大阪製鐵（5449） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月31日上場会社名大阪製鐵株式会社上場取引所東コード番号5449URLhttp://www.osaka-seitetu.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)野村泰介問合せ先責任者(役職名)財務部長(氏名)島田秀彦(TEL)06-6204-0163四半期報告書提出予定日2022年２月14日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期75,19634.63,478167.63,583304.12,438503.82021年３月期第３四半期55,876△20.41,299△79.1886△84.9403△89.4(注)包括利益2022年３月期第３四半期2,713百万円(―％)2021年３月期第３四半期62百万円(△98.1％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期62.64―2021年３月期第３四半期10.38―　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期214,498150,67669.22021年３月期195,242148,51474.9(参考)自己資本2022年３月期第３四半期148,349百万円2021年３月期146,307百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期―0.00―7.007.002022年３月期―7.00―2022年３月期(予想)13.5020.50(注)１直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期105,00037.14,200197.24,000206.62,650195.268.09(注)１直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有　(注)２添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　(注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ42,279,982株2021年３月期42,279,982株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ3,359,682株2021年３月期3,359,400株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ38,920,462株2021年３月期３Ｑ38,920,581株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………５四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………７（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………７　－1－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益は前年に比べ改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることもあり、個人消費については持ち直しの動きが弱く、厳しい状況が継続いたしました。当社グループを取り巻く環境につきましても、主要需要先である建築向け需要は大型物件を中心に回復しているものの中小型物件は依然として回復が鈍く、加えて主原料である鉄スクラップ価格が高止まりしたことや原油・ガス価格の高騰によるエネルギー購入価格の上昇により、製造コストが大幅に上昇いたしました。このような環境の中、需要家の皆様のご理解をいただきながら販売価格の改善に取組むとともに、昨年４月に公表した「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、重点施策を推進してまいりました。以上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は83万３千トン、売上高は751億９千６百万円（前年同期実績558億７千６百万円）、経常利益は35億８千３百万円（前年同期実績８億８千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千８百万円（前年同期実績４億３百万円）となりました。（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の国内経済見通しにつきましては、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られることで景気の改善が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料価格の上昇など、景気を下押しするリスクが存在しております。当社グループを取り巻く環境につきましても、鋼材需要の回復が期待されるものの、鉄スクラップ価格の高止まりや主要資材及びエネルギー価格の上昇が懸念され、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。こうした経営環境におきましても、「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、製造実力、コスト・品質競争力の更なる強化を図り、収益確保に努めてまいります。なお、2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高1,050億円、経常利益40億円を見込んでおります。（剰余金の配当）ております。配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考え期末配当予想につきましては、１株当たり13円50銭とし、中間配当金とあわせた年間配当金は、１株当たり20円50銭を予定しております。　－2－２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金関係会社短期貸付金預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他退職給付に係る資産投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)4,00219,01912,1473826,4807,38610,00058,618126△135118,0288,62024,8652,04835,3484,22075,103404074503652357232,07077,214195,2426,88725,16417,9054907,58412,49210,00056,308354△152137,0358,60325,1972,21235,6114,33375,958181860903081004671,48777,463214,498　－3－負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払法人税等修繕引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債事業構造改善引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)14,38412,0862,9754,70532056693835,9787,0841,6291,7132239810,74946,7278,76910,355131,337△4,536145,925303△70△912393812,207148,514195,24223,74517,5333,2175,2226755971,31352,3067,4921,6231,79122338511,51663,8228,76910,355133,230△4,537147,818247△17802205302,326150,676214,498　－4－（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運搬費給料及び賞与退職給付費用減価償却費その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産除却損租税公課為替差損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益55,87649,6646,2112,44785242791,4894,9111,2991353231122270133017659476718868863794017801061,115△29740375,19666,8598,3372,37787425671,5124,8583,47812928309243710167131591371096053,5833,5839011551,0562,527892,438　－5－四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)△144106194041△4362381△3182,527△5661199△181852,7132,587125　－6－（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)該当事項はありません。（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった日本スチール株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　－7－