ＩＤホールディングス（4709） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月31日上場会社名株式会社ＩＤホールディングス上場取引所 東コード番号4709ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）舩越 真樹問合せ先責任者（役職名）コーポレート戦略部長（氏名）中谷 昌義ＴＥＬ 03-3262-5177四半期報告書提出予定日2022年２月４日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有　四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期20,396－1,225－1,269－649－2021年３月期第３四半期18,330△6.2946△44.91,035△40.9781△28.3（注）包括利益2022年３月期第３四半期736百万円（－％）2021年３月期第３四半期931百万円（△19.0％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益EBITDAのれん償却前EPS円 銭円 銭百万円％円 銭％2022年３月期第３四半期37.9737.881,692－57.44－2021年３月期第３四半期46.6746.331,295△36.260.65△21.2総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期16,0098,99855.92021年３月期16,7969,40855.7（参考）自己資本2022年３月期第３四半期8,953百万円2021年３月期9,361百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－25.00－25.0050.002022年３月期－20.00－2022年３月期（予想）20.0040.00（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る上記の連結経営成績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前年同四半期増減率については記載していません。２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」および「のれん償却前EPS」を算定しています。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期にかかる各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。２．配当の状況２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2022年３月期通期（予想）については、株式分割後の配当金の金額を記載しています。これは株式分割前に換算すると、１株当たり60円00銭となり、実質的に10円00銭の増配となります。（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期30,000－1,900－1,950－1,020－60.06EBITDAのれん償却前EPS百万円％円 銭％通期2,597－86.23－（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ18,066,453株2021年３月期18,066,453株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ1,476,548株2021年３月期925,995株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ17,114,359株2021年３月期３Ｑ16,756,794株３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前期増減率については記載していません。３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「のれん償却前EPS」を算定しています。また、当社は、2021年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式605,600株の取得を行いましたので、「１株当たり当期純利益」および「のれん償却前EPS」については、当該自己株式増加の影響を考慮しています。※ 注記事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、［添付資料］Ｐ．12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しています。（５）各種経営指標の算式・EBITDA： 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額・のれん償却前EPS： 調整後当期純利益（注）/期中平均株式数（注）親会社株主に帰属する当期純利益（四半期においては、四半期純利益と読み替える）＋のれん償却額※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が内在しています。実際の業績等は、業況の変化等により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については［添付資料］Ｐ．７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含めています。（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）当社は、2022年２月15日に機関投資家・アナリスト向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報…………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………7２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………8（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………10四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………10四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………12（追加情報） ………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動の持直しが期待されるものの、新たな変異株による国内外での感染再拡大の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。当社グループが属する情報サービス業界では、コロナ禍においてＩＴ投資案件の縮小や延期などの動きが一部に見られましたが、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、業界全体では回復基調となっています。一方、感染拡大の影響は顧客企業によって大きく異なり、その回復力は業種や状況によって偏りが見られます。当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における当社グループの業績は、買収した子会社の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は203億96百万円となりました。収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費98百万円の増加や、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があったものの、売上の増加にともなう利益の増加があり、営業利益は12億25百万円、経常利益は12億69百万円となりました。また、前期の投資有価証券売却益309百万円の反動減等があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億49百万円となりました。EBITDAは、16億92百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用しています。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオフィス「THE Ocean Room」の開設および「THE Forest Room」の利用促進、山陰ＢＰＯセンターへの本社管理コア業務の一部移管、マーケティング視点でのホームページの全面リニューアル等に取り組んでいます。㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）システム運営管理売上高9,053売上総利益2,162売上総利益率23.9％ソフトウェア開発売上高7,638売上総利益1,655売上総利益率21.7％ＩＴインフラ（注）売上高1,911売上総利益478売上総利益率25.1％サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育売上高1,515売上総利益464売上総利益率30.7％その他売上高277売上総利益103売上総利益率37.4％合計売上高20,396売上総利益4,866売上総利益率23.9％当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。（単位：百万円）（注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム基盤」を「ＩＴインフラ」に変更しています。① システム運営管理金融関連既存顧客における前期の体制強化の終了などがあったものの、前期に買収した子会社の寄与や、官公庁ならびに卸売関連既存顧客における受注拡大などがあり、売上高は90億53百万円となりました。② ソフトウェア開発公共および金融関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減や、運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、製造関連既存顧客における新規案件の獲得、公共および金融関連既存顧客における取引の拡大などにより、売上高は76億38百万円となりました。③ ＩＴインフラ運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連既存顧客における人員の削減があったものの、金融関連既存顧客における新規案件の獲得や受注拡大、前期に買収した子会社の寄与などがあり、売上高は19億11百万円となりました。④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育収益認識会計基準の適用による４億18百万円のマイナスの影響があったものの、コンサルティングにおける大型案件の獲得、サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加があり、売上高は15億15百万円となりました。㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -⑤ その他製品販売において受注が増加したものの、収益認識会計基準の適用による１億98百万円のマイナスの影響により、売上高は２億77百万円となりました。《経営施策の取組み状況》近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注１）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注２）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。（注１）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）やＡＩ（Artificial Intelligence）、ＩoＴ（Internet of Things）などアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。（注２）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -① 未来志向型企業文化の醸成当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。取組み実績は以下のとおりです。・プロジェクト型組織へと移行し、ソフトウェア開発業務とＩＴインフラ業務の垣根を超えたワンストップなサービス提案を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）において、ＳＩＳ第１部～第３部およびＩＴＰＳ部をグローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）に集約・管理部門のコア業務を地方拠点へ移管し、さらなる業務効率化とリスク分散を推進するため、社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト STEP2」を促進・社員のスキルアップや多様な働き方の実現を目指し、副業制度の導入に向けて「とっとりビジネス人材マッチング・活躍サポート」の活用を開始・サブスクリプション型の新たなビジネスモデルの構築を目指し、「「サブスク」ビジネスモデル提案制度」を新設・社員の資格取得をサポートするため、自習スペースとしてのサテライトオフィスの活用を開始・ハイブリッドなワークスタイルの定着やグループ各社間のコミュニケーションによるシナジー効果を期待し、フリーアドレスオフィス「THE Ocean Room」を開設・多様なバックグラウンドをもつ外国籍社員が新たな視点でビジネスモデルや人財（注）活用を提案する「セミ社長塾」を開講・ＬＧＢＴを含む性の多様性への理解を深め、あらゆる人材が働きやすい環境を実現するため、社員の意識向上を目的とした「ＬＧＢＴセミナー」等を開催（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。取組み実績は以下のとおりです。（以下、いずれもＩＤ社）・開発期間の短縮とシステム構築プロセスの最適化を目指し、ローコード/超高速開発ツール「WebPerformer」を活用したシステム開発を開始・顧客の運用負荷低減や高度セキュリティ対策を実現するため、「ID-Cross マネージドセキュリティサービス」の提供を開始・クラウド技術者育成プログラム「ID-Cross クラウドトレーニングAWS編」の提供を開始し、クラウド技術者育成事業に進出・リモートワークの普及による顧客の働き方の多様化に対応するため、顧客のＰＣ運用管理業務を代行する「ID-Cross PC管理サービス」の提供を開始・現状のセキュリティ対策の可視化・定量化サービス提供をおこなうSecurityScorecard社と協業を開始し、顧客のセキュリティ支援を強化・遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)の機能を拡充するとともに、海外での利用に対応するなど、顧客の利便性向上を実現・通過してしまった脅威を過去に遡って調査することで、顧客のリスク低減を図る「サイバー脅威遡及分析サービス」の提供を開始・セキュリティサービスの品質の維持・向上が評価され、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」への適合状況を審査する「情報セキュリティサービス基準審査制度」で認証を取得㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -③ ＥＳＧの推進当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。取組み実績は以下のとおりです。・東京オリンピック競技種目であるセーリング日本代表選手の強化支援等を目的とし、日本セーリング連盟「日の丸セーラーズ」に協賛・サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速させるため、「サステナビリティ委員会」を新設・女性活躍推進の点を評価され「SDGs　日本を代表する500社」として週刊東洋経済に掲載・中国河南省で発生した洪水被害に対し、艾迪系統開発（武漢）有限公司が、医療物資と緊急支援物資を寄付・事業活動が環境に及ぼす影響の再認識と的確な情報開示の拡充を目指し、TCFDコンソーシアム（注１）に参画・日経「スマートワーク経営」調査、日経「SDGs経営」調査において、人材活用や社会課題への取組みが認められ、前年度より高い評価を取得・環境保全活動に貢献するため、湘南海岸や中国東湖磨山景区等において清掃ボランティアを実施・新型コロナウイルス感染拡大による献血協力者の減少を受け、昨年に引き続き年２回の「ＩＤグループ献血DAY」を開催・農福連携（注２）商品の社会価値を認める日本農林規格「ノウフクJAS」認証を、特例子会社の愛ファクトリー株式会社が鳥取市内で初めて取得・新型コロナウイルス感染拡大により活動が制限されている演奏家を支援するため、サントリーホールにて七夕コンサートやニューイヤーコンサートを開催・環境マネジメントシステムISO14001を取得し、環境に配慮した事業活動を継続的に実現するための取組みを推進（注１）：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に賛同する企業や金融機関等が、効果的な情報開示や、開示情報を適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論・推進することを目的として設立。（注２）：障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくための取組み。㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（２）財政状態に関する説明（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少１億75百万円、売上債権及び契約資産の減少２億74百万円およびのれんの償却による減少３億33百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億87百万円減少し160億９百万円となりました。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、買掛金は52百万円増加しましたが、有利子負債の減少１億11百万円および賞与引当金の減少３億99百万円などにより、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少し、70億10百万円となりました。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加６億49百万円がありましたが、期末および中間配当金支払による６億43百万円の減少および自己株式の取得等による減少５億３百万円などにより、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少し、89億98百万円となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年５月７日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金5,016,4114,840,799受取手形及び売掛金4,823,774－受取手形、売掛金及び契約資産－4,549,454仕掛品47,22743,598未収入金389,611306,756その他250,064310,632貸倒引当金△40,068△40,068流動資産合計10,487,02110,011,173固定資産有形固定資産1,437,7461,423,823無形固定資産のれん2,193,0731,859,721ソフトウェア114,106110,553その他8235,120無形固定資産合計2,308,0031,975,394投資その他の資産投資有価証券1,441,2411,523,351繰延税金資産542,039478,916差入保証金301,655310,980その他286,159293,167貸倒引当金△7,500△7,500投資その他の資産合計2,563,5962,598,915固定資産合計6,309,3455,998,134資産合計16,796,36616,009,308２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 9 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債買掛金904,237956,688短期借入金2,520,0002,060,000１年内償還予定の社債－13,000１年内返済予定の長期借入金493,733434,933未払法人税等324,581341,757賞与引当金795,940396,198役員賞与引当金18,27217,364その他1,179,3801,288,872流動負債合計6,236,1455,508,814固定負債社債26,000－長期借入金408,033833,333繰延税金負債228,840246,134役員退職慰労引当金125,50241,067退職給付に係る負債142,915138,538その他220,901242,445固定負債合計1,152,1931,501,519負債合計7,388,3387,010,333純資産の部株主資本資本金592,344592,344資本剰余金734,925733,644利益剰余金7,680,8217,699,955自己株式△313,516△817,215株主資本合計8,694,5748,208,729その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金543,118581,899為替換算調整勘定120,224156,952退職給付に係る調整累計額3,5205,827その他の包括利益累計額合計666,863744,678新株予約権6,746－非支配株主持分39,84345,566純資産合計9,408,0288,998,974負債純資産合計16,796,36616,009,308㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 10 -(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高18,330,86420,396,045売上原価13,877,72915,529,775売上総利益4,453,1354,866,269販売費及び一般管理費3,506,3413,640,403営業利益946,7931,225,866営業外収益受取利息2,1591,946受取配当金20,26520,947助成金収入63,3609,877その他42,62346,985営業外収益合計128,40879,757営業外費用支払利息11,97713,726コミットメントライン手数料17,11618,939為替差損9,053－その他1,9063,895営業外費用合計40,05336,561経常利益1,035,1481,269,061特別利益固定資産売却益1,3561,015投資有価証券売却益309,635－新株予約権戻入益－4,036特別利益合計310,9915,051特別損失固定資産売却損5,4990固定資産除却損147373事務所移転費用－15,755その他13－特別損失合計5,66016,129税金等調整前四半期純利益1,340,4801,257,983法人税、住民税及び事業税360,367544,423法人税等調整額187,12654,757法人税等合計547,493599,181四半期純利益792,986658,802非支配株主に帰属する四半期純利益11,0289,050親会社株主に帰属する四半期純利益781,958649,752（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 11 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益792,986658,802その他の包括利益その他有価証券評価差額金140,42938,781為替換算調整勘定△4,26236,728退職給付に係る調整額2,2682,306その他の包括利益合計138,43577,815四半期包括利益931,422736,618（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益920,393727,567非支配株主に係る四半期包括利益11,0289,050（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 12 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、2021年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式605,600株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式は503,698千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は817,215千円となりました。（会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この適用により、一部のソフトウェア開発等に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法によっていましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、サイバーセキュリティ等一部の製品販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は662,078千円減少し、売上原価は644,684千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,393千円減少し、法人税等調整額が5,809千円減少した結果、四半期純利益は11,583千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。㈱ＩＤホールディングス（4709）2022年３月期　第３四半期決算短信- 13 -（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。(1）取引の概要役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。(2）信託が保有する自社の株式に関する事項当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度135,344千円、当第３四半期連結会計期間133,467千円、株式数は前連結会計年度246,990株、当第３四半期連結会計期間365,871株です。なお、当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。株式分割を考慮した前連結会計年度の株式数は370,485株です。