ＪＦＥコンテイナー（5907） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月31日上場会社名ＪＦＥコンテイナー株式会社上場取引所 東コード番号5907ＵＲＬ https://www.jfecon.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）那須 七信問合せ先責任者（役職名）企画部長（氏名）清水 晋（ＴＥＬ）03(5281)8514四半期報告書提出予定日2022年２月８日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期25,33328.81,163△23.51,381△18.71,077△20.32021年３月期第３四半期19,672－1,520△18.11,699△12.71,3524.3（注）包括利益2022年３月期第３四半期1,587百万円（13.8％）2021年３月期第３四半期1,394百万円（47.8％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期376.23－2021年３月期第３四半期472.30－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期45,72331,70565.92021年３月期39,96530,55072.7（参考）自己資本2022年３月期第３四半期30,154百万円2021年３月期29,072百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－75.00－75.00150.002022年３月期－75.00－2022年３月期（予想）75.00150.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期35,50029.41,800△18.32,000△17.9900△50.9314.34１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間全てに遡及適用しており、2021年３月期の連結経営成績を遡及修正しております。これに伴い、2021年３月期の売上高における対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ2,863,124株2021年３月期2,863,184株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ4,376株2021年３月期4,316株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ2,863,152株2021年３月期３Ｑ2,863,304株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）　　除外 －社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………９○添付資料の目次ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績a.ドラム事業の状況経営環境について　当第３四半期連結累計期間（2021年４－12月）における日本経済は新型コロナ感染者数減少や緊急事態宣言解除による個人消費の回復の一方、オミクロン株流入防止のための外国人新規入国の原則禁止等でインバウンド需要は戻らず、半導体不足による自動車生産回復の遅れ等、供給制約の足枷もあり、一進一退の様相となりました。こうした中でも国内ドラム缶の需要は為替円安による化学製品の輸出好調に加え、自動車生産回復を睨んだ中間在庫の積み増しという背景も推定され、引続き堅調でコロナ禍前の2019年度の同時期も上回り、産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、10,643千缶（前年同期比＋15.7％）となっています。　当社グループが国内とならんで事業展開している中国においては上述の自動車生産回復停滞の影響に加え、北京五輪を睨んだ新型コロナ封じ込めのための活動制限による消費停滞や電力供給不足問題もあって経済成長は引続き鈍化しており、ドラム缶需要は国内と異なりコロナ禍の前の2019年度の同時期には届かないレベルとなっています。　一方、2020年末からの需給逼迫による鋼材価格高騰は第３四半期には近年例のないレベルに達しました。この鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂き販売価格に転嫁して参りましたが、鋼材価格アップに対して販売価格アップのタイミングが一定程度遅れることは避け得ず、大幅な減益要因となりました。売上数量及び売上高について　当社の国内、中国を合わせた販売数量は上述のドラム缶需要の回復を受けて7,015千缶（前年同期比9.5％増）となり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、251億28百万円（同55億57百万円増、28.4％増）となりました。経常利益について　鋼材価格高騰に関してはお客様のご理解を頂き概ね販売価格に反映させて頂くことができ、コロナ禍前を上回る国内ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底で収益改善を図りましたが、前述のようなタイミングのずれによる損益悪化が大きく、経常利益は13億82百万円（前年同期比４億13百万円減、23.0％減）となりました。b.高圧ガス容器事業の状況　当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、第３四半期までの期間においては感染者数減少により外出機会が増加していたこと、呼吸器系疾患者が入院から在宅治療にまわる傾向が続いていることから需要は堅調に推移しています。高圧ガス容器事業全体としての経常損失は１億１百万円（前年同期は１億31百万円の赤字）、売上高は２億４百万円（前年同期比１億３百万円増、101.8％増）となりました。　2021年12月以降当社のＴｙｐｅ３複合容器を搭載した水素燃料電池ドローンに関わる大きな動きがありました。ひとつ目は、産業用ドローンメーカー『ドローンワークス』社により日本初となる飛行実験に成功したことです。2020年12月にこの容器は「ＫＨＫ特定案件事前評価」と「経済産業大臣特認」を取得しており、他のマイクロモビリティの水素燃料電池化に対しても適用が可能です。ふたつ目は、菱田技研工業製の「建造物壁面検査用吸着型水素燃料電池ドローン」向け、当社製高圧水素ガス用複合容器が経済産業大臣の特認を取得、2022年１月から飛行可能となった件です。2025年の大阪・関西万博に向け、近畿経済産業局が立ち上げた「Ｈｙｄｒｏｎｅ（ハイドローン）」プロジェクトの一環です。c.連結の状況　以上の各セグメントを合わせた当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高が253億33百万円（前年同期比56億60百万円増、28.8％増）、経常利益は13億81百万円（同３億17百万円減、18.7％減）となりました。　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億77百万円（同２億75百万円減、20.3％減）となりました。(２）財政状態に関する説明　総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、457億23百万円（前連結会計年度末比57億58百万円増）となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に140億18百万円（同46億３百万円増）となりました。　純資産は2021年度に対する中間配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、317億５百万円（同11億54百万円増）となりました。ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第３四半期決算短信- 3 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　連結業績予想につきましては、2022年１月19日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績に変更はありません。ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金872,7631,216,520預け金7,644,8007,283,000受取手形及び売掛金11,714,769－受取手形、売掛金及び契約資産－13,875,889商品及び製品249,365312,553仕掛品159,796244,441原材料及び貯蔵品1,830,0524,422,215その他858,7411,448,065貸倒引当金△1,933△2,104流動資産合計23,328,35628,800,582固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）2,041,0472,065,182機械装置及び運搬具（純額）4,708,4494,757,506土地6,472,8966,472,896建設仮勘定125,691141,888その他（純額）92,475107,435有形固定資産合計13,440,56013,544,908無形固定資産その他431,507562,278無形固定資産合計431,507562,278投資その他の資産投資有価証券1,756,7771,800,963繰延税金資産530,725540,995退職給付に係る資産313,963314,819その他167,038162,764貸倒引当金△3,755△3,750投資その他の資産合計2,764,7502,815,793固定資産合計16,636,81816,922,980資産合計39,965,17445,723,562２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金4,440,5559,164,616短期借入金1,253,3621,836,982未払法人税等492,31072,984未払消費税等160,28116,270役員賞与引当金14,62010,965その他1,462,9691,339,416流動負債合計7,824,09912,441,234固定負債役員退職慰労引当金50,34052,980執行役員退職慰労引当金6,75012,150退職給付に係る負債1,420,0381,439,036PCB処理引当金49,09030,956資産除去債務19,90019,900その他44,05721,866固定負債合計1,590,1751,576,889負債合計9,414,27514,018,123純資産の部株主資本資本金2,365,0002,365,000資本剰余金4,649,8754,649,875利益剰余金21,700,49922,348,231自己株式△12,439△12,712株主資本合計28,702,93429,350,394その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金152,900106,021為替換算調整勘定256,188737,431退職給付に係る調整累計額△39,198△39,714その他の包括利益累計額合計369,890803,738非支配株主持分1,478,0741,551,306純資産合計30,550,89931,705,439負債純資産合計39,965,17445,723,562ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高19,672,42225,333,321売上原価15,004,01820,639,643売上総利益4,668,4034,693,678販売費及び一般管理費3,148,0843,529,888営業利益1,520,3181,163,790営業外収益受取利息8,5368,648受取配当金14,52511,146受取賃貸料77,21976,967補助金収入等64,4733,206持分法による投資利益73,610152,664その他49,19455,262営業外収益合計287,559307,897営業外費用支払利息32,14238,725固定資産賃貸費用32,83830,864その他43,21620,286営業外費用合計108,19789,875経常利益1,699,6801,381,811特別利益投資有価証券売却益11,53583,607退職給付制度改定益141,437－固定資産売却益70,407－特別利益合計223,38183,607税金等調整前四半期純利益1,923,0611,465,418法人税等552,817440,737四半期純利益1,370,2441,024,681非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）17,905△52,524親会社株主に帰属する四半期純利益1,352,3381,077,205（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益1,370,2441,024,681その他の包括利益その他有価証券評価差額金51,966△37,103為替換算調整勘定△61,365609,731退職給付に係る調整額16,369△516持分法適用会社に対する持分相当額17,608△9,775その他の包括利益合計24,579562,335四半期包括利益1,394,8241,587,016（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,389,7181,511,053非支配株主に係る四半期包括利益5,10575,963（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣伝費の一部を売上高から控除しております。　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと。（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること。（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ27,721千円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。　収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）　（新型コロナウィルス感染症の影響）　新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき会計上の見積を行っております。その結果、固定資産や繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直すといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第３四半期決算短信- 9 -（重要な後発事象）（連結子会社の解散）　当社は、連結子会社である中華人民共和国の杰富意金属容器（上海）有限公司を解散することを決議しました。本件解散に伴い、一部算定中ですが固定資産の減損及び従業員に対する経済補償金等により９億円程度の特別損失を計上する見込みです。