赤阪鐵工所(6022) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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開示日時:2022/01/31 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,031,014 9,623 16,584 105.62
2019.03 940,639 -5,533 -4,564 -30.57
2020.03 966,787 3,843 189 32.36
2021.03 798,613 -25,073 -17,648 -177.37

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,560.0 1,630.74 1,613.885 7.28

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 76,556 76,556
2019.03 34,401 34,401
2020.03 -13,471 -13,471
2021.03 88,211 88,211

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)上場取引所https://www.akasaka-diesel.jpURL2022年1月31日東(役職名)取締役会長兼社長(役職名)常務取締役執行役員総務本部長 (氏名) 塚本 義之(氏名) 杉本 昭(TEL) 054(685)6081 2022年2月14日配当支払開始予定日―株式会社 赤阪鐵工所6022上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無: 無四半期決算説明会開催の有無1.2022年3月期第3四半期の業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(1)経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期%百万円5,073 △15.46,000 △11.0百万円11△244%--百万円152△151%-- 百万円108△160%--(百万円未満切捨て)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭81 78△121 17円 銭- -- -2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2)財政状態(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期2021年3月期%69.265.3(参考) 自己資本 2022年3月期第3四半期 7,705 百万円  2021年3月期 7,682 百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。百万円11,13811,768百万円7,7057,6822.配当の状況年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計2021年3月期2022年3月期2022年3月期(予想)円 銭- -- -円 銭- -- -円 銭- -- -円 銭30 00円 銭30 00- -- -(注) 1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無2.2022年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)売上高営業利益経常利益当期純利益通期%百万円6,700 △16.1百万円3%-百万円35%-百万円22%-円 銭16 61(注) 1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益 ※ 注記事項(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ③ 会計上の見積りの変更 ④ 修正再表示(3)発行済株式数(普通株式): 有: 有: 無: 無: 無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q 1,540,000株 2021年3月期1,540,000株② 期末自己株式数2022年3月期3Q215,777株 2021年3月期215,549株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q 1,324,329株 2021年3月期3Q 1,324,539株(注) 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。   ○添付資料の目次株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………22.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………6(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………63.その他 ……………………………………………………………………………………………………7生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………7- 1 - 株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年9月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことから、経済・社会活動が回復に向かいつつありましたが、半導体不足による各産業への影響や原油等の資源価格の高騰に加え、新型コロナウイルス変異株の発生及び拡大懸念から、依然として不透明な状況にあります。海運業界は、海運市況が総じて好調であり、為替も円安基調で推移したことなどから収支環境は好転しましたが、コロナ禍による船員の交代難など船舶の管理等で厳しい状況が続いております。造船業界は、海運市況の好転を背景に外航船の新造船受注量は回復しましたが、造船市況が低調な時期に受注した船舶の建造に、造船用鋼材をはじめとした資機材の価格高騰が重なり、採算上厳しい状況にあります。このような状況下、当社といたしましては、前事業年度の営業活動の制限により舶用主機関の受注量が大幅に減少する中、部分品及び修理工事等の売上を伸ばすべく積極的に営業活動をいたしました。しかしながら、前第3四半期累計期間に比べ売上高は減少し、売上高5,073百万円(前年同期比15.4%減)となりました。営業外収益は助成金収入などにより前期に比べて増加したこともあり、経常利益は152百万円(前年同期は経常損失151百万円)となり、また、保有株式の保有の適否を検討した中で、保有の意義が薄れた株式を中心に投資有価証券の売却を実施した結果、特別利益に投資有価証券売却益29百万円を計上したことで、四半期純利益108百万円(前年同期は四半期純損失160百万円)となりました。なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しております。詳細は、「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第3四半期会計期間末の総資産は11,138百万円となり、前事業年度末に比べ630百万円減少いたしました。主な要因は、前期からの売上高及び受注高の減少により債権回収額及び前受金等が減少したことによる現金及び預金の減少(513百万円)や舶用主機関の受注残高減少による仕掛品の減少(278百万円)などによるものです。当第3四半期会計期間末の負債は3,432百万円となり、前事業年度末に比べ653百万円減少いたしました。主な要因は、仕事量減少に伴い仕入債務の減少(408百万円)や前受金の減少(168百万円)などによるものです。当第3四半期会計期間末の純資産は7,705百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(67百万円)などによるものです。この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は69.2%となりました。(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年3月期の業績予想につきましては、2021年5月14日に発表いたしました数値から変更はありません。配当予想につきましても、現時点で今後の動向を見通す合理的な算定を行うことは困難であるため、未定とさせていただきます。- 2 - 2.四半期財務諸表及び主な注記(1)四半期貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年3月期 第3四半期決算短信前事業年度(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)2,647,4232,257,19380,7611,948,057410,53835,888△2,0917,377,7711,390,8881,513,5192,904,408106,1691,398,445△17,9811,380,4634,391,04211,768,8132,133,8822,444,490-1,669,425482,37650,402△2,2696,778,3081,351,6631,544,2252,895,889137,1911,343,021△15,7811,327,2394,360,32011,138,628- 3 - 株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年3月期 第3四半期決算短信前事業年度(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)1,570,255345,04411,035129,600167,250917,1923,140,376160,000444,74351,496289,465945,7044,086,0811,510,000926,3455,412,909△436,7467,412,508270,223270,2237,682,73211,768,8131,161,465390,02084,22066,86975,676693,5022,471,753140,000393,07460,142367,790961,0063,432,7601,510,000926,3455,480,439△437,1107,479,674226,194226,1947,705,86811,138,628負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 4 - (2)四半期損益計算書第3四半期累計期間売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失(△)営業外収益受取利息受取配当金助成金収入支払補償費戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払補償費その他営業外費用合計経常利益又は経常損失(△)特別利益特別損失投資有価証券売却益特別利益合計投資有価証券評価損特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)法人税等四半期純利益又は四半期純損失(△)株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(単位:千円)6,000,1585,140,651859,5061,104,422△244,91514925,94447,167-35,947109,2086,6416,6842,27115,597△151,305--4,9404,940△156,2464,243△160,4895,073,2644,092,598980,666969,33711,32812032,14468,91525,90723,084150,1718,044-8468,890152,60929,02429,024--181,63473,329108,304- 5 - 株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年3月期 第3四半期決算短信(3)四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)該当事項はありません。(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)税金費用の計算税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、第1四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は18,373千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が18,373千円減少することにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。- 6 - 株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年3月期 第3四半期決算短信当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント3.その他 生産、受注及び販売の状況であります。①生産実績当第3四半期累計期間の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)内燃機関関連事業4,992,503△15.8  (注) 1.金額は、販売価格によっております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当第3四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)内燃機関関連事業4,487,320△5.01,040,950△53.2セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)内燃機関関連事業5,073,264△15.4(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。- 7 - 

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