シャノン（3976） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/28

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCESHANON Inc.最終更新日：2022年1月28日株式会社シャノン代表取締役社長 中村　健一郎問合せ先：経営管理本部　03-6743-1551証券コード：3976https://www.shanon.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権者、従業員等企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に繋がるとの認識に立ち、日々コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施致します。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）663,800388,200315,00083,40073,60061,00061,00053,37350,00040,00022.6413.2410.742.842.512.082.081.821.711.36外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】WMグロース３号投資事業有限責任組合株式会社サンブリッジコーポレーション中村　健一郎引字　圭祐永島　毅一郎堀　譲治武田　隆志株式会社SBI証券東野　誠槙野　修成支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 マザーズ決算期10 月業種情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数7 名2 年社長5 名1 名1 名会社との関係(1)氏名荒田　和之属性他の会社の出身者abcdijk会社との関係(※)hf△eg上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ij社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者kその他会社との関係(2)荒田　和之氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員○荒田和之氏が2010年6月まで代表取締役社長を務めていた株式会社NTTデータビジネスシステムズとの取引実績は、2019年10月期の当社連結決算における売上高の0.09％程度と僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れがないものと判断しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データなどにおいて企業経営者としての企業統治を経験し、またIT業界、クラウドビジネスに対する知見も豊富であることから、社外取締役の就任を要請したものであります。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、独立役員として選任しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数4 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つ（いわゆる三様監査）を基本としております。それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上及び網羅性向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っております。監査役、内部監査チーム及び会計監査人は、定期的に会合を持ち、それぞれの監査計画やその実施結果の情報を交換し、連携することにより、監査の品質向上と効率化に努めております。監査役と内部監査チームは、上記以外にも必要に応じ会合を持ち、同じ組織内の監査機能として効率的かつ効果的に監査を進めるべく、相互補完体制として、年間の監査スケジュールの事前調整、合同監査（監査役の内部監査への同席含む。）等を行っております。会社との関係(1)中里　雅光浅川　有三氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者弁護士※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」ab上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員中里　雅光○―――浅川　有三○―――事業会社における豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験に基づき、広範かつ高度な視野で監査をしていただくため、当社より監査役の就任を要請したものであります。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者と判断し、独立役員として選任しております。弁護士として、豊富な経験と幅広い見識による助言をいただくため、当社より監査役の就任を要請したものであります。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者と判断し、独立役員として選任しております。【独立役員関係】独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項独立役員の資格を充たす社外役員につきましては、全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株主価値の向上を目的としてストックオプション制度を導入しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、親会社の従業員業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株主価値の向上を目的としてストックオプション制度を導入しております。該当項目に関する補足説明【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会での協議により決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外監査役に対する専従スタッフの配置は行っておりませんが、経営管理本部が取締役会開催の連絡及び決議事項の事前説明等、必要に応じてサポートをしております。なお、常勤監査役は、週次の経営会議に出席するとともに、内部監査チームと密に連携することで十分な情報収集を行っており、必要に応じて適宜社外監査役に情報共有しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。ａ　取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ｂ　監査役会・監査役会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名及び監査役２名の計３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。非常勤の監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの専門分野及び職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会及び取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査チームからの報告収受等を行っております。常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会への出席、子会社、支社への往査などを通じてモニタリングに取り組んでおります。　監査役会は、「監査役会規則」に基づき、原則として毎月１回の定時監査役会を開催しているほか、必要あるときは臨時監査役会を開催することとなっております。ｃ　経営会議経営会議は、常勤の取締役４名と必要に応じて指名される者で構成され、オブザーバーとして常勤監査役の参加を認めております。経営会議は週１回開催され、「事業計画に関する事項、営業・サービスに関する事項、予算に関する事項、開発に関する事項、人事労務に関する事項等の経営課題につき議論、審議、決定し迅速かつ適切に意思決定を行い事業活動に反映させております。ｄ　内部監査チーム当社は、代表取締役社長直轄のチームとして内部監査チームを組成し、内部監査責任者１名（経営管理本部）、内部監査担当者３名（内部監査業務委託先、製品企画部、経営管理本部各１名で構成）が、内部監査を実施しております。内部監査チームは、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。ｅ　リスク管理委員会当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業の継続安定的な発展を確保するべく、原則として３ヶ月に１回、リスク管理委員会を開催し、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質等様々な事業運営上のリスクについて、リスク評価、対策等に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。ｆ　コンプライアンス委員会当社は、代表取締役社長から任命を受けた経営管理担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制を強化・推進するべく、原則として月１回、コンプライアンス委員会を開催し、社内のコンプライアンス違反事例の共有、対応、啓蒙施策等を協議しております。ｇ　外部専門家当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社労士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、監査役会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動を補佐する各種委員会を設置しております。　当社は実効性のある内部監査を行うため、適材適所を意識した内部監査チームの組成を心がけるとともに、監査役会、会計監査人との連携強化に努めております。そのうえで、取締役会に対する十分な監視機能を担保するため、監査役全員を社外監査役としております。　当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、事業会社における豊富な経験と幅広い見識や、公認会計士、弁護士としての専門知識を有する方を選任することにより、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。　また、社外監査役3名はそれぞれ、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として指定しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送当社は、決算業務の効率化、監査法人との連携により、法定期限よりも早い発送に取り組んでおります。株主総会及び議決権行使の円滑化を促進するため、発送前開示の取組みとして、当社ホームページに招集通知を掲載しております。集中日を回避した株主総会の設定当社は、10月決算のため、株主総会の開催は集中日とは異なる日となっております。電磁的方法による議決権の行使今後検討すべき課題と認識しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み今後検討すべき課題と認識しております。招集通知（要約）の英文での提供今後検討すべき課題と認識しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表社内規程である「適時開示マニュアル」の別紙において、ディスクロージャーポリシーを規定しております。また、当該ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催 積極的に開催していくことを検討しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催第２四半期決算及び年度決算終了後に開催を行っております。IR資料のホームページ掲載当社のホームページにＩＲサイトを開設し、決算情報、適時開示情報等を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置経営管理本部、マーケティング部を担当部署としております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明代表者自身による説明の有無なしあり社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「シャノン企業行動規範」、「適時開示マニュアル」を定めるとともに、全社員への周知を行っております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施CSR活動の一環として、SHANON SOCIAL Supportという、当社が共感できるNPO法人に対して、低価格で製品の一部機能を提供できる仕組みを整えております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定ホームページ及び適時開示を通じて、適切な情報提供に努めてまいります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するための体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会において決議しております。その概要は下記のとおりです。ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) コンプライアンスを法令、定款、社内規程及び社会規範等を含めた企業倫理の遵守と定義し、取締役及び使用人が日常活動における判断・行動に際し遵守すべき基準として、シャノンＭＶＶ（Ｍｉｓｓｉｏｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ）を掲げるとともに、「シャノン企業行動規範」を制定し、周知・徹底を図る。(b) コンプライアンスを推進する体制としてコンプライアンス委員会を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。(c) 取締役会は、「取締役会規則」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。(d) 内部監査チームを組成し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。(e) 法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を整備し、その運用に当たってはコンプライアンス委員会が適切に対応する。ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。(b) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。(c) 内部監査チームは、文書保存の管理責任者と連携のうえ、文書等の保存及び管理状況を監査する。ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定め、リスク管理を推進する体制として代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告する。(b) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又はその指名を受けた者の指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(c) 内部監査チーム及び各リスクの担当者（担当部署、組織）は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。(b) 経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社では、グループ会社について、グループ会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとする。(b) 当社では、「関係会社管理規程」において、グループ会社との協議事項等を定め、適宜、グループ会社からの報告を受けるものとする。(c) 当社では、グループ会社に対し倫理・法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目について、グループ会社の事業内容、規模、議決権比率その他の状況に応じ、各体制、規程等の整備について助言・指導を行うほか、グループ会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。(d) グループ会社の監査役と当社の監査役会との定期的な情報交換、施策の連動等を行い、グループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名する。指名を受けた使用人は監査役の指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。(b) 監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役の意見を尊重する。(c) 監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知させ、会議等への出席により、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与する。(d) 監査役の職務を補助すべき使用人を務めたことをもって不利な取扱いをしないことを、会社は保証し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(b) 取締役及び使用人は、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるとき、又は取締役及び使用人による違法・不正な行為を発見したときは、すみやかに監査役に報告するものとする。(c) 監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底し、これを「内部通報処理細則」に定めるものとする。h　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役の過半は社外監査役とし、監査役職務の独立性及び透明性を確保する。(b) 代表取締役社長は、監査役との意思疎通を図るために、監査役との定期的な意見交換を行う。(c) 会社は、監査役、会計監査人及び内部監査チームが、相互に緊密な連携及び情報交換を円滑に行える環境整備に努める。(d) 会社は、監査役監査の実施に当たり監査役が必要と認めるときは、監査役の判断で弁護士、公認会計士その他外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。(e) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がこれを負担する。i　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a) 「シャノン企業行動規範」に、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断することを定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。「シャノン企業行動規範」、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を社内に公開するとともに、社内研修等を通して周知徹底に努める。(b) 人事総務グループを反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。(c) 「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、人事総務グループを主管部門とした体制を整備するとともに、「与信・反社チェックマニュアル」に「反社（反社会的勢力）チェック」の章を設け、チェックマニュアルを運用し、反社会的勢力との関わりを未然に防止する。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりです。a　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、「シャノン企業行動規範」において、健全な会社経営のため、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断することを宣言しております。当社は、上記宣言のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「与信・反社チェックマニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の係わりを禁止しております。b　対応主管部署及び不当要求防止責任者当社は、反社会的勢力への対応主管部署を人事総務グループと定めるとともに、不当要求防止責任者を選任しております。また、反社会的勢力による不当要求に対しては、直ちに対応主管部署に報告する体制を整備しております。c　反社会的勢力排除の対応方法(a)新規取引先・株主・役職員について原則として、インターネットによる特定キーワードによる検索と日経テレコンによる記事検索を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査します。また、取引の開始時には、各種契約書等には、反社会的勢力との関係がないことの保証や関係をもった場合の暴力団排除条項を明記することとしております。(b)既存取引先について通常必要と思われる注意を払うとともに、一定の範囲を対象として、定期的に調査・確認を行っております。(c)既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合反社会的勢力であることが判明した場合には、速やかに取引関係等を解消する体制をとっております。また、疑いが生じた場合には、先方への確認や興信所を使った詳細調査により速やかに確認する体制をとっております。(d)外部の専門機関との連携状況事業所毎に不当要求防止責任者講習を最低1名受講し、不当要求防止責任者を置くとともに、必要に応じて、所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図ることとしております。(e)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況当社は、対応主管部署に反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化しております。(f)研修活動の実施状況当社は、定期的に役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（１）コーポレート・ガバナンス体制について模式図（コーポレート・ガバナンス体制）をご参照ください。（２）適時開示体制について当社は、経営管理担当取締役を情報取扱責任者としております。当社は、会社情報の適時・適切な開示を実施するため、社内マニュアルとして「適時開示マニュアル」を制定し、適時開示業務のプロセスや方法を明文化するとともに、適時に、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行える社内体制の充実に努めております。適時開示体制については末尾の適時開示体制の概要（模式図）をご参照ください。