ニチリン(5184) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/01/31 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 6,241,300 845,500 855,300 323.72
2019.12 6,107,300 622,600 632,600 191.73
2020.12 5,150,500 431,700 458,000 167.23

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,612.0 1,744.7 1,718.425 5.03 4.34

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 237,200 775,900
2019.12 -19,900 513,400
2020.12 26,900 285,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 1 月 31 日 会 社 名 株 式 会 社 ニ チ リ ン 代表者名 代表取締役 社長執行役員 前田龍一 (コード番号 5184 東証 2 部) 問合せ先 上席執行役員 山本和生 TEL(079)252-4151 各 位 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 1 月 31 日開催の取締役会において、2022 年 3 月 25 日開催予定の第 138 期定時株主総会に下記のとおり、定款一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせいたします。 1.提案の理由 (1) 事業目的の追加 記 変更案第 2 条は、将来の事業拡大に備え、事業目的を追加するものです。 (2) 株主総会資料の電子提供制度の導入 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。 ①変更案第 15 条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めると共に、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。 ②上記の新設に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 現 行 定 款 変 更 案 (下線部分は変更部分を示します。) 2.変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 (目 的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.各種ゴム製品および合成樹脂製品その他化学製品の製造、施工、加工ならびに製品の売買 2.継手金具および各種パイプに関する生産技術および素材の研究、開発ならびに製造および売買 3.産業用ロボット・各種制御機器等の自動省力化機器・システムの製造・販売・賃貸・修理 (追加) (追加) (目 的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.各種ゴム製品および合成樹脂製品その他化学製品の製造、施工、加工ならびに製品の売買 2.継手金具および各種パイプに関する生産技術および素材の研究、開発ならびに製造および売買 3.自動組立機器、産業用ロボットその他産業用自動機械、装置および関連する部品の製造、販売、賃貸、修理 4.計測機器、検査機器、監視録画機器および関連する部品の開発、製造、販売 5.ソフトウェアおよび関連システムの企画、開発、製作、販売、賃貸および保守管理 (追加) 4.不動産の売買、仲介、賃貸借および管理業 5.損害保険代理業および自動車損害賠償保障法6.前3~5号に関するコンサルティング業 7.不動産の売買、仲介、賃貸借および管理業 8.損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業 6.関係事業等に対する出資または経営 7.前各号に附帯する事業 に基づく保険代理業 9.関係事業等に対する出資または経営 10.前各号に附帯する事業 第3条~第 14 条 (条文省略) 第3条~第 14 条 (現行のとおり) (新 設) (株主総会 参考書類等の電子提供措置) 第 15 条~第 48 条 (条文省略) 第 16 条~第 49 条 (現行のとおり) (新 設) 3.日 程 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考 書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2. 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を 請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 附則 第1条 変更後 定款第 15 条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに定める施行日(以下、「施行日」という。)から効力を生ずるものとする 。 2. 本条は、施行日から6か月を経過した日、もしくは施行日から6か月以内に開催する最後の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日をもってこれを削除する。 定款変更のための株主総会開催予定日:2022 年 3 月 25 日(予定) 定款変更の効力発生日:2022 年 3 月 25 日(予定) 以上

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