ベルーナ(9997) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/01/31 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 16,167,100 1,300,800 1,330,700 99.41
2019.03 17,764,100 1,200,500 1,287,300 106.39
2020.03 17,997,100 1,031,100 1,028,300 60.62
2021.03 20,649,100 1,573,500 1,647,900 114.17

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -643,200 892,400
2019.03 160,100 855,800
2020.03 -353,000 662,400
2021.03 1,253,600 2,077,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年1月31日上場会社名株式会社ベルーナ上場取引所東コード番号9997URLhttp://www.belluna.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)安野清問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員管理本部長(氏名)安野雄一朗(TEL)048-771-7753四半期報告書提出予定日2022年2月14日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期168,6279.410,218△12.010,992△12.07,745△10.12021年3月期第3四半期154,14512.011,60759.612,48769.08,62087.6(注)包括利益2022年3月期第3四半期8,439百万円(△5.8%)2021年3月期第3四半期8,956百万円(116.3%) 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年3月期第3四半期80.12―2021年3月期第3四半期89.18―  (2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年3月期第3四半期259,637120,06545.92021年3月期240,211113,23146.9(参考)自己資本2022年3月期第3四半期119,267百万円2021年3月期112,620百万円   2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年3月期―8.00―8.5016.502022年3月期―9.50―2022年3月期(予想)9.5019.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無   3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期217,1005.113,500△14.214,400△14.79,800△11.2101.37(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有 連結業績予想の修正につきましては、本日(2022年1月31日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。  ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社(社名)、除外―社(社名)  (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無  (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無  (4)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q97,244,472株2021年3月期97,244,472株②期末自己株式数2022年3月期3Q559,165株2021年3月期571,852株③期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q96,678,798株2021年3月期3Q96,664,827株  ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。  ○添付資料の目次株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 42.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 9(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 9(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 10 - 1 -株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。10月以降においてはワクチン接種の進展により日本国内の感染状況は縮小傾向となり、緩やかな回復の兆しがあるものの、未だ先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、10月以降における感染状況は縮小傾向となったものの、失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。 このような環境下におきまして、当社グループは総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、1つ1つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は168,627百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は10,218百万円(同12.0%減)となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより10,992百万円(同12.0%減)となりました。また、投資有価証券売却益が前年同時期より拡大したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,745百万円(同10.1%減)となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的として報告セグメントを改編し、取り扱い商品及びサービス内容を基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の7つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8つの区分へ変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。〔総合通販事業〕 第1四半期、第2四半期においては、積極的な広告宣伝を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較して鈍化したことで、収益性が低下しました。第3四半期においては、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方、広告宣伝費を抑制する等、収益確保を優先した事業運営を行いました。この結果、第3四半期は前年同時期と比較し減収減益ではあるものの、減益幅は第2四半期連結累計期間と比較し、大きく縮小しました。第3四半期連結累計期間の売上高は77,841百万円(同0.8%増)となり、セグメント利益は2,064百万円(同58.3%減)となりました。〔化粧品健康食品事業〕 化粧品販売事業においては、第2四半期より台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響で成長が鈍化したことに加え、10月より日本国内におけるTVCMを開始したことにより第3四半期における広告宣伝費が増加しました。健康食品通販事業においては新規顧客レスポンスが低下し、減収減益傾向が継続しております。この結果、第3四半期は前年同期比にて減収及び大幅減益となりました。第3四半期連結累計期間の売上高は11,762百万円(同13.2%減)となり、セグメント利益は1,335百万円(同26.3%減)となりました。〔グルメ事業〕 稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行ったことに加え、第3四半期においておせち料理の売上が好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化傾向が継続しております。この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は23,358百万円(同16.6%増)となり、セグメント利益は1,943百万円(同0.2%増)となりました。 - 2 -株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信 TVCM等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は12,097百万円(同6.2%増)となり、セグメント利益は880百万円(同34.9%減)となり 第3四半期において、通販代行サービスは新規取引先獲得が順調に進み、増収となりました。封入・同送サービスにおいては総合通販事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規顧客獲得効率が低下する傾向が継続しております。この結果、第3四半期は増収増益であるものの、増益幅が第2四半期連結累計期間と比較し、縮小しました。第3四半期連結累計期間の売上高は11,431百万円(同10.3%増)となり、セグメント利益は4,277百万円(同8.0%増)となりまし 第1四半期、第2四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第3四半期においては1店舗平均の受注効率改善及び費用削減対応が寄与し、受注金額拡大及び収益性改善の両立ができたものの、第3四半期受注における同期間内の売上計上は限定的であり、減収となりました。第3四半期連結累計期間の売上高は15,252百万円(同13.3%増)となり、セグメント損失は1,240百万円(前年同期は2,266百万円のセグメン〔ナース関連事業〕ました。〔データベース活用事業〕た。〔呉服関連事業〕ト損失)となりました。〔プロパティ事業〕 ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス影響が縮小したものの、新規開業ホテルの費用が先行発生していることに加え、第3四半期においては前年同時期に実施されていたGoToキャンペーンが無くなったことによる既存ホテルの稼働率下落がありました。この結果、ホテル事業は大幅な増収減益となりました。一方、海外不動産の売却があったことにより大幅な増収増益影響が出ております。第3四半期連結累計期間の売上高は14,426百万円(同166.7%増)となり、セグメント利益は1,270百万円(同542.8%増)となりました。〔その他の事業〕 第1四半期、第2四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店事業、宿泊予約事業などが苦戦したものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第3四半期においては宿泊予約事業において前年同時期に実施されていたGoToキャンペーンが無くなったことにより宿泊予約数の大幅下落影響がありました。この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は3,189百万円(同5.8%減)となり、セグメント利益は1百万円(前年同期は53百万円のセグメント損失)となりました。 - 3 -株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信(2)財政状態に関する説明(資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比9,680百万円増加し、125,215百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,401百万円、仕掛販売用不動産が2,274百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が4,857百万円、商品及び製品が6,171百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比9,745百万円増加し、134,422百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2,201百万円減少した一方で、建物及び構築物が7,206百万円、土地が3,451百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比19,426百万円増加し、259,637百万円となりました。(負債)(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比16,656百万円増加し、72,302百万円となりました。これは主に未払法人税等が3,339百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が6,559百万円、短期借入金が5,269百万円、1年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比4,063百万円減少し、67,270百万円となりました。これは主に社債が5,000百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比12,592百万円増加し、139,572百万円となりました。 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,833百万円増加し、120,065百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.9%となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2022年3月期の通期の業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績を考慮し、2021年5月13日に公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2022年1月31日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 - 4 -2.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産営業貸付金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品販売用不動産仕掛販売用不動産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)機械装置及び運搬具(純額)工具、器具及び備品(純額)土地リース資産(純額)建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金破産更生債権等繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計30,77810,242-26,89218222,0061,4103,3859,51911,782△665115,53428,1567,4861,70943,03811012,05692,5581,9885798,33710,90413,3141,7702211,3715,166△63121,213124,677240,21129,377-15,09926,99519028,1781,2853,3617,24514,208△726125,21535,3627,2331,65846,4892349,854100,8332,1536018,61311,36813,7841,8091831,3815,679△61822,219134,422259,637 - 5 -株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:百万円)22,2505,90913,7434,907235-883795497,08555,64510,00056,7975844592512491,150351,80671,334126,98010,61210,95494,667△481115,7521,975-△7△5,028△72△3,132611113,231240,21128,81011,17814,5022635,0001,567522–10,45672,3025,00057,5675635782362491,122571,89567,270139,57210,61210,954100,672△470121,7691,454△63△7△3,830△56△2,502797120,065259,637負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払費用リース債務1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金返品調整引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金利息返還損失引当金リース債務退職給付に係る負債役員退職慰労引当金資産除去債務修繕引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計 - 6 -(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1,3351,580154,14563,86190,2842990,25478,64611,60748461-2358465155152152011245612,487151,2181,2341175359465823613,4844,926△474,8788,606△148,620168,62770,23998,387-98,38788,16910,21834378320-325521182-144281818064605—10,9921,0581,0631212,0444,0122414,2537,790447,745売上高売上原価売上総利益返品調整引当金繰延差額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益デリバティブ評価益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損減価償却費支払手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損有形固定資産売却損減損損失有価証券評価損抱合せ株式消滅差損和解金特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)親会社株主に帰属する四半期純利益 - 7 -四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)8,6061,194-△867223508,9568,988△327,790△520△631,217156488,4398,37563 - 8 -株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)  該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。「ポイント引当金」については、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」としております。また、「返品調整引当金」については返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動資産」の「その他」と「流動負債」の「その他」に表示を変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,009百万円減少し、売上原価は12百万円減少し、販売費及び一般管理費は996百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 - 9 -株式会社ベルーナ(9997) 2022年3月期 第3四半期決算短信(セグメント情報等)Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報総合通販事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業データベース活用事業呉服関連事業プロパティ事業その他の事業調整額(注1)(単位:百万円)四半期連結損益計算書計上額(注2)売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高セグメント利益(又はセグメント損失△) 外部顧客への売上高76,90213,50119,96111,39310,29313,4335,3283,329― 154,1453434274272328157△705―計77,24513,54320,03611,39610,36513,4665,4103,387△705154,1454,9541,8121,9381,3533,959 △2,266197△53△28811,607(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳226百万円とのれん償却費△514百万円であります。2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報総合通販事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業データベース活用事業呉服関連事業プロパティ事業その他の事業調整額(注1)(単位:百万円)四半期連結損益計算書計上額(注2)売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高セグメント利益(又はセグメント損失△) 外部顧客への売上高77,46611,76123,28012,09411,37415,17014,3463,132― 168,627375078257818056△734―計77,84111,76223,35812,09711,43115,25214,4263,189△734168,6272,0641,3351,9438804,277 △1,2401,2701△31310,218(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳198百万円とのれん償却費△511百万円であります。2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。3.報告セグメントの変更等に関する事項第1四半期連結会計期間より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的に報告セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の7つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8つの区分へ変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 - 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