マクロミル（3978） – アニュアルレポート2021

Build your Data Cultureアニュアルレポート 20212021 年 6 月期顧客企業に伴走する、顧客企業に伴走する、マーケティングパートナーであり続けるためにマーケティングパートナーであり続けるためにマクロミルグループは国内外で4 , 0 0 0 社を超える顧 客 企業にマクロミルグループは国内外で4 , 0 0 0 社を超える顧 客 企業に対して、マーケティング課題の解決を継続的に支援しています。対して、マーケティング課題の解決を継続的に支援しています。日々のさまざまなデータの利活用に寄り添うことで顧客企業に日々のさまざまなデータの利活用に寄り添うことで顧客企業に伴走し、より良い意思決定の実現に寄与します。伴走し、より良い意思決定の実現に寄与します。MissionMissionVisionVisionValuesValues目 次目 次0 2 0 2 0 4 0 4 0 6 0 6 12 12 14 14 16 16 18 18 2 0 2 0 2 3 2 3 2 8 2 8 3 2 3 2 33 33 第 1セクション　 価 値 創 造 ストーリー第 1セクション　 価 値 創 造 ストーリー マクロミルグル ープの 歩 み マクロミルグル ープの 歩 み マクロミルグル ープの 価 値 創 造 モ デル マクロミルグル ープの 価 値 創 造 モデル グローバ ル CEO インタビュー グローバ ル CEO インタビュー 新 規 事 業　 事 例 Pick Up データ利 活 用 支 援 事 業 新 規 事 業　 事 例 Pick Up データ利 活 用 支 援 事 業第 2 セクション　 企 業 紹 介第 2 セクション　 企 業 紹 介 数 字で見るマクロミルグル ープ 数 字で見るマクロミルグル ープ マクロミルグル ープの市 場 機 会 マクロミルグル ープの市 場 機 会 マクロミル の 事 業 マクロミル の 事 業 マクロミルグル ープのクライアント マクロミルグル ープのクライアント マクロミルグル ープの サステナビリティ マクロミルグル ープの サステナビリティ マクロミル のコーポレート・ガバナンス マクロミル のコーポレート・ガバナンス 財 務 ハイライト 財 務 ハイライト 会 社 概 要・株 式データ 会 社 概 要・株 式データ 注 意 事 項注 意 事 項　 本レポートに 記 載 される 業 界 、市 場 動 向また は 経 済 情 勢 などに 関　 本レポートに 記 載 される 業 界 、市 場 動 向また は 経 済 情 勢 などに 関する 情 報 は 、現 時 点 で入手可 能 な 情 報 に 基 づ いて作 成してい るも のする 情 報 は 、現 時 点 で入手可 能 な 情 報 に 基 づ いて作 成してい るも ので あり、当 社 が そ の 真 実 性 、正 確 性 、合 理 性 及 び 網 羅 性 に つ いて保で あり、当 社 が そ の 真 実 性 、正 確 性 、合 理 性 及 び 網 羅 性 に つ いて保証 するも ので は ありま せん 。証 するも ので は ありま せん 。　 また 、本レポートに 記 載 される当 社グル ープの目 標 、計 画 、見 積も　 また 、本レポートに 記 載 される当 社グル ープの目 標 、計 画 、見 積もり、予 測 、予 想 そ の 他 の 将 来 情 報 に つ いては 、本 資 料 の 作 成 時 点 にり、予 測 、予 想 そ の 他 の 将 来 情 報 に つ いては 、本 資 料 の 作 成 時 点 にお ける当 社 グル ープの 判 断 また は 考え に す ぎ ず、実 際 の 当 社 の 経 営お ける当 社 グル ープの 判 断 また は 考え に す ぎ ず、実 際 の 当 社 の 経 営成 績 、財 政 状 態 そ の 他 の 結 果 は 、国 内 外 の 経 済 情 勢 、企 業 の 動 向 、成 績 、財 政 状 態 そ の 他 の 結 果 は 、国 内 外 の 経 済 情 勢 、企 業 の 動 向 、他 社との 競 業 、人材・パ ネル の 確 保 、技 術 革 新 、為 替、その 他 経 営 環他 社との 競 業 、人材・パ ネル の 確 保 、技 術 革 新 、為 替、その 他 経 営 環境 などにより、本 資 料 記 載 の 内 容 ま た はそこか ら 推 測 され る 内 容 と境 などにより、本 資 料 記 載 の 内 容 ま た はそこか ら 推 測 され る 内 容 と大きく異 なることが あります。大きく異 なることが あります。0 2マクロミルグループの歩み社会の変化を捉えたサービスを提供し進化を続けることで事業を拡大当社は、インターネットが普及し始めた2000 年初頭に、「オンライン・リサーチ」という新しいマーケティング・リサーチ・ソリューションの提供を開始。そして国内のオンライン・マーケティング・リサーチ市場におけるシェアNo.1 ※1を獲得するまでに成長を遂げました 。また 、2010 年以降は 、国内外での M&A 、株式非公開化・再上場などの戦略的な取り組みを通じ、経営基盤の強化、事業規模の拡大を実現してきました。売上収益※2（億円）買収（ 博報堂とのジョイントベンチャー化 ）0 3442934128343192その他の海外事業セグメント買収40091買収287473557132567240258309285350330340日本及び韓国事業セグメント買収買収（ 電通とのジョイントベンチャー化 ）213買収1221711422001/62002/62003/62004/62005/62006/62007/62008/62009/62010/62011/62012/62013/62014/62015/62016/62017/62018/62019/62020/6株式非公開化再上場（IFRS）2021/6会計年度（F Y）新型コロナウイルス感染症拡大上場2001 年6月期～2010 年6月期（創業～黎明期）2011 年6月期～2021 年6月期（国内プレゼンス伸長・グローバル化）2000 年にオンライン・マーケティング・リサーチ専業企業として創業。一般家庭へのインターネットの普及を背景に 、郵送や訪問で行われていた調査をインターネット上で実施することで 、従来よりも低価格・短納期の調査を実現。オンライン・マーケティング・リサーチ市場の拡大を牽引してきました。2011 年にヤフーバリューインサイト（株）を子会社化、2012 年に（株）電通との合弁事業として（株）電通マクロミル、2018 年には（株）博報堂との合弁事業として（株）H.M.マーケティングリサーチの運営をそれぞれ開始するなど、国内での地位を確固たるものへ。2014 年からは 、ネットリサーチの枠組みを超えて、アンケートだけではなく消費者のWeb 上の行動デ ータもあわせて収集・分析が 可 能 なデジタル・マーケティング・リサーチ「AccessMill（アクセスミル）」の提供を開始。国外でも、韓国のEmbrain社、欧州のMetrixLab社等の子会社化を通じてグローバル化を加速しています。2000 年～2005 年ビジネスにおけるIT 活用が加速、多くの企業が電子商取引（EC）事業に参入・2001 年　Yahoo! BBをはじめ一般家庭へのブロードバンドが・2002 年　日本のインターネットの人口普及率が5割超え（総務省2006 年～2010 年スマートフォン・タブレット端末が普及、ブログやSNSが流行・2007 年　AppleがiPhoneを販売開始・2008 年　Twitter日本語版公開・2010 年　インター ネットの利用端末 、モバイルがパソコンを上回る（総務省情報通信白書）普及情報通信白書）・2004 年　Facebook 誕生注記2011 年～2015 年オンラインでのコミュニケーションが一般化、オムニチャネル化・越境ECが拡大・2011 年　LINEサービス開始・2014 年　インターネット広告費が初の1 兆円超え（電通発表）2016 年～2020 年人 工 知 能（AI）やIoTなどの技 術 革 新、デジタル・トランスフォーメーションが加速・2016 年　一般の消費者向けのVRヘッドマウントディスプレイが各社から一斉に発売・2017 年　日本でスマートスピーカー が発売・2020 年　「5G」サービスを開始※1 オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体及び株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高(2021年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会( JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2020年分)(出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会( JMRA)2021年6月24日付第46回経営業務実態調査)※2 2001 年6月期から2014 年6月期はJ-GAAPベ ース 。2015 年6月期からはIFRSベ ース 。J-GAAPとIFRSは会計基準が異なるため 、必ずしも直接的に比較することが適切でない場合があります。当社の見解では、当社の売上収益をJ-GAAPからIFRSに移行する上において特段重要な調整は行っていないため、IFRS移行後の2021年6月期までの7事業年度においても、適切に売上収益のトレンドを表していると考えています社会の変化ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.0 4マクロミルグループの価値創造モデル当社グループは、1 億人を超える消費者パネルにアクセスが可能であり、マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングにまたがった事業領域で 、多様な社会・消費者ニーズを分析し、「的確な消費者インサイト」の提供を目指しています。これにより、顧客企業のより良い意思決定の実現に寄与し、社会・消費者ニーズにマッチしたサービスの提供と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。持続可能な社会 の実現に貢献持続可能な社会 の実現に貢献マクロミルグループMissionVisionValues多 様 な 社 会 ・ 消 費 者ニーズ多 様 な 社 会 ・ 消 費 者ニーズ目指す姿顧 客 企 業構 築 の 原のDataCulture動 力となる0 5SDGsへの貢献当社グループは 、ニーズの変化を先取りした「的確な消費者インサイト」を提供し 、顧客企業がより消費者のニーズに沿っ た製品やサービスを提供できるようになることを通じて、SDGsの達成にも貢献していきます。2015年の「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」が採択され 、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs： Sustainable DevelopmentGoals）」が掲げられました。社会・消費者社会・消費者消費者の意識データ、行動データ、生体データなど的確な消費者インサイト当社の顧 客当社の顧 客（企 業・ブランド）（企 業・ブランド）■ 多様化する消費者ニーズ■グロー バル・プラットフォーマー（ “FAANG”など）の台頭■ 少子高齢化■デジタル化の進展■ 新型コロナウイルス感染症拡大消費者パネル1.1億人超連結従業員数2,600人超拠点数世界50拠点セールス/リサーチ人員数約 630人/約1,500人従業員の男女比率 　男性 50.5%女性 49.5%外国人従業員数/国籍約1,090人/40ヵ国クライアント数約 4,300社（90ヵ国以上）（2021年6月30日現在）社 会 ・ 消 費 者ニーズ に マッ チした より良 い サ ー ビ ス の 提 供社 会 ・ 消 費 者ニーズ に マッ チした より良 い サ ー ビ ス の 提 供■ 消費者接点（タッチポイント）の増加 、複雑化■ DATAの「 統合的」な取り扱い　■より「 高度」なアナリティクス対応■「パートナー 」としての関係　■リサー チプロセスの「 高度化」マーケティング・リサーチデジタル・マーケティングANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.0 607グローバルCEOインタビュー新中期経営計画について当社グループでは2019 年8月に公表した中期経営計画（3ヵ年）額の更新を目指します。また 、財務レバレッジの目標水準は従来に沿っ た企業運営を行ってきましたが 、当該計画の策定・公表時目標を引き継ぎ、既 存 の 信 用 格 付を維 持しながら 、Net Debt/には 、コロナ禍の発生は予見していませんでした。このため 、そEBITDA 倍率を2.5 倍から2.0 倍の範囲に収めることを目指します。の内容をこれまでの業績推移と現在の経営環境を踏まえて更新し、また 、株主還元を強化する方針も同様に引き継ぎ、当社の再上場新たに2024 年6 月期までの計画（3ヵ年）を策定しました。以来掲げてきた 、20% 〜30%の連結配当性向の長期目標を堅持新たな中期経営計画では、2024 年6 月期の売上収益570 億円、しつつ、必要に応じた機動的な自己株取得の実施を継続します。営業利益率 15% 、連結 ROE10% 以上を目標に 、過去最高の利益連結財務目標数値売上利益レバレッジ株主還元2021/6期(直前期実績値)新中期経営計画目標値2024/6期(3年後)売上収益431億円営業利益率12%連結ROE※19.9%売上収益570億円年平均成長率： 9.7%(3Y CAGR)営業利益率15%連結ROE※110%以上佐々木　徹取締役兼代表執行役社長 グロー バル CEO2021 年6 月期の実績を振り返って日本では 、緊急事態宣言の再発令を受け、来場インタビュー調当社グループは、このような変化に対して、リモート環境におけ査などのオフライン・リサーチサービスの一部を停止し 、海外でる営業活動の強化や新サービスの開発に積極的に取り組み 、顧客もロックダウン等の影響を大きく受けるなど、一年を通して新型コ需要をしっ かりと捉え 、着実な業績回復と成長軌道への回帰につロナウイルス感染症のマイナス影響が継続しました。しかし 、マーなげることができました。信用格付(R&I)BBB+ (安定的)連結配当性向18.6%++Net Debt/EBITDA倍率2.3x自己株取得※38億円NSO※2対比：2.3%信用格付の維持BBB+ 格以上連結配当性向20%〜30%++Net Debt/EBITDA倍率2.0x ‒ 2.5x機動的な自己株取得ケティング・リサーチのオンライン化が加速するなど、追い風となこのような状 況を背 景に 、2021 年 8 月に 、新たに2024 年 6 月注記る一面もあり、当社グループの強みであるオンライン・リサーチや期までの中期経営計画（3ヵ年）を策定し公表しました。次ペ ージデジタル領域の売上は順調に回復させることができました。以降では、この新たな中期経営計画について詳しくご説明します。※1ROE：ReturnOnEquity親会社所有者帰属持分当期利益率※2NSO：NumberofSharesOutstanding発行済株式総数※3取得期間：2021年5月14日〜2021年7月8日また 、この中期経営計画の更新に先立って、今後の経営環境のマクロミルグループ　新ビジョンその結果、第1 四半期は減収となりましたが 、第2 四半期以降は期初の想定を上回るペースで顧客需要が回復し、増収を継続する売上収益ことができました。これにともない、第3四半期の決算発表時（2021（億円）年5月13日公表）には 、業績予想の上方修正を行い 、結果として2021 年6月期の通期の売上収益は 、431 億円（前期比4.6% 増）となりました。費用面では 、想定を上回るペ ースでの売上収益の回復にともない 、受注体制を強化するために人件費が大きく増加し 、加えて外注費も増加しました。その結 果 、営 業 利 益は53 億円（前 期は3 億円）、税引前 利 益は48 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は28 億円となり、前期に減損損失を計上していたことから前期比ではいずれも大きく増加しました。はデ ータを用いたマーケティング活動が加速するとともに 、コロナ禍の消費者動向の把握というような新たな需要も生まれています。また 、社内ではリモ ートワークを中心とした新しい働き方が定着しつつあるなど 、2021 年 6 月期は 、需要環境、社内体制の両面において変化の大きい年でした。2021/6 期431 億円( 前期比+5%)2021/6 期53 億円( 前期比–6%) ※1営業利益（億円）56※1Q324412Q477431100+30%Q3117120+2%Q2118119+0%Q223532n/m23–6%21–10%6–44%2020/6 期2021/6 期Q4（56）（3）減損除き2020/6 期2021/6 期注記※1前期の減損を除く新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、顧客企業においてQ19890–8%Q112将来像を見据え、当社グループのビジョンを刷新しました。当社グル ープの新ビジョンは 、「 BuildyourDataCulture〜私たちは 、デ ータネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し 、ビジネスに成功をもたらすData Culture 構築の原動力となることを目指します。」としました。当社は創業以来、一貫してデータを取り扱うことを生業とし、データネイティブな発想で、顧客企業のマーケティング課題に対して、具体的な解決策を提供することを目指してきました。加えて、顧客企業のより良い意思決定を支援することで、より良い社会を実現したいと考えており、今後も、その本質は変わりません。また、そうしたより良い意思決定を継続して実現するためには、顧客企業がデータに基づく意思決定を常態化すること、すなわちDataCultureの構築が必要だと思っています。今回制定した新ビジョンには、私たちがその原動力になるという想いを込めました。今後も、消費者パネルから得られるさまざまなデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指します。ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.0 80 9新中期経営計画：「マーケティング・リサーチ会社」から「総合マーケティング支援企業」へ新中期経営計画：日本及び海外の売上目標当社は 、国内1,500 人を超える専門性の高い人材を抱え 、独自デジタル・トランスフォーメーション（DX）がその変化を加速させ日本の「リサーチ事業」は 、主力のオンライン・リサーチ事業をら高成長を続けているデジタル領域に加えて、新たに本格的な参に構築した自社パネルを通じたリサーチを通じて、顧客企業のマーており、マーケティング活動を取り巻く環境や顧客需要が変化し中核とし、市場シェアNo.1(30% 超) の市場地位を確立していま入を行っ たデ ータ利活用支援 (デ ータ・コンサルティング) 事業 、ケティング課題の解決をサポートする「マーケティング・リサーチています。す。この事業領域は 、市場とともに今後も安定的な成長が見込まマーケティング施策支援 ( 広告配信など) 事業 、ライフサイエンス会社」として成長してきました。このため、当社のこれまでのマーケティング・リサーチだけでは、れる中、2024 年6 月期の売上収益285 億円への成長（年平均成長事業などにより、高い成長を実現する方針です。この事業領域で国内最大規模の130 万人を超える自社パネルは非常にアクティその変化に対応できないと考え、新中期経営計画期間では 、「マー率6%）を目指します。は 、2024 年 6 月期の売 上 収 益 100 億円への成 長（年 平 均 成 長 率ブです。加えて自社パネルからは 、リサーチデ ータを含むさまざケティング・リサーチ会社」から「総合マーケティング支援企業」へ一方で 、日本の「デジタル及びその他の新規事業」では 、より高20%）を目指します。まなマーケティングデ ータの取得・利活用について、明確な許諾と、事業モデルの変革にチャレンジすることを掲げました。具体的い成長を追求していきたいと考えています。具体的には 、従前かをいただいています。また社内では 、パネルの回答精度、デ ータには、従来から取り組んできた自社パネルから取得するリサーチデーの品質向上のための独自のノウハウを構築してきました。タを含むさまざまなマーケティングデータの提供に加えて、新たに従業員は、顧客に寄り添い、顧客の抱える課題解決に努める“クラ2つの事業領域 ①当社が提供するデ ータと顧客が保有するデ ータイアントファースト”の姿勢を非常に大切にしています。また、設立等を融合させ 、その利活用にともに取り組む「デ ータ利活用支援事以 来、一 貫してデ ータを取り扱うことを生 業としており、いわば業（デ ータ・コンサルティング）」と、②広告配信やCRMなど、最終「データネイティブ」な人材が質・量ともに豊富な点も強みです。的に顧客企業のマーケティング活動と連動するソリューションをこれらの強みをもとに 、顧客ニーズの変化を踏まえ 、海外にお提供する「マーケティング施策支援事業」の確立を目指します。けるケイパビリティの拡大、デジタル領域の開拓など 、私たち自身現状、これら全てを一気通貫で提供する企業は存在していないも変化を遂げ、リサーチ業界の中でもユニークなポジショ二ングと認識しており、この変革を実現できれば 、マーケティング業界にを確立してきました。おいて圧倒的な優位性を発揮することができると考えています。そしかし 、昨今、新型コロナウイルス感染症による消費者行動のして、顧客のマーケティング課題解決に向けた独自の循環サイクル変化もあいまって、経験や勘だけではなく、デ ータに基づくマーを構築するとともに、将来の売上及び利益の最大化を目指します。ケティング 活 動がより求められるようになっています。加えて 、リサーチ事業デジタル及びその他の新規事業＋＋＋ その他の連結子会社(電通とのJV事業)(博報堂とのJV事業)■ オンライン・リサーチ事業（市場シェア32%の第1位）■ コンベンショナル・リサーチ事業（市場シェア10%超）　FGI、DI、CLT、HUT※などのオフライン・リサーチ■ データベース事業：購買データ（QPR、MHSなど）販売など■ デジタル領域■ データ利活用支援事業（データ・コンサルティング）■ マーケティング支援事業（広告などソリューション提供）■ その他の新規事業（ライフサイエンス・東南アジア等）年平均成長率：6%（3Y CAGR）年平均成長率：20%（3Y CAGR）2021/6期 241億円285億円(構成比：56%⇒50%)2021/6期 58億円100億円(構成比：13%⇒18%)主に下記二つのリサーチがマクロミルの業績を牽引※FGI：FocusGroupInterview,DI：DepthInterview,CLT：CentralLocationTest,HUT：HomeUseTestの略国内自社パネル130 万人高いアクティブ率の専用パネル（当社顧客企業へのデータ提供を許諾して参加）顧客企業がマーケティングに活用可能なデータを提供リサーチ＆データ提供（意識・行動・生体・その他データ）オンライン・リサーチ特定業界に偏りのない国内2,600 社の顧客基盤国内市場シェアNo.1デジタル・リサーチ国内営業・リサーチ人員1,500 人超顧客に寄り添うクライアント・ファーストな姿勢が創業来のDNAデータの取り扱いを生業とする「データネイティブ」な専門家集団「韓国事業」においては 、韓国のオンライン・リサーチでNo.1 のまた 、「その他の海外事業」においては 、新興勢力でありながら市場ポジショニングと、韓国の大手リサーチ企業の中で唯一自社もグロー バルに事業を展開し 、オンライン/デジタル領域の強みがパネルを保有する強みを活かし 、2024 年 6 月期の売上収益 65 億もたらす早さ・安さ・柔軟さを訴求することで 、主にグロー バル円への成長（年平均成長率16%）を目指します。顧 客 企 業 におけるシェア を 拡 大 し 、2024 年 6 月 期 の 売 上 収 益120 億円への成長（年平均成長率9% ）を目指します。パネルの回答品質の維持・向上のための独自ノウハウを蓄積国内最大、約85 万人のデジタル計測パネル多様なデータを統合的に一元管理機動的かつ国内最大規模の人員キャパシティ海外事業の内訳これまでは、マーケティング・リサーチ会社として、顧客企業の「マーケティング課題の解決」をサポート韓国事業その他の海外事業リサーチ（属性データ・意識データ）主力事業国内マーケティング・リサーチグローバル・リサーチマクロミルマーケティング施策支援（ソリューション提供）パネル新規事業CRM広告配信データ（行動データ・生体データ・その他）成長事業統合データ（デジタル領域）ライフサイエンス事業（新規事業）データ利活用支援（データ・コンサルティング）新規事業DX浸透パートナー（DMP活用）BPO／BPRコンサルティング市場規模及び市場成長率※■ 市場規模：全体550億円、オンライン・リサーチ182億円■ 市場成長率（5Y CAGR）：全体1.4%、オンライン・リサーチ5.6%■ 市場規模：全体465億ドル、オンライン・リサーチ202億ドル■ 市場成長率（5Y CAGR）：全体1.2%、オンライン・リサーチ10.8%市場ポジションと強み■ 韓国のオンライン・リサーチではNo.1の地位 今後もオンライン/デジタル領域の強みを活かす■ 全リサーチ領域でも第4位に浮上■ 既存事業者（Big 4）に対するディスラプター/挑戦者 新興勢力ながらグローバル顧客のシェア奪取が狙える■ 日本及び韓国以外における市場シェアは依然として限定的年平均成長率：16%（3Y CAGR）年平均成長率：9%（3Y CAGR）2021/6期 41億円65億円（構成比：10%⇒11%）2021/6期 92億円120億円（構成比：21%⇒21%）これからは、価値の源泉である自社パネルを活用しマーケティングに係る工程を一気通貫でサポートできる体制を構築※市場規模は2019年、市場成長率は2014年から2019年にかけての年平均成長率（5YCAGR）（出典：ESOMAR, Global Market Research（2020/9、2019/9、2015/9））；為替前提1USD=JPY110及び1KRW=0.0940に基づき算出日本事業の内訳事業主体区分目標成長率2024/6期目標売上収益注記事業主体目標成長率2024/6期目標売上収益注記マクロミルの強み事業モデルの変革これまでの事業領域これからのチャレンジANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.1011日本のリサーチ事業、デジタル及びその他の新規事業、韓国事想定する売上収益の推移マクロミルのビジネスは、自社パネルから取得するリサーチデー新中期経営計画は 、進行期を含めた3 年を対象としており、私今後3 年間の収益推移投資家の皆さまへ計画期間の年平均成長率（3Y CAGR）+9.7%57012065385 タを含むさまざまなマーケティングデータを顧客企業にお届けし、たちマクロミルにとって非常に大きな意味を持ちます。野心的な企業の「より良い意思決定」を支援することです。企業のより良いチャレンジではありますが、独自に構築した自社パネルと、顧客課意思決定は 、世の中により良い商品やサービスを提供することに題に寄り添い解決に努める“クライアントファースト”の姿勢を持つながります。そのため、当社のビジネス・モデルそのものが 、持つ従業員が競争優位となると考えています。そして何よりも、設立続可能な世の中を作るSDGsの考え方に沿っ たものだと信じてい以来、一貫してデータの取り扱いを生業としている「データネイティます。ブ」な私たちであればこそ、その達成が可能だと考えています。新型コロナウイルス感染症の影響は社会を変え 、私たちに大きサステナブルな労働環境の構築と事業モデルの変革を行いながなマイナス影響をおよぼしました。しかし、その一方で、消費者行ら 、過去最高売上と利益の更新を目指し 、これまで以上の株主還動が大きく変わり、企業がより良い意思決定を行うためには 、改元も実現させたいと考えています。めてマーケティングリサーチがなくてはならないものだという認株主・投資家の皆さまにおかれましては 、今後とも、ご理解と識を形成したと考えています。また、デジタル・トランスフォーメー温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。ション（DX）の進展が 、デ ータの重要性や今後のデ ータ利活用に対する可能性など 、当社の未来に向けた新たな気づきを与えてく佐々木　徹取締役兼代表執行役社長グローバルCEOり組むことで 、人件費の上昇ペ ースを抑え 、収益と費用のバラン2020/6期2021/6期2022/6期2023/6期2024/6期れました。業 、その他の海外事業の4つの事業区分におけるそれぞれの事業（億円）成長を通じて、連結ベースでは2024 年6月期に売上収益570 億円（年平均成長率9.7%）の成長を目指します。費用面では、この売上成長を実現するため、2021 年6 月期下期より、積極的に人材投資を実施しています。これにより、リサーチ案件を受注する内製対応キャパシティを拡充するとともに 、新規事業領域であるデ ータ利活用支援（デ ータ・コンサルティング）事業 、マーケティング施策支援（広告配信など）事業などに関しても、それらのスキルを持つ人材の採用・育成を進めます。このため 、中期経営計画の前半には人材への投資が先行しますが 、後半には拡充された内製キャパシティを活用することで 、外注費の削減を見込むことができると考えています。また同時に 、中期経営計画期間をかけて、業務の自動化やAI 、RPAの導入にも積極的に取スをとった成長を実現する方針です。営業利益は 、このような固定費のマネジメントを通じ 、固定費の増 加ペ ースを増 収 率 以 下に低 減させることで 、2024 年 6 月期の営業利益率目標 15%を達成するとともに 、過去最高の利益額の更新を目指します。売上収益413その他の海外事業分韓国事業分84364319241日本事業分294299想定する営業利益及び営業利益率の推移営業利益率の拡大に向けた想定ステップ（億円）13.8%営業利益率営業利益韓国事業分574日本事業分 5411.6%※50※64415.0%1st Step2nd Step3rd Step外注費大きく増加売上の伸長ペース以下で増加売上の伸長ペース以下で増加人件費大きく増加大きく増加売上の伸長ペース以下で増加その他の海外事業分(0)(0)※2020/6期2021/6期2022/6期2023/6期2024/6期※2021/6 期の営業利益率、営業利益及びその内訳は 、コロナ禍を受けた雇用調整助成注記金を除く調整後ベースポイントを 受 け た 受 注体 制 の 整 備 のため、外注費と人件費をともに積み増すキャパシティを活用し、外注費の増加ペースを抑えるペースも、売上伸長以下にコントロールするPickUp新中期 経 営 計 画 達 成に向けて：「 総 合マー ケティング 支 援 企 業 」へ の進 化データ利活用支援事業デジタル広告事業「 MacromillAds」の開始プレスリリースプレスリリース2021 年5 月2021 年8 月「 DX 浸透パ ートナー 」という立ち位置で 、DMP 構築支援 、当社が構築した130 万人の消費者パネルから得られる多様データの利活用支援及びコンサルティング業務などを提供し、なデ ータ基盤を活用し 、プランニング、広告配信、効果測定に顧客企業のマーケティング活動のDX 化をワンストップで支援至るまで 、顧客企業のマーケティングにおける広告・宣伝領する「データ利活用支援事業」を本格的に開始しました。域をワンストップで支 援するソリューションを開 発。そのソ（具体的な事例紹介は次ページをご参照ください 。）リューション提供を行うデジタル広告事業「 Macromill Ads（マクロミルアズ）」を本格的に開始しました。第１フェーズDX戦略フェーズ第２フェーズDX実行フェーズ第３フェーズDX浸透フェーズDXによる全社的な経営戦略・事業構築ビジョンの策定DMP構築とそれをベースにした現場レベルの商品開発やマーケティングのためのデータ利活用策のプランニング実際にPDCAを回しながらデータを利活用し企業の現場に即した施策を浸透させるコンサルティングファーム、SIer などがDXとして推進している領域マクロミルが目指す役割データ利活用をともに進める「DX 浸透パートナー」課題マクロミルのソリューションプランニングキャンペーンの目的・KPI設計ターゲティングプライバシーに配慮しながら、ターゲットにアプローチするには？Doブランディング管理画面上での計測が難しいブランド認知度等のKPIを最大化するには？クリエイティブターゲットに最適化されたクリエイティブメッセージを作るには？メジャメント広告効果の振り返りと次回施策に向けた改善点の可視化PDCAPlanCheckAction定量・定性調査（リサーチ）Macromill AdsTargetingMacromill AdsBrand OptimizerMacromill AdsCreative効果測定調査（リサーチ）改善施策の立案・実行需 要 の 拡 大 等拡 大 した 内 製人 件 費 の 増 加DX 浸透パートナー の立ち位置に変更広告領域の課題と提供ソリューションANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.12新規事業　事例PickUPデータ利活用支援事業マクロミルグループには、高い成果をあげた社員を表彰する制度があり、社 員同士が 互いを称え合う文化があります。その他のサービス活用事例チームワークを尊重し、部門・会 社・国 境を越えて連 携することで、事 業の 推 進 スピードを高めています。13マー ケティングパートナー として課題を解決カゴメ株式会社近年ではマクロミルの社員がカゴメに常駐させていただき、デ ータ利活用における連携を深めて当社は、2015年から始まったカゴメのDMP構築に当初からともに取り組ませていただいています。います。クライアントVoiceDMP構築においては、単なる調査会社という立ち位置ではなく、データ利活用のプロフェッショナルとして参画していただき、各データをどう連携させるとマーケティング分析を行いやすいのかなど、マクロミルの持つ知見を取り入れていきました。取り込むデータはマクロミルのデータだけではなかったのですが 、マクロミルが各社との取り組みの中で得た豊富な知見を活かした提案を随所にいただけたことで、データを正しく取り扱った精度の高い分析、施策実行ができる環境をつくることができました。現在では、年に1回アンケート調査データの紐づけや、カゴメ通販サイトへのアクセス状況、「 &KAGOME」へのアクセス情報など、各会員基盤との掛け合わせができるようになっています。最近では 、LINEでカゴメ公式アカウントに友だち登録をしている方や、キャンペーンの参加情報などのデータも掛け合わせて分析に活用しています。マクロミルには 、これから営業推進部デジタルマーケティングもデータ利活用の領域において、データのプロフェッショナルである“マーケティングパートナー”として環境の構築、情報の提供、支援などを期待しています。カゴメ株式会社営業本部グループ主任細川和紀  様アスミック・エース株式会社クライアントVoice各事業において、扱うデータや活用方法が異なり効率的なデータ活用ができていないという課題を解決するため、当社のデータ・コンサルタントとともにデータの一元管理・データ利活用のプロジェクトを実施させていただきました。プロジェクトの開始にあたり、私たちとしては 、データを揃えることだけではなく、それをいかに使うかが重要だと考えていました。そうした中、マクロミルの提案は、「データを構築し、アナリストと一緒に活用方法まで一緒に検討していく」というものでした。私たちが探していた一緒に歩むことができる“パートナー”になってくれるだろうという期待感から、マクロミルにお願いしようと決めました。実際に、プロジェクトを開始してからは 、課題の整理から着手し、マクロミルのデータ・コンサルタントとディスカッションを何度も重ねました。その後、5ヵ月におよんだディスカッション・社内ヒアリングを経て、興行収入関連データやWeb施策関連データなど、多様なデータを一元管理できるダッシュボードを構築しました。その結果、「データを見て意思決定を行う」「データを見てプランニングしていく」という意識が社内で生まれたことは 、この施策の大きな効果だと思っています。いわゆる“勘所”を否定するわけではないですが、私たちが目指していた、これまでの知見とデータを掛け合わせ 、そこからマーケティングができる、という状態が実現できたのではないかと思います。今後も引き続き、マクロミルにはパートナーとして携わっていただきたいです。アスミック・エース株式会社経営企画部マーケティング推進部デジタルトランスフォーメーション推進リーダー西野誠基  様第 2 セクション 　 企 業 紹 介14 数字で見るマクロミルグループ16 マクロミルグループの市場 機 会18 マクロミル の事 業20 マクロミルグループのクライアント22 クライアントインタビュー23 マクロミルグループのサステナビリティ23 当社の成長を支える人材の育成24 ダイバーシティ＆インクルージョン26 コロナ禍で の取り組み27 情 報 発 信/社会貢 献 活動28 マクロミル のコーポレート・ガバナンス28 コーポレート・ガバナンス体 制31 取 締 役 及び 執行役 紹介32 財 務ハイライト33 会 社概 要・株 式データ ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.14数字で見るマクロミルグループ152000 年に創業した当社は現在、世界20ヵ国に50の拠点を有し、日本、欧州、米国、アジア等で、グローバルにマーケティング・リサーチ・ソリューションを提供する企業グループへと成長しました。中でも、日本国内においてはオンライン・マーケティング・リサーチ市場シェアNo.1 ※1を獲得し人的資本ており、顧客企業がマーケティング活動を行ううえで、なくてはならない役割を担っています。今後も、時代の変化と社会的なニーズに応えるマーケティング・リサーチ・ソリューションを提供し、将来に向けた持続的な成長を目指します。マーケティングリサーチを通じて、顧客企業や社会にとっての新しい価値を生み出すためには 、社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み 、その過程や達成を楽しむことが大切だと考えています。当社グループは、人材育成、企業文化の醸成、ダイバーシティ推進に注力しています。注記※2021年6月30日現在事業基盤関連資本造に寄与しています。当社グル ープは 、世界各国に拠点と顧客基盤を持ち 、独自に構築した良質でグロ ー バルな消費者パネル（自社パネル）を保有しています。自社パネルと強固な信頼関係を築くことでさまざまなデ ータの取得を実現し 、より的確で深い消費者インサイトを抽出し 、顧客や社会の新しい価値創拠点数顧客数20ヵ国、50 拠点約4,300 社国内約2,600 社、海外約1,700 社自社パネル数取得データ種類約1,000 万人国内約130 万人、海外約870 万人5 種類以上( 意識/ 行動/ 生体/ 他※2)従業員数女性社員比率2,637人国内1,547 人、海外1,090 人49.5 %国内51.6% 、海外44.4%財務資本売上収益の増加にともなって、事業から生まれるキャッシュ・フロー（EBITDA）も増加し 、資産合計や株主資本※1も安定的に増加しています。持続的な成長のため、人材、リサーチ・システム、デジタル及び新規事業領域の研究開発、M&A 等への投資を積極的に行っています。売上収益・EBITDA資産合計・株主資本※1売上収益431 億円資産合計840 億円EBITDA86 億円株主資本※1292 億円注記※1 オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体及び株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高(2021年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会( JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2020年分)(出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会( JMRA)2021年6月24日付第46回経営業務実態調査)※2 オンライン・マーケティング・リサーチによって取得する消費者パネルの意識データに加えて、Web接触履歴等の行動ログデータ、テレビ視聴データ、購買データ、位置情報データ、脳波や心拍など生体データ等の取得が可能注記※1　親会社の所有者に帰属する持分合計ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.グローバル広告費3※日本のマーケティング・リサーチ市場の規模は、アメリカ、イギリス、中国、インド、フランス、ドイツに次いで7 位※316マクロミルグループの市場機会 ※ 1マーケティング・リサーチ（ MR）マーケティング・リサーチ市場規模：（グローバル）2021E　（日本）2020ACAGR（実績値ベース）：（グローバル）2017A-2021E　（日本）2015A-2020Aデジタル・マーケティング※2広告市場規模：2020ACAGR（予想値ベース）：2020A-2025EMR市場規模812億米ドル（CAGR：5.2%）※3、66,511億米ドル（CAGR：10.9%）※4グローバルでの事業拡大オンラインMR525 億米ドル（CAGR：10.6%）※3、6デジタル広告費3,807億米ドル（CAGR：15.6%）※42グローバル1日 本7億米ドル※5（CAGR：5.9%）※320 億米ドル※5（CAGR：2.5%）※3日本での事業拡大デジタル領域での新規需要創出1　　日本新型コロナウイルス感染症の影響によって、マーケティング・リサーチ市場の成長は微増に留まるが 、オンライン・リサーチ市場はコロナ前と同様に6% 程度の成長が継続日本のマーケティング・リサーチ市場は20 億米ドル（年平均成長率2.5%）その中のオンライン・マーケティング・リサーチ市場は7 億米ドル（年平均成長率5.9%）2　　グロー バル日本同様に、マーケティング・リサーチ市場全体はコロナの影響を受けるも、市場のオンライン化がさらに進行し、オンライン・リサーチ市場は年平均成長率10%以上の成長が継続グローバルのマーケティング・リサーチ市場は812 億米ドル（年平均成長率5.2%）その中のオンライン・マーケティング・リサーチ市場は525 億米ドル（年平均成長率10.6%）3　　デジタル・マー ケティングデジタル・マーケティング市場は 、デジタル広告市場の拡大に加えて、オンライン上での消費者の行動デ ータの把握や理解などが進み、今後さらなる成長が見込まれるグローバル広告費は全体で6,511 億米ドル（年平均成長率10.9%）その中のデジタル広告費は3,807 億米ドル（年平均成長率15.6%）GlobalMarketResearchspending：ESOMAR-GlobalMarketResearch（2021/9）JapanMarketResearchspending：JapanMarketingResearchAssociation（2016/7,2021/6）Adspending：eMarketer- WorldwideAdSpending（2021/10）出所：注記17日本市場の成長余地日本では 、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの 、マ ー ケティング・リサ ー チにかける金額が世界の主要な先進国と比べて少なく、今後の市場全体の成長余地が大きいと考えています。また、デジタル・マーケティング関連市場は、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の進展にともない、そのマーケティング活動のデジタルシフトが加速しているため、今後も高成長が続くと見込んでいます。市場トレンド：日本のマーケティング・リサーチ市場JMRA※1（億円）当社の売上収益トレンド：日本における売上収益連結（IFRS）（億円）2,0992,1472,1902,2912,2025Y CAGR+2.5%合計1,947309294299+5.1%5Y CAGR1,5301,395+0.8%日本合計233274256その他のマーケティング・リサーチ1,3401,4541,4751,485マクロミルマーケットシェア（オンライン市場）※2アドホック・オンライン31%60732%64533%67235%70532%76132%807+5.9%オンライン、オフライン、データベースなど222238248268246247+2.2%デジタル領域デジタル領域111826424852+36.5%2015201620172018201920202016/62017/62018/62019/62020/62021/6グロー バル市場の成長余地グロ ー バル市場では 、マー ケティング・リサ ー チのオンライン化が今後もさらに進み 、その市場成長を牽引する見通しです。当社グル ープは 、オンライン・リサーチ領域に強みを持ち、新興勢力ながらもグローバルなフランチャイズ網を持つユニークな存在として、大手の老舗マーケティング・リサーチ会社に対するディスラプター/チャレンジャーという立場から市場シェアの拡大を目指しています。市場トレンド：グローバル・マーケティング・リサーチ市場ESOMAR※3　（百万米ドル）（億円）当社グループの売上収益トレンド：連結全社連結（IFRS）65%65%56%4Y CAGR77,29677,30034,01027,28781,271+5.2%28,689 –2.1%連結全社※5325その他の海外事業セグメント673557143,28650,01352,582+10.6%日本及び韓国事業セグメント2582855Y CAGR4429341283431+5.8%92+6.3%350330340+5.7%40091309オンライン※4リサーチ構成比53%54%合計66,345その他のリサーチ（オフラインなど）31,18270,41632,391オンライン※4・リサーチ35,16338,025注記20172018201920202021E2016/62017/62018/62019/62020/62021/6※1 上記図表は例示を目的としたもので、市場規模との相関性や各市場における当社グループの収益性を表したものではない※2 マクロミルのマーケットシェアについては、当社による推計値※2 デジタル広告市場全体を表しており、現時点では当社グル ープが提供していないサービスに起因する売上も含む 。当社としてはデジタル広告市場全方位に拡大していく計画はな※3 出典ESOMAR,GlobalMarketResearch（2021/9）なお、同2020 年版レポートよりグロー バルなマーケティング・リサーチ市場の定義が拡大されており、本年からは新たいが、デジタル広告市場全体は当社が提供するデジタル・マーケティング事業と密接に関係するため、事業の成長性をご理解いただくための参考として掲載している※3 実績値 CAGR：（グロー バル）2017 年〜2021 年なお、最終年は予想値　（日本）2015 年〜2020 年な定義に基づく市場規模を記載している（2020 年版レポートに記載のあった、従来の市場規模に近い数値（シナリオ2）の開示が、2021 年版レポートには存在しないため）。また、従来は過年度の実績値のみ開示されていたところ 、コロナ禍の影響があることも踏まえ2021 年版レポ ートより新たに2021 年の予想値が開示されており、ここでは同市場規模※1 出典日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）–経営業務実態調査（2021/6）Ad-hocインターネット調査をアドホック・オンラインとして表記している※4 予想値CAGR：2020 年〜2025 年※5 為替レート：1 米ドル＝110 円について当該予想数値に基づく記載を行っている※4 オンライン・リサーチは、オンライン/モバイル定量調査、視聴者測定調査、オンライン・トラフィック及びWebアナリティクス、自動調査(デジタル/エレクトロニクス) 、ソーシャル・※6 2021 年9 月にESOMARが発表した「 ESOMARGlobalMarketResearch2021」による。なお、同2020 年版レポートよりグロー バルなマーケティング・リサーチ市場の定義メディア・モニタリング、オンライン/モバイル定性 (インタビュー など) 調査、及びオンライン・リサーチ・コミュニティ(ブログ含む)を含む 。なお 、2021 年のオンライン・リサーが拡大されており、本年からは新たな定義に基づく市場規模を記載している（2020 年版レポートに記載のあった、従来の市場規模に近い数値（シナリオ2）の開示が2021 年版レポーチ市場規模の算定は、2021 年のマーケティング・リサーチ市場全体の予想値に、2020 年の実績値ベースのオンライン・リサーチ構成比を掛けることで算出しているトには存在しないため）。また 、従来は過年度の実績値のみ開示されていたところ 、コロナ禍の影響があることも踏まえ2021 年版レポ ートより新たに2021 年の予想値が開示さ※5 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しており、両セグメント売上の合計額と連結売上収益は一致しない（差分はセグメント間収益で連結消去額）れており、ここでは同市場規模について当該予想値に基づく記載を行っているANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.18マクロミルの事業19マー ケティング・リサー チとは？マクロミルのソリュー ションと取得可能なデ ー タ　マーケティング・リサーチとは、企業がより良い商品やサービスを市場に提供するにあたって役立つさまざまな情報を、消費者から収集するため　当社グル ープは 、インタ ー ネットを通じて消 費 者の意 見を調 査するオンライン・リサ ーの調査及び分析業務のことです。チ（ 国 内市場シェアNo.1）、消費者のオンライン行動ログなどもあわせて 、より深い分析を　当社グループでは 、マーケティング・リサーチのために情報提供を行ってくれる消費者（パネル）を自社で約1,000 万人保有しており、そのパネル可能にするデジタル・マ ー ケティング・ソリュー ション、対面でインタビュー などを行うオフに対して顧客企業のマーケティング課題に合わせた調査を実施し、顧客企業から受け取る対価の一部をパネルに謝礼（換金可能なポイント）としてライン・リサ ー チ、消費者の購買デ ータ等を提供するデ ー タベ ース・サ ー ビスといっ た多様支払うことで、高品質な情報の収集を実現しています。なソリュー ションを提供しています。デジタル・マーケティング・ソリューションオンライン・リサーチオフライン・リサーチデータベース・サービス　また 、顧客企業に対しては 、分析した調査結果に加えて、属性情報を紐づけたパネルのさまざまな情報やデ ータ（意識デ ータ、行動デ ータ、その他デ ータ）を組み合わせ 、より付加価値の高い情報として提供しています。これにより、顧客企業は自社内では取得できない規模・範囲・精度の情報をマーケティングに活用することができるようになります。　当社グループでは、こうしたサービスやデータの提供を通じ、「どのような人が、どう考えて、どう行動しているのか」という「事実に基づいた定量・定性的データから導き出される」消費者インサイトを明らかにし、顧客企業におけるマーケティング課題の解決に貢献しています。消費者顧客企業顧客企業が抱える「マーケティング課題」売上・知名度をアップさせたい広告の効果を測定したい新商品・新サービスを立案したい需要予測を立てたい顧客満足度を把握したい「マーケティング課題」の相談14リサーチ結果の納品・レポートより良い製品・サービスの提供マーケティング・リサーチ23データの回収「マクロミル・パネル」自社（消費者）パネルマクロミルの パネル　当社グループは 、リサーチ専用としてグロー バルに自社で独自に構築した約1,000 万人の消費者パネル（自社パネル）を保有しています。この自社パネルの規模や属性情報が顧客企業の調査に不十分である場合、国内外合わせて1 億人を超える提携（外部）パネルにアクセス可能です。顧客企業の調査目的に合わせて、最適なターゲットを抽出し調査を実施しています。国内パネル海外パネルマクロミル・パネルの品質管理ポリシー質・量ともに業界最高水準の世 界 中でのリサ ー チを 実 現 する「信頼できる」業界最高品質のデータ提供リサー チ専用自社パネルを保有大規模な自社パネルを保有当社では 、品質管理の専任チームを構築して常に品質に気を配ることマクロミル・パネル約130 万人海外自社パネル約870 万人グローバル自社パネル約1,000 万人グローバル提携パネルネットワーク約１億人グローバルにアクセス可能な消費者パネル数1.1 億人超はもちろん 、テクノロジー を活用した不正回答の排除、マクロミル総合研究所による専門的な研究結果を活かした新しい品質管理手法の開発など、デ ータ品質を担保するためにさまざまな取り組みを実施しています。「時代に合わせた」最適な品質管理方法の追求テクノロジー の進化やスマートデバイスの普及によって、モニタの回答環境は常に変化しており、こうした変化は回答精度にも大きく影響します。当社は目まぐるしく変化する時代に対応した 、最適な品質管理方法を追求し続け、品質の高いデータ提供を実現していきます。オンライン・リサーチ日本事業の売上の過半を占める創業時からの中核事業• パネルへのアンケート調査をオンラインで実施（例：QuickMill）•コロナ禍を受けて、従来オフラインで実施していたインタビュー調査等のオンライン化に対応：Online意識データ等DepthInterview(ODI)デジタル・マーケティング・ソリューション今後に向けた成長領域•パネルの許諾のもとでCookieや広告 ID の共有を受け、オンライン行動ログ（ 広告接触やサイト訪問 ）を 取 得 、意 識 デ ー タに 行 動 ログ を 掛 け 合 わ せ た 、より精 度 や 付 加 価 値 の 高 い 調 査 を 行うも の や（ 例：AccessMill ）、顧客の DMP に当社デ ー タを共有 / 同期するもの（ 例：DMPソリュー ション）意識データx行動データ（Web 接触履歴）等対面や郵送等による調査• 製品サンプルの使用満足度/ 選好度などの会場調査：CentralLocationTest(CLT)• 1 対1での対面インタビュー や 、グル ープ・インタビュー調査：Depth Interview (DI) ／Focus Groupオフライン・リサーチInterview（FGI）意識データ生体データ等• 近年は視線や心拍・脳波などの生体情報と掛け合わせる形での調査も実施データベース・サービスサブスクリプション型のデータ販売• 一部パネルに対する購買調査（日々の購買物のバーコードをスキャン/ 家計簿アプリの利用）を通じて消費者購買履歴をデータベース化し販売（QPR/MHS）•テレビ視聴調査によりテレビ番組や広告視聴ログをデータベース化して販売（OTS）購買データテレビ視聴データ等マクロミルの セグメントいます。　当社グル ープは 、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成され 、「日本及び韓国事業 」及び「その他の海外事業 」の 2 つを報告セグメントとしており、両セグメントにおいてオンラインを中心としたマー ケティング・リサ ー チ・ソリュー ションの提供を主たる事業として行って日本及び韓国事業セグメント売上収益：34,088 百万円2021/6 期　地域別売上収益構成特徴特徴日本 ・オンライン・リサーチが売上の半分以上を占め 、オフラインやその他も提供・国内を代表する大企業とまんべんなく取引実績がありオンライン・リサーチ市場における業界シェアNo.1・独自に構築した自社パネルとその品質が高い競争優位性を持つ韓国 ・オンライン・リサーチが中心・韓国のオンライン・マーケティング・リサーチ事業者では最大手（業界全体で第4 位のポジション）・国内大手リサーチ企業で唯一の自社パネルを保有その他の海外事業セグメント売上収益：9,221 百万円・オンライン・リサーチが中心・日本と比較して年間契約案件が多くプロジェクト規模が大きい・市場開拓者（ディスラプター／チャレンジャー ）という位置づけその他の海外事業セグメント21%米国9%欧州7%Embrain（韓国）ROW12%日本71%Macromill（日本）79%日本及び韓国事業セグメント売上収益：43,175 百万円ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.ANNUAL REPORT 2021__MACROMILL, INC.20マクロミルグループのクライアント21顧客リレー ション2021/6 期　顧客業界別にみた売上収益の内訳グローバルな大手企業を中心に幅広い業界の顧客企業と強固な関係を構築しています。特定の業界に偏りの