大冷(2883) – 2022年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

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開示日時:2022/01/31 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,744,274 84,668 85,556 96.51
2019.03 2,723,572 106,647 107,985 122.45
2020.03 2,686,486 118,537 119,584 136.18
2021.03 2,250,726 95,463 99,085 115.46

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,924.0 1,923.74 1,957.015 15.96

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 113,238 113,809
2019.03 119,841 120,849
2020.03 27,109 27,459
2021.03 77,789 79,490

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年1月31日上場会社名株式会社大冷上場取引所東コード番号2883URLhttps://dai-rei.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)冨田史好問合せ先責任者(役職名)専務取締役管理統括本部長(氏名)黒川岳夫(TEL)03(3536)1551四半期報告書提出予定日2022年2月10日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年3月期第3四半期の業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(1)経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期17,6301.48349.78405.85716.92021年3月期第3四半期17,385△18.3760△21.0794△18.2534△19.2 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年3月期第3四半期96.73―2021年3月期第3四半期90.11―  (2)財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年3月期第3四半期11,8308,51271.92021年3月期10,8568,26676.1(参考)自己資本2022年3月期第3四半期8,512百万円2021年3月期8,266百万円   2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年3月期―――55.0055.002022年3月期―――2022年3月期(予想)55.0055.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無   3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期24,0006.61,0004.81,000△0.8677△1.1114.56(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無   ※注記事項(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 (注)詳細は、添付資料5ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有 ②①以外の会計方針の変更:無 ③会計上の見積りの変更:無 ④修正再表示:無 (注)詳細は、添付資料5ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q6,008,300株2021年3月期6,008,300株②期末自己株式数2022年3月期3Q98,627株2021年3月期98,627株③期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q5,909,673株2021年3月期3Q5,931,963株  ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次株式会社大冷(2883) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 22.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 4(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 5(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 5(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 5(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………… 5(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 5 1株式会社大冷(2883) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言等の全面解除やワクチン接種の広がりを受け、人流の戻りと経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、今後の感染再拡大の懸念は拭えず先行き不透明な状況が続いております。 国内食品業界におきましては、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められる一方、原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症による消費者の生活様式の変化が売上に影響を及ぼす中で、えび商品の直接貿易に新たに取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、「さんま」の原料不足による販売減により売上高7,296,136千円(前年同期比1.7%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販などにより売上高1,663,949千円(前年同期比6.1%増)、その他事業におきましては、直接貿易により調達したえび商品の大手ユーザーへの拡販などにより売上高8,670,864千円(前年同期比3.3%増)となりました。これにより当第3四半期累計期間の売上高は17,630,951千円(前年同期比1.4%増)となりました。 損益面につきましては、売上増加に伴い経費が僅かに増加しましたが、直接貿易の推進で仕入コスト引き下げによる粗利率改善により、営業利益は834,545千円(前年同期比9.7%増)、経常利益は840,902千円(前年同期比5.8%増)、四半期純利益は571,613千円(前年同期比6.9%増)となりました。(2)財政状態に関する説明(資産の部)当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比較して974,241千円増加し、11,830,819千円となりました。これは主に現金及び預金が1,803,639千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,420,980千円、商品が360,204千円、流動資産のその他に含まれる前渡金が981,779千円増加したことによるものです。当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比較して728,627千円増加し、3,318,766千円となりました。これは主に未払法人税等が41,266千円減少した一方で、買掛金が695,198千円増加したことによるものです。(負債の部)(純資産の部)当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末と比較して245,613千円増加し、8,512,052千円となりました。これは主に配当金の支払を325,032千円行った一方で、四半期純利益を571,613千円計上したことにより利益剰余金が246,581千円増加したことによるものです。(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 2022年3月期の将来予想につきましては、2021年5月10日に公表いたしました業績予想から変更ございません。 22.四半期財務諸表及び主な注記(1)四半期貸借対照表株式会社大冷(2883) 2022年3月期 第3四半期決算短信前事業年度(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計10,856,57711,830,8194,310,3273,760,1231,862,93925,869△3739,958,887648,89021,124234,986△7,310227,676897,6901,612,041164,10733,054416,0722,225,276237,740127,121364,8612,590,1381,909,825686,9515,864,868△200,0918,261,5534,8854,8858,266,43810,856,5772,506,6885,181,1032,223,1431,025,206△51310,935,629648,52821,474232,496△7,310225,186895,1902,307,240122,84125,080483,1682,938,329246,329134,107380,4373,318,7661,909,825686,9516,111,449△200,0918,508,1343,9173,9178,512,05211,830,819 3(2)四半期損益計算書第3四半期累計期間売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取賃貸料雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用賃貸収入原価為替差損その他営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税等四半期純利益株式会社大冷(2883) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(単位:千円)17,385,85714,421,2982,964,5592,203,621760,9376,73227,2402,50636,4781,7116373182,666794,748794,748260,240534,50817,630,95114,573,4603,057,4912,222,945834,5456,732―5,76212,4941,6614,3291466,137840,902840,902269,288571,613 4株式会社大冷(2883) 2022年3月期 第3四半期決算短信(3)四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) (税金費用の計算)(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高および当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありままた、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法にせん。より組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 5

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