オプトエレクトロニクス（6664） – 2021年定時株主総会招集通知（Web開示）

・連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表株主各位第46回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の定めにより、当社ウェブサイト（アドレス https://www.opto.co.jp/ir/events/meetings.html）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。株式会社オプトエレクトロニクス－ 1 －連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況(1)連結子会社の数　　　　　　　17社(2)主要な連結子会社の名称Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.、北海道電子工業株式会社２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用した関連会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Vietnam LLC.の決算日は９月30日であり、連結計算書類作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務書類を使用しております。また連結子会社のうち、欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS及びOpticon Latin Americaの決算日は12月31日でありますが、当連結計算書類の作成に当たっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務書類を使用しております。　ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券①　時価のあるもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　時価のないもの移動平均法による原価法－ 2 －(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①　製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②　仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③　原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び国内子会社は定率法を、海外子会社は定額法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物10年～50年機械装置及び運搬具３年～10年工具、器具及び備品２年～10年②　無形固定資産（リース資産を除く）　製品組込用のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　訴訟損失引当金　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。(5)重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。－ 3 －(6)その他連結計算書類作成のための重要な事項　消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。（表示方法の変更に関する注記）　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。　（連結損益計算書）１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「補助金収入」は264千円であります。２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は2,500千円であります。（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額商品及び製品　　　　　　　　　　　　1,135,866千円仕掛品　　　　　　　　　　　　　　　　144,613千円原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　　718,708千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　たな卸資産は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切下げた金額を売上原価に計上しております。　なお、将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に計上されるたな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。２．訴訟損失引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額訴訟損失引当金　　　　　　　　　　　　640,000千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.他２社（以下、「HONEYWELL社」という。）より提起されております。　当社は、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを－ 4 －建物及び構築物1,379,815千円土地554,178千円計1,933,994千円２．有形固定資産の減価償却累計額4,346,118千円株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式6,578,000株－株－株6,578,000株決議し、答弁書を提出することといたしましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当金繰入額640,000千円を特別損失として計上しております。　なお、判決または和解の内容によっては、翌連結会計年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金の戻入益が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。（連結貸借対照表に関する注記）１．担保に供している資産上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,412,110千円の担保に供しております。（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の総数に関する事項２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項該当事項はありません。－ 5 －（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。　外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入期間は概ね５年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。(3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。－ 6 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)現金及び預金5,835,0515,835,051－(2)受取手形及び売掛金1,498,446貸倒引当金△49,8741,448,5711,448,571－(3)投資有価証券2,3272,327－資産計7,285,9507,285,950－(1)支払手形及び買掛金426,778426,778－(2)短期借入金163,337163,337－(3)長期借入金（１年内返済予定のものを含む）5,925,8265,906,148△19,677(4)リース債務（１年内支払予定のものを含む）9,9999,822△176負債計6,525,9416,506,087△19,853２．金融商品の時価等に関する事項　2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 投資有価証券　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 長期借入金　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。－ 7 －区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式（※）1,000(1)１株当たり純資産額816円73銭(2)１株当たり当期純利益72円55銭(4) リース債務　時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には１年内支払予定の金額を含めて記載しております。注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）　該当事項はありません。－ 8 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券①　時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　時価のないもの移動平均法による原価法２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2)原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物10年～50年機械及び装置10年工具、器具及び備品３年～10年(2)無形固定資産（リース資産を除く）　製品組込用のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。－ 9 －４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)訴訟損失引当金　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。５．その他計算書類作成のための基本となる事項消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額商品及び製品　　　　　　　　　　　　　369,933千円原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　　329,299千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結注記表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。２．訴訟損失引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額訴訟損失引当金　　　　　　　　　　　　213,000千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結注記表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。－ 10 －関係会社に対する短期金銭債権46,843千円関係会社に対する短期金銭債務140,891千円建物1,259,650千円土地505,558千円計1,765,208千円３．有形固定資産の減価償却累計額2,753,037千円保証先金額（千円）内容北海道電子工業㈱390,000借入債務(1)仕入高1,154,202千円(2)材料有償支給高567,350千円(3)販売費及び一般管理費3,687千円受取賃貸料8,787千円（貸借対照表に関する注記）１．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分掲記されたものを除く）２．担保に供している資産上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,412,110千円の担保に供しております。４．保証債務　次の関係会社について、銀行借入に対し債務保証を行っております。（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高営業取引による取引高営業取引以外の取引による取引高－ 11 －株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式400,047株－株－株400,047株繰延税金資産たな卸資産評価損49,873千円減価償却超過額17,111千円繰越欠損金592,983千円その他130,921千円小計790,890千円評価性引当額△718,407千円繰延税金資産合計72,482千円（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳－ 12 －属性会社等の名称資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係子会社北海道電子工業㈱50,000千円自動認識装置の製造及び修理100兼任２人当社製品の製造及び修理仕入(注1)1,153,757買掛金114,477材料有償支給(注1)510,634未収入金44,324受取賃貸料8,787資産の売却(注1)101,545－－債務保証(注2)390,000－－担保受入(注3)150,308－－子会社OpticonSensorsEurope B.V.544,536ユーロ自動認識装置の販売100兼任１人当社製品の販売材料有償支給(注1)56,682未収入金1,820子会社Opticon,Inc.400,000米ドル自動認識装置の販売100兼任１人当社製品の販売材料有償支給(注1)33－－(1)１株当たり純資産額△106円11銭(2)１株当たり当期純利益32円61銭（関連当事者との取引に関する注記）子会社等取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)当社製品の仕入、材料支給及び固定資産の売却については、市場価格等を参考に総原価を勘案して決定しております。(注2)北海道電子工業㈱の銀行借入等について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の徴収は行っておりません。(注3)当社の一部の銀行借入420,308千円（根抵当を設定）に対して、担保提供（不動産）を受けたものであります。なお、これに係る担保提供料は支払っておりません。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）　該当事項はありません。－ 13 －