イーブックイニシアティブジャパン（3658） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年１月31日上場会社名株式会社イーブックイニシアティブジャパン上場取引所東コード番号3658URLhttps://corp.ebookjapan.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)高橋将峰問合せ先責任者(役職名)執行役員最高財務責任者(氏名)阿部逸人(TEL)03（3518）9544四半期報告書提出予定日―配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期24,481―895―898―493―2021年３月期第３四半期21,89044.286563.486664.760968.9　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期87.6285.962021年３月期第３四半期108.17106.31　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。　（２）財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期12,0115,01241.62021年３月期11,4814,47338.7(参考)自己資本2022年３月期第３四半期4,992百万円2021年３月期4,439百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－0.00－0.000.002022年３月期－0.00－2022年３月期(予想)0.000.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）2021年９月30日付プレスリリース「LINEDigitalFrontier株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を非公開化することが企図されております。2021年11月16日付プレスリリース「LINEDigitalFrontier株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、本公開買付けが成立したことにより、2022年１月13日付プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2022年２月２日に当社株式が上場廃止となる予定であることから2022年３月期の業績予想は記載しておりません。　　※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：有　④修正再表示：無　(注)詳細は、添付資料７ページ「四半期財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ5,728,400株2021年３月期5,712,700株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ80,785株2021年３月期80,470株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ5,636,422株2021年３月期３Ｑ5,630,240株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項2021年９月30日付プレスリリース「LINEDigitalFrontier株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を非公開化することが企図されております。2021年11月16日付プレスリリース「LINEDigitalFrontier株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、本公開買付けが成立したことにより、2022年１月13日付プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2022年２月２日に当社株式が上場廃止となる予定であることから2022年３月期の業績予想は記載しておりません。　株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８　— 1 —株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及などにより回復基調にありましたが、新たな変異株の感染急拡大が続き、景気の先行きへの不透明感は依然として拭えておりません。出版業界においては、2021年上半期（１月～６月期）の紙の出版市場が前年比4.2％増の6,445億円、電子出版市場が同24.1％増の2,187億円となり、紙と電子を合算した出版市場は、同8.6％増の8,632億円で前年比プラス成長となりました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同25.9％増の1,903億円となり、大きく伸長しております（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2021年７月号）。当社はこのような事業環境のもと、従業員や取引先等の安全と事業の拡大を両立すべく在宅勤務を中心とした働き方を定着させるとともに、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を積極的に推進しております。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo!JAPANサービスとの連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するなど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動を積極的に行ってまいりました。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を強化したほか、在庫の拡充に努め、売上高が前年比で大きく伸長しました。以上の取り組みを行った結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高24,481百万円、営業利益895百万円、経常利益898百万円、四半期純利益は493百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①電子書籍事業当第３四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、出版社と連携した販促企画を展開したほか、ヤフーグループのEコマースサービスが一丸となって実施した「超PayPay祭」に参画、年末年始は「年末年始圧倒的にお得キャンペーン」を行うなど、売上高の拡大に努めました。また、人気作家による当社オリジナル作品を集めたレーベルである「ebookjapanコミックス」では、オリジナル作品が社外の各賞を受賞しメディアから取り上げられる等、注目を集めました。以上の結果から、当第３四半期累計期間の売上高は、18,831百万円となりました。②クロスメディア事業当第３四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力し、取扱高が拡大しました。ヤフーグループを挙げた大規模セール「超PayPay祭」に参画したほか、年末の需要拡大に対応するため、さらに在庫の拡充等を図り、ユーザー満足度の向上と売上高の拡大に努めました。以上の結果から、当第３四半期累計期間の売上高は、5,650百万円となりました。（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当第３四半期会計期間末における総資産は、12,011百万円（前事業年度末比530百万円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が10,938百万円（同783百万円増）、固定資産が1,072百万円（同252百万円減）であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が451百万円、売掛金が731百万円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、投資その他の資産その他が170百万円、有形固定資産が42百万円減少したことによるものです。　— 2 —株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）当第３四半期会計期間末における負債合計は、6,999百万円（同8百万円減）となりました。減少の主たる要因は、買掛金が120百万円、未払金が161百万円増加した一方で、未払法人税等が156百万円、流動負債その他が176百（負債の部）万円減少したことによるものです。（純資産の部）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、5,012百万円（同538百万円増）となりました。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年９月30日付プレスリリース「LINE Digital Frontier株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を非公開化することが企図されております。2021年11月16日付プレスリリース「LINE Digital Frontier株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、本公開買付けが成立したことにより、2022年１月13日付プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2022年２月２日に当社株式が上場廃止となる予定であることから2022年３月期の業績予想は記載しておりません。　— 3 —株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等賞与引当金ポイント引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債資産除去債務固定負債合計負債合計5,0313,7801,343△010,1551917393742873033911,32511,4814,2581,940193－4225406,96146467,0075,4834,511943△010,93814872136758321331651,07212,0114,3792,10137807－3636,97029296,999　— 4 —株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等新株予約権純資産合計負債純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計9041,1902,544△2004,43900344,47311,4819281,2143,051△2014,99200195,01212,011　— 5 —株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)21,89013,7238,1667,301865－－001002000000866－－867258△025860924,48115,8628,6197,72389500020003－－－－8980018818870916649216493（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息販売費及び一般管理費投資事業組合運用益為替差益助成金収入雑収入不要書籍売却益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計新株予約権戻入益特別利益合計特別損失公開買付関連費用特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益　— 6 —株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りです。（１）他社ポイント売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、付与した他社ポイントは当社が権利を得ると見込む対価の額に含まれないと判断し、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。（２）代理人取引に係る収益認識電子書籍事業の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。（３）商品販売（クロスメディア事業）に係る収益認識商品販売（クロスメディア事業）について、従来は契約に含まれるすべての商品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の商品が含まれる場合には、商品ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、当第３四半期累計期間の売上高が1,866百万円、売上原価が604百万円、販売費及び一般管理費が1,261百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が12百万円増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。　— 7 —株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（会計上の見積りの変更）(資産除去債務の見積りの変更)第２四半期累計期間において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が17百万円減少しております。なお、この変更が当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。　— 8 —