東洋水産(2875) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/01/31 12:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 38,879,700 2,665,600 2,746,300 180.47
2019.03 40,106,400 2,366,600 2,433,700 180.54
2020.03 41,603,100 2,835,500 2,899,400 228.92
2021.03 41,751,100 3,646,500 3,739,800 284.64

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
4,825.0 4,812.3 4,614.95 19.51 17.72

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 763,900 2,937,000
2019.03 263,800 3,102,800
2020.03 2,656,400 4,769,200
2021.03 3,148,300 4,778,300

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年1月31日上場会社名東洋水産株式会社上場取引所 東コード番号2875URL https://www.maruchan.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)今村 将也問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)平野 貴義TEL 03-3458-5246四半期報告書提出予定日2022年2月10日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無 :無(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期268,0974.624,822△14.626,386△14.118,353△19.12021年3月期第3四半期256,345-29,05932.830,70126.322,69931.6(注)包括利益2022年3月期第3四半期22,834百万円(21.6%)2021年3月期第3四半期18,785百万円(22.9%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年3月期第3四半期179.71-2021年3月期第3四半期222.26-総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年3月期第3四半期444,374356,81577.62021年3月期428,651343,31977.3(参考)自己資本2022年3月期第3四半期344,623百万円2021年3月期331,459百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年3月期-40.00-50.0090.002022年3月期-40.00-2022年3月期(予想)50.0090.00(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期360,0005.632,000△12.233,500△13.425,000△14.0244.791.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)2022年3月期第1四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年3月期第3四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません。(2)連結財政状態2022年3月期第1四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年3月期の連結財政状態を遡及修正しております。2.配当の状況(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q110,881,044株2021年3月期110,881,044株② 期末自己株式数2022年3月期3Q8,753,241株2021年3月期8,753,164株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q102,127,840株2021年3月期3Q102,128,124株※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(4)発行済株式数(普通株式)※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………8(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………8(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症再拡大による経済社会活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は268,097百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は24,822百万円(前年同四半期比14.6%減)、経常利益は26,386百万円(前年同四半期比14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,353百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。 なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは、115.01円/米ドル(前第3四半期連結累計期間は、103.50円/米ドル)であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマーケットの総菜部門や食品宅配事業向けの販売が伸長しましたが、主としてコンビニエンスストア向け商品の販売量が減少したこと等により減収となりました。その結果、売上高は18,924百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は、マグロの原材料価格高騰や鮭鱒の仕入れコストの増加等はあったものの、魚卵の原価率改善や出荷数の増加等により294百万円(前年同四半期比42.9%増)となりました。 海外即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米国は、袋麺では主力商品の「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「Instant Lunch」シリーズを始め、「Yakisoba」「Bowl」シリーズも好調に推移し増収となりました。メキシコは、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は79,587百万円(前年同四半期比20.8%増)、セグメント利益は、売上高増加による効果はあったものの、主原料価格上昇による原材料費の増加、運賃単価上昇による物流費の増加等により7,823百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。 国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズが苦戦しましたが、「MARUCHAN QTTA」シリーズが引き続き好調に推移し増収となりました。袋麺では10月に発売10周年を迎え、記念商品も発売した「マルちゃん正麺」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。その結果、売上高は72,980百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は、人件費や運賃保管料の減少はありましたが、動力費や販売促進費等の増加により9,380百万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。 低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向けや事業所給食向け等の業務用商品の販売が引き続き縮小傾向となっています。生麺では内食需要が継続する中、主力商品の「マルちゃん焼そば3人前」シリーズ、「マルちゃんの生ラーメン3人前」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。その結果、売上高は38,854百万円(前年同四半期比4.0%減)、セグメント利益は、売上高の減少や動力費の増加等により5,057百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。 加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米飯ではレトルト米飯商品の1食増量企画や新商品の発売等により増収となりました。フリーズドライ商品では5食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等を中心に販売先の拡大や家庭内喫食機会の増加により引き続き好調に推移し増収となりました。その結果、売上高は14,401百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は、動力費の増加はあったものの、売上高の増加、人件費の減少等により86百万円(前年同四半期はセグメント損失445百万円)となりました。東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 3 - 冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や国際的な物流の混乱等の影響により保管在庫が前期を下回る厳しい状況となりましたが、外出自粛による巣ごもり需要により、市販用冷凍食品の取扱い増加や宅配品の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は16,955百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益は、動力費の増加はあったものの、人件費等の減少に加えて、前期の新冷蔵庫稼働の一時的費用が無くなったことにより1,960百万円(前年同四半期比77.0%増)となりました。 その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は26,392百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益は951百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。(2)財政状態に関する説明 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は15,723百万円増加し444,374百万円、純資産は13,496百万円増加し356,815百万円となりました。この主な変動要因は、以下のとおりであります。 資産は、主に現金及び預金が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が増加しました。負債は、主に未払法人税等が減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払費用が増加しました。純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加しました。 この結果、自己資本比率は77.6%となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明であり、現時点で連結業績予想への影響を合理的に算定することが困難であるため、2021年10月29日に発表した見通しを変更しておりません。今後、修正が必要となった場合には適切に開示してまいります。東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 4 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金117,544103,605受取手形及び売掛金51,567-受取手形、売掛金及び契約資産-66,528有価証券42,00056,000商品及び製品14,46716,252仕掛品433401原材料及び貯蔵品9,44010,997その他3,1242,785貸倒引当金△599△601流動資産合計237,978255,969固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)74,71074,809機械装置及び運搬具(純額)36,77939,526土地34,66134,775リース資産(純額)2,1721,935建設仮勘定8,3104,359その他(純額)1,3031,163有形固定資産合計157,938156,571無形固定資産その他1,2671,293無形固定資産合計1,2671,293投資その他の資産投資有価証券29,16928,410繰延税金資産1,3581,141退職給付に係る資産3733その他900954投資その他の資産合計31,46530,540固定資産合計190,672188,404資産合計428,651444,3742.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 5 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金24,82528,743短期借入金350404リース債務296285未払費用22,98824,180未払法人税等4,306851役員賞与引当金23170固定資産撤去費用引当金2495資産除去債務10-その他4,8175,214流動負債合計57,85059,845固定負債リース債務3,5193,349繰延税金負債1,9832,444役員退職慰労引当金320316退職給付に係る負債20,22120,047関係会社事業損失引当金35-資産除去債務213216その他1,1881,338固定負債合計27,48127,713負債合計85,33187,558純資産の部株主資本資本金18,96918,969資本剰余金22,94222,942利益剰余金289,000298,162自己株式△8,233△8,233株主資本合計322,678331,840その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金9,0068,452繰延ヘッジ損益1625為替換算調整勘定1,7436,025退職給付に係る調整累計額△1,985△1,720その他の包括利益累計額合計8,78012,782非支配株主持分11,86012,192純資産合計343,319356,815負債純資産合計428,651444,374東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 6 -(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高256,345268,097売上原価185,651198,919売上総利益70,69369,178販売費及び一般管理費41,63444,355営業利益29,05924,822営業外収益受取利息794282受取配当金470487持分法による投資利益-119雑収入749952営業外収益合計2,0141,843営業外費用支払利息180174持分法による投資損失2-雑損失189104営業外費用合計372279経常利益30,70126,386特別利益固定資産売却益11補助金収入1,837138その他1860特別利益合計1,857200特別損失固定資産除売却損115130減損損失1424関係会社株式評価損886-固定資産撤去費用引当金繰入額2695その他237特別損失合計1,046286税金等調整前四半期純利益31,51126,300法人税、住民税及び事業税8,2116,651法人税等調整額143822法人税等合計8,3557,473四半期純利益23,15518,826非支配株主に帰属する四半期純利益456473親会社株主に帰属する四半期純利益22,69918,353(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 7 -(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)四半期純利益23,15518,826その他の包括利益その他有価証券評価差額金359△565繰延ヘッジ損益△229為替換算調整勘定△5,0324,281退職給付に係る調整額330278持分法適用会社に対する持分相当額△53その他の包括利益合計△4,3704,007四半期包括利益18,78522,834(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益18,22922,355非支配株主に係る四半期包括利益555479(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 8 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下のとおりとなります。1.従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。2.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。3.一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が2,480百万円増加し、流動負債のその他が2,579百万円増加いたしました。また、前第3四半期連結累計期間の売上高が58,545百万円、売上原価が3,397百万円及び販売費及び一般管理費が55,148百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 9 -(単位:百万円)報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2四半期連結財務諸表計上額(注)3水産食品事業海外即席麺事業国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業冷蔵事業計売上高外部顧客への売上高19,45265,86573,83440,45914,07316,299229,98426,360256,345-256,345セグメント間の内部売上高又は振替高705-427-8001,555181,574△1,574-計20,15765,86573,87740,46614,07317,099231,54026,379257,919△1,574256,345セグメント利益又は損失(△)20511,69011,0495,301△4451,10728,90975629,665△60629,059(単位:百万円)報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2四半期連結財務諸表計上額(注)3水産食品事業海外即席麺事業国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業冷蔵事業計売上高日本18,554-72,98038,85414,40116,955161,74726,190187,937-187,937米州2579,587----79,612-79,612-79,612その他344-----344202547-547売上高(注)418,92479,58772,98038,85414,40116,955241,70526,392268,097-268,097外部顧客への売上高18,92479,58772,98038,85414,40116,955241,70526,392268,097-268,097セグメント間の内部売上高又は振替高613-399-7131,376161,393△1,393-計19,53879,58773,02038,86314,40117,669243,08126,409269,491△1,393268,097セグメント利益2947,8239,3805,057861,96024,60395125,555△73224,822(セグメント情報)Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。2 セグメント利益又は損失の調整額△606百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円、棚卸資産の調整額△51百万円及びその他の調整額440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。3 セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報  該当事項はありません。Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。2 セグメント利益の調整額△732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△954百万円、棚卸資産の調整額△65百万円及びその他の調整額286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。3 セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報  該当事項はありません。東洋水産㈱(2875)2022年3月期第3四半期決算短信- 10 -3.報告セグメントの変更等に関する事項  (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。  なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

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