開示日時:2022/01/31 11:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 11,210,100 | 528,500 | 521,300 | 75.33 |
2019.03 | 11,259,300 | 478,400 | 470,700 | 69.09 |
2020.03 | 13,615,500 | 372,600 | 356,400 | 51.29 |
2021.03 | 11,885,100 | 209,100 | 224,800 | 24.86 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
484.0 | 494.9 | 569.97 | 16.4 | 5.06 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -35,600 | 577,100 |
2019.03 | -92,100 | 715,600 |
2020.03 | 55,600 | 648,600 |
2021.03 | 244,100 | 642,800 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022年1月31日 会 社 名 積水化成品工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 柏原 正人 (コード番号 4228 東証第1部) 問合せ先 取締役専務執行役員 コーポレート戦略本部長 佐々木 勝已 (TEL.03-3347-9618) 特別損失の計上に関するお知らせ 当社は、2022 年3月期第3四半期連結累計期間(2021 年4月1日~2021 年 12 月 31 日)において、下記のとおり特別損失(減損損失)を計上する見込みとなりましたのでお知らせいたします。 1. 特別損失(減損損失)の計上 記 当社の欧州における連結子会社 Proseatグループにおいては、前期の新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、主力の自動車関連部材に用いる原材料の前年末からの価格高騰の影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴って大幅な受注減少の影響を受けております。 今般、2022年1月以降の同グループの新年度経営計画の策定にあたり、これらの足下の状況、今後の新型コロナウイルス感染症の動向などの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、2019年2月に同グループを買収した際に計上したのれん等、および同グループが保有する有形固定資産の一部に係る減損損失63億円(金額は概算)を計上する見込みとなりました。 2. 今後の予定 1.の計上を踏まえた2022年3月期第3四半期連結決算については、従来からの予定どおり、2月3日に発表する予定です。 なお、通期の業績予想等につきましても現在精査中であり、上述2月3日の決算発表時に公表する予定です。 (注)本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載は、発表日現在において入手可能な情報に基づき 作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 以 上 各 位 <ご参考> Proseat グループの状況および、今後の戦略について 当社は、2019年2月に Proseat グループを買収し、自動車関連部材等の販売に関する欧州自動車OEMへのチャネルを生かした事業拡大と当社事業とのシナジーによる軽量化部材を中心としたソリューション提案を進めてまいりました。 Proseat グループの足下の業績は、欧州での排ガス規制、コロナ禍、半導体不足などのサプライチェーンにおける課題などの影響による自動車メーカーからの受注減少 と 原燃料価格高騰の影響などによるコスト面の増加など により、限界利益の低下を招いております。この厳しい環境下、徹底した業務、生産効率の改善と固定費の圧縮で補う経営努力を継続しておりますが、営業赤字の状態となっております。 今後、固定費の更なる圧縮を強化するとともに、英国拠点の撤退、東欧生産拠点統合と最適生産拠点の見直し等の生産集約で生産効率化を進めます。各拠点では生産指標に基づく継続した原価低減活動を行い一層の体質強化を図ることでグループ全体としての収益構造改革に取り組んで参ります。 一方、欧州自動車市場は全体として回復に時間を要するものの、環境課題への対応からEVシフトが急速に進んでおり、この変化への対応が当社グループとしても急務であります。 欧州自動車メーカーが先導するEV化への対応力強化については、M&A時の目的に沿った形で積水化成品グループの素材開発力と Proseat グループの開発提案力とを融合したシナジーを生かした活動を推進しております。既に、自動車メーカーの求める要素のうち、特に軽量化、モジュール化において共同開発案件が複数進行しており、受注済案件の量産準備も推進中です。 このような新規開発の取組みを生かし、当社グループのプレゼンスを向上させることで、既存周辺事業の受注増、付加価値向上への相乗効果も加え、グループ全体における事業ポートフォリオの変革に取り組んで参ります。 以 上