施（予定）日 実施（予定）日 実施（予定）日 （当初予定） （変更後） （再変更後） （2021 年 12 月１（2021 年 12 月 28日開示） 日開示） 1 原因分析（特別調査委員会及び第三者2021 年 11 月 1 日 【実施済】 【実施済】 2 原因分析に基づく再発防止策の検討 ～2021 年 11 月 30【実施済】 【実施済】 委員会の報告を当社として確認検証～2021 年 11 月 30し、当社として原因分析したもの） 日（実施済） 再発防止策で必要となる項目の洗い出日 し （実施済） 3 原因分析に基づく再発防止策の検討 － ～2022 年 1 月下旬 関係各所との協議・調整を踏まえ、上（2021 年 12 月 28（予定） 記 1 及び 2 の内容に関する追加的検討日新設） を実施 2022 年 2 月下旬以4 原因分析に基づく再発防止策の検討 ～2021 年 12 月 15～2022 年 1 月下旬 再発防止策で必要となる項目の具体的日 （予定） （予定） な対応策・運用方法の検討 （予定） 5 改善計画案の策定 ～2021 年 12 月 302022 年 1 月下旬以 降 ※ 6 自主規制法人へ改善計画案を提出 ～2021 年 12 月 302022 年 1 月下旬以（予定） （予定） 日 日 降 降 （予定） （予定） 7 改善計画・状況報告書の東証適時開示2022 年 1 月～ 2022 年 1 月下旬以2022 年 2 月下旬以（関係各所との調整がつき次第） 降（予定） 降（予定） ※３～６のプロセスについては、当社がさらなる原因分析と具体的な再発防止策の検討を進めていくなかで、一体の手続きであることから、プロセスを統合いたしました。 以 上 2