アイナボホールディングス（7539） – 2022年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月31日上場会社名株式会社アイナボホールディングス上場取引所東コード番号7539URLhttp://www.ainavo.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)阿部一成問合せ先責任者(役職名)管理統括部長(氏名)奥山学志(TEL)03-4570-1316四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年９月期第１四半期19,38516.5640△6.8711△2.878267.82021年９月期第１四半期16,638△3.868720.173216.646621.7(注)包括利益2022年９月期第１四半期756百万円(49.5％)2021年９月期第１四半期506百万円(20.3％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年９月期第１四半期67.68－2021年９月期第１四半期40.34－　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年９月期第１四半期41,57722,71354.62021年９月期36,92122,19960.1(参考)自己資本2022年９月期第１四半期22,713百万円2021年９月期22,199百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年９月期－18.00－18.0036.002022年９月期－2022年９月期(予想)18.00－18.0036.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期76,90016.32,15013.02,36011.31,58020.6136.61(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規１社（社名）株式会社マニックス、除外―社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年９月期１Ｑ11,647,820株2021年９月期11,647,820株②期末自己株式数2022年９月期１Ｑ81,934株2021年９月期81,934株③期中平均株式数（四半期累計）2022年９月期１Ｑ11,565,886株2021年９月期１Ｑ11,565,906株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。(四半期決算補足説明資料の入手方法について）当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、四半期決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。　株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10　1株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は193億85百万円と前年同四半期に比べ27億46百万円（16.5％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことや、戸建て向け外壁工事が伸長したことによるものであります。損益面につきましては、営業利益は６億40百万円と前年同四半期に比べ47百万円（6.8％）の減益、経常利益は７億11百万円と前年同四半期に比べ20百万円（2.8％）の減益となりました。減益の主な要因としましては、高収益物件の減少により大型物件事業の粗利益が低下したことによるものであります。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億82百万円と前年同四半期に比べ３億16百万円（67.8％）の増益となりましたが、これは主にのれん差益による特別利益が増加したことによるのであります。セグメントの業績は以下のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は、新型コロナウイルス感染状況の改善や年末需要もあり前年比プラスで推移しました。持家の新築着工数は１年以上連続で前年を上回るなど、戸建分譲や貸家の新築も含めて好調に推移しました。このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅着工数の増加にともないタイル需要が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サイディング材の新規工事や外壁タイルの採用率が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、リフォーム向け水回り商材の需要が増加したことによるものであります。以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、168億21百万円と前年同四半期に比べ24億76百万円（17.3％）の増収、セグメント利益は８億17百万円と前年同四半期に比べ89百万円（12.3％）の増益となりました。（大型物件事業）大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は、2021年の累計数で約１割程度減少しております。民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年を下回る状況で推移しました。このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、市況低迷に伴う前期受注高の減少によるものであります。また、損益面についても原価管理の徹底は図ったものの、前期に比べ競争の激化に伴う受注金額の下落により売上総利益が減少しました。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年並みで推移しました。主な要因としましては、前期受注分の大型公共工事が順調に進捗したことによるものであります。以上の結果、大型物件事業の売上高は、25億64百万円と前年同四半期に比べ２億70百万円（11.8％）の増収、セグメント利益は１億83百万円と前年同四半期に比べ１億14百万円（38.3％）の減益となりました。　2株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億55百万円増加し、415億77百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わったことにより、受取手形・完成工事未収入金等が24億40百万円、未成工事支出金が14億75百万円、土地が９億23百万円増加した一方で、現金及び預金が８億96百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億41百万円増加し、188億64百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わったことにより、支払手形・工事未払金等が25億59百万円、ファクタリング未払金が７億49百万円、短期借入金が５億56百万円、長期借入金が４億70百万円増加した一方で、未払法人税等が４億51百万円、未払費用（流動負債、その他）が４億38百万円減少したことによるものでありま（資産）（負債）す。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円増加し、227億13百万円となりました。これは主として、利益剰余金が５億41百万円増加したことによるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年９月期の連結業績予想につきましては、2021年11月11日に公表いたしました連結業績予想の数値に変更はありません。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等商品未成工事支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)12,780,37611,036,177580,4652,167,442604,544△22,91227,146,0931,247,4151,05470,7804,214,26347,5485,7375,586,800181,404262,200443,6041,556,377476,375326,0701,471,124△84,6593,745,2899,775,69436,921,78711,883,99513,477,0761,033,5053,642,785739,295△29,78430,746,8731,336,9425,137,31212,27685,87047,1561846,619,742170,066253,699423,7661,596,619480,40644,6481,734,118△68,5743,787,21810,830,72641,577,600　4株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等ファクタリング未払金短期借入金リース債務未払法人税等未成工事受入金完成工事補償引当金工事損失引当金1年内償還予定の社債その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債役員退職慰労未払金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計6,649,0973,265,922215,00015,443546,053766,16332,81940,098－1,800,30413,330,901161,25036,739135,578102,530103,745851,6311,391,47514,722,377896,3501,360,91619,382,441△33,54321,606,163335,696257,550593,24622,199,41036,921,7879,208,9164,015,068771,83015,80094,6911,122,98937,27642,96130,0001,536,24216,875,776631,48135,97418,985343,530107,849850,7541,988,57518,864,351896,3501,360,91619,922,321△33,54322,146,043320,486246,718567,20522,713,24941,577,600　5株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金仕入割引不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料不動産賃貸原価従業員休業補償損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益負ののれん発生益特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益16,638,73514,149,1452,489,5891,802,016687,5724676,93316,02927,80919,24070,4803,1061,25810,07511,24434726,032732,020－－001,5401,0212,561729,45873,510189,412262,923466,535466,53519,385,71516,501,0132,884,7012,244,222640,4793388,19920,11227,24130,36486,2562,9881,6708,573－1,99415,227711,508328,865328,94882－－001,040,45679,077178,646257,724782,731782,731　6株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日　至 2021年12月31日)466,53545,850△6,22839,621506,157506,157－782,731△15,209△10,831△26,041756,690756,690－　7株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。なお、複数の契約（材料の販売と工事）において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。　8株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント大型物件事業 戸建住宅事業計調整額（注）1（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額（注）２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高2,293,99614,344,73816,638,735－16,638,735－6,0916,091△6,091－計2,293,99614,350,82916,644,826△6,09116,638,735セグメント利益298,153728,4731,026,626△339,054687,572(注) １ セグメント利益の調整額△339,054千円はセグメント間取引消去56,187千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△395,241千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント大型物件事業 戸建住宅事業計調整額（注）1（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額（注）２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高2,564,31116,821,40419,385,715－19,385,715－244244△244－計2,564,31116,821,64919,385,960△24419,385,715セグメント利益183,814817,9331,001,747△361,268640,479(注) １ セグメント利益の調整額△361,268千円はセグメント間取引消去44,926千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△406,194千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　9株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、株式会社マニックス（代表取締役：松田幸治、本社：兵庫県神戸市、以下「マニックス」といいます。）の株式を2021年10月１日に取得し、完全子会社化いたしました。１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社マニックス事業の内容：住宅設備機器、管工機材の販売及び施工（2）企業結合を行った理由当社グループは、関東、東海、関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。マニックスは、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り、更なる業容拡大、発展を目指してまいります。それらによりお客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。（3）企業結合日2021年10月１日（4）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 9.54％企業結合日に追加取得する議決権比率 90.46％取得後の議決権比率100.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳当事者間の合意により非開示とさせていただきます。３．主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー等に対する報酬及び手数料13,400 千円４．発生した負ののれん、発生益の金額、発生要因（１）発生した負ののれん発生益の金額328,865 千円（２）発生要因ます。流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計3,163,879 千円1,562,188 千円4,726,067 千円2,958,519 千円622,586 千円3,581,106 千円10　受け入れた資産および負債の純額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してい５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳