大塚ホールディングス（4578） – 環境報告書2020

EnvironmentalReport 2020環境報告書 2020目次編集方針会社概要トップメッセージ 方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーン エンゲージメントマテリアリティ1データ集・第三者検証目次編集方針会社概要気候変動資源共生水資源トップメッセージ方針・マネジメントマテリアリティ( 重要項目 )生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証 2 3 4 5 710121415161718本レポートの使い方　情報の検索性を高めるため、各ページの上部にナビゲーションボタンとカテゴリータブを設けています。また、本文に関連するページや外部サイトへのリンクボタンも設けています。ナビゲーションボタンクリックすると目次に戻りますクリックすると1 ページ戻りますクリックすると1 ページ進みますクリックすると直前に表示していたページに戻りますリンクボタンPDF アイコン　PDFWEBクリックすると本レポート内の関連するページに移動しますWeb アイコン　クリックすると関連するウェブサイトに移動しますカテゴリータブクリックすると各カテゴリーの冒頭ページに移動します目次編集方針会社概要トップメッセージ 方針・マネジメント気候変動資源共生水資源サプライチェーン エンゲージメントデータ集第三者検証マテリアリティ生物多様性・化学物質管理大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020目次編集方針会社概要トップメッセージ 方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーン エンゲージメントマテリアリティ2データ集・第三者検証編集方針編集方針参照したスタンダード問い合わせ先環境報告書は、「 情報の正確さ 」「 わかりやすさ 」「 ステーク・ IIRC「 国際統合報告フレームワーク」ホルダーの要望への対応 」を編集方針とし、環境面において・ GRI「 GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」大塚ホールディングス株式会社　サステナブル推進部環境担当は、具体的な数値目標と取り組み結果の推移の報告を原則と・ ISO26000しています。・ 環境省「 環境報告ガイドライン（ 2018 年版 ）」　など〒108-8241社会（ S ）、ガバナンス（ G ）の各取り組みについては、統合報告書や WEB サイトをご覧ください。 　 統合報告書WEB大塚グループの情報開示東京都港区港南二丁目 16 番 4 号　品川グランドセントラルタワーTEL ： 03-6717-1410（ 代表 ）2020 年 度（ 2020 年 1 月 1 日 〜 2020 年 12 月 31 日 ）のWEB株主・投資家の皆さまへ第三者検証 　 第三者検証PDF信頼性向上のため、第三者検証を受けています。　環境に関する情報は、WEB サイトで公開しています。WEB　環境報告対象期間データを使用しています。活動の記載については直近のものを含みます。報告対象範囲います。中に注記しています。発行2021 年 12 月 ( 年 1 回 )原則として大塚グループ連結対象全生産拠点を対象としてWEB統合報告書２０２０WEBサステナビリティ活動やデータについて範囲を限定する場合は、本レポート大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 20203会社概要サステナビリティの考え方会社概要（ 2020 年 12 月 31 日現在 )企業理念会社名設立資本金本店東京本部電話番号従業員事業内容大塚ホールディングス株式会社（ Otsuka Holdings Co., Ltd. ）2008 年 7 月 8 日816 億 90 百万円〒101-0048東京都千代田区神田司町二丁目 9 番地〒108-8241東京都港区港南二丁目 16 番 4 号品川グランドセントラルタワー03-6717-1410（ 代表 ）世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する目指す姿111 名 （ 大塚ホールディングス連結従業員数：33,151 名 ）医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業サステナビリティミッショングローバルネットワーク（ 2020 年 12 月 31 日現在 ）　大塚グループは、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の実現を目指します。　そのため、最適なガバナンス体制を土台として社会と地球に貢献する活動目標の達成に取り組みます。事業拠点 32 カ国・地域欧州40 社アジア・中東67 社日本48 社北米34 社オセアニア3 社中南米2 社大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証目次編集方針会社概要トップメッセージ 方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーン エンゲージメントマテリアリティ4データ集・第三者検証環境担当役員メッセージ2050 年環境ビジョン「 ネットゼロ 」事業活動のすべての環境負荷をゼロに。人々の健康と地球の健康に貢献します。大塚グループは、“ Otsuka-people creating new products for better health worldwide ”の企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と、健康でサステナブルな社会の実現を目指しています。さまざまな製品を通して皆さまの健康の維持・増進に貢献する独自のトータルヘルスケア企業として、地球環境の負荷低減に真摯に取り組み、地球の自然と未来を守る持続可能な社会に貢献していきたいと考えています。地球環境に関するグローバルな社会課題への解決に貢献するため、大塚グループでは「 気候変動 」「 資源共生 」「 水資源 」の三つを環境のマテリアリティと定めています。世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなか、更なる積極的な取り組みを進めるべく、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050 年環境ビジョン「 ネットゼロ 」を掲げました。大塚グループは多様な事業会社から構成される「 大塚ホールディングス 環境委員会 」を設置し、大塚グループ各社の経営幹部がコミットし、グループ一丸となって大塚ならではの取り組みを進めています。社員一人一人が使命と課題を共有し、課題の本質を見極め、課題に挑戦し続ける姿勢を持つことにより、社会の一員としての責任をはたしていきたいと考えています。大塚グループでは、これからもグループ グローバル全社で連携し、人と地球が将来にわたって共存できる社会を次の世代に繋ぐ環境経営に取り組んでまいります。大塚ホールディングス株式会社専務取締役松尾 嘉朗大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 20205環境マネジメント サステナビリティマネジメント 大塚グループ環境方針大塚グループ サステナビリティ推進責任者( 大塚ホールディングス 取締役 )水を大切に使いキレイに還す取り組みを通して、水資源の持続可能な利用を目指します。提案承認共有・推進環境マネジメント体制を継続的に改善し、コンプライアンスの実効性を高め、リスクを低減します。大塚グループでは、大塚ホールディングスのサステナビリティ推進責任者である取締役を委員長とする「 大塚グループ サステナビリティ推進委員会 」を 2018 年に設置しました。本委員会は、大塚グループ全体のサステナビリティの実現に向けた取り組みの推進を目的としており、サステナビリティに関する方向性や計画等を討議・決定する組織です。委員会を開催して定期的に方向性の討議や活動の評価等を行うほか、必要に応じて、各推進領域の体制整備や推進計画の更新を行います。委員会メンバーはサプライチェーン、環境、人事、総務、コンプライアンス・リスク管理、広報等のさまざまな領域のグループ責任者で構成され、グループ会社・各部門の担当者と共に詳細な検討を実施しており、大塚ホールディングスのサステナブル推進部、IR 部、経営企画部が事務局となっています。■サステナビリティ推進体制大塚ホールディングス取締役会審議申請承認大塚グループ サステナビリティ推進委員会事務局グループ会社担当役員各領域での検討＊1環境人権調達CR＊2内部統制・・・共有・推進情報共有共有・推進共有・推進共有・推進グループ会社・各部門＊1 さまざまな会議体や WG・TF 等（ 時限 PJ 含む ）で活動を推進する＊2 Consumer Relations : 企業と消費者との信頼関係を構築するための活動大塚グループは、世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業を目指して、バリューチェーンを通して地球環境に配慮した事業活動を自主的、積極的、継続的に創造性を持って取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。CO2 排出量削減の取り組みを通して、地球温暖化の抑制に貢献します。資源効率化を継続的に改善し、廃棄物ゼロ社会の実現に貢献します。 環境活動指針1. 気候変動2. 資源共生3. 水資源4. 環境コンプライアンス 環境マネジメントシステム大塚グループ ISO14001 統合認証の取得大塚グループは 1999 年に最初の ISO14001 認証取得＊1 以降、各社の生産拠点ごとに認証を取得し、それぞれで設定した環境目標の達成に向けて、活動を推進してきました＊2。近年、環境問題がより一層深刻化しており、その課題解決への貢献が企業にも求められております。大塚グループでは、効率的で実効性の高い環境活動の推進を目指してグループ全体での取り組みを強化すべく、国内 5 社＊3 および統括組織の大塚ホールディングスで、2020 年 8 月にISO14001 の統合認証を取得しました。これにより統一された環境目標、マネジメントシステムのもと、環境の取り組みをさらに強化し、グループ一体となって目標達成に向け取り組んでいます。ISO14001 審査登録証＊1 大塚化学・徳島工場（ 現在の大塚化学・徳島工場、大塚食品・徳島工場 ）にて取得＊2 国内 9 社、海外 11 社で認証を取得（ 2019 年 12 月末現在 ）＊3 大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品（ 子会社の岡山大鵬薬品を含む ）、大塚化学、大塚食品大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証6サステナビリティミッション自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の実現2050 年環境ビジョン「 ネットゼロ 」に向けて大塚グループでは事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050 年環境ビジョン「 ネットゼロ 」を掲げました。2030 年目標の達成に邁進すると同時に、2050 年目標に向けた取り組みを推進していきます。気候変動2030 年目標CO2 排出量を2017 年比50% 削減2050 年環境ビジョン「 ネットゼロ 」継続的な環境負荷低減活動水資源2030 年目標資源共生2030 年目標水の利用効率を2017 年比 15% 改善単純焼却・埋立を2019 年比 50% 削減PET ボトルにおけるリサイクル原料および植物由来原料の使用割合 50％以上マテリアリティ社会課題目標活動2020 年度の進捗主に関連する SDGs❽地球温暖化2030 年目標◦ CO2 排出量を 2017 年比 50% 削減・ 再生可能エネルギー導入や、エネルギー利用の最大化による CO2 排出量削減・ バリューチェーン全体の CO2 排出量削減・ISO14001 統合認証の取得・CO2 フリー電力＊1 の導入拡大PDFPDF・コージェネレーションシステムや太陽光発電施設の導入PDF・グループ 5 社のオフィス部門をグリーン電力へ切替えPDF環境〔 地球の健康 〕資源共生◦ PET ボトルにおけるリサイクル原料、および植事業活動の推進物由来原料の使用割合 50％以上❾環境負荷の増大2030 年目標◦ 単純焼却・埋立を 2019 年比 50% 削減・ 社会・地球ともに持続可能な状態を目指した・ 資源効率向上による環境負荷軽減・「 大塚グループ プラスチックステートメント」の制定PDF❿ 水リスクによる淡水 の利用可能量減少2030 年目標◦ 水の利用効率を 2017 年比 15% 改善・ 持続可能な水利用におけるリスク分析と把握・ 水資源の管理と有効活用・Aqueduct ＊2 を用いた水リスク評価の実施PDF・ 各生産拠点の水リスク分析カルテを作成し、拠点流域の課題を明確化気候変動水資源＊1 実質 CO2フリー電力含む ＊2 世界資源研究所 (WRI) が開発した水リスク評価ツールWEB大塚グループのマテリアリティ大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証7気候変動 気候変動に対する考え方・方針 気候変動の取り組み地球温暖化による気候変動は、生物資源や水資源に多大な影響を及ぼすなど、世界規模でのエネルギー利用効率とCO2 削減活動の取り組み環境問題が顕在化しており、グローバルに事業を展開していくうえで、気候変動の問題は重大なリスクとして認識しています。大塚グループは、脱炭素社会の実現に向け、事業バリューチェーン全体で温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指していきます。TCFD 提言大塚ホールディングスは、このたび「 気候関連財務情報開示タスクフォース（ 以下、TCFD ）」の提言への賛同を表明するとともに、金融機関等の間で議論する場として設立された「 TCFD コンソーシアム＊1 」に加入いたしました。TCFD の提言に基づき、関連する情報開示の拡大塚グループの生産拠点が集まる徳島県では、大塚化学と大塚製薬工場にコージェネレーションシステムを導入しています。同設備は、天然ガスを燃料として発電した電力と、その際に生じる廃熱を蒸気や温水に転換し、隣接するグループ各社に供給しています。また 2020 年 2月、大塚製薬工場の富山工場に新たに導入したコージェネレーションシステムは、年間約 1,800トンの CO2 排出量削減を見込んでおり、エネルギーの効率化と医薬品の安定供給に寄与するBCP 対応の設備です。また 2021 年 8 月、大塚ホールディングスの直接子会社である大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品のグループ 5 社は、国内全 23 工場において水力発電を主電源とする CO2 を排出しない CO2フリー電力の導入を完了、海外ではニュートリションエサンテ社のスペイン工場にも拡大し、再生可能エネルギーの導入による CO2 排出量の充を進めてまいります。 　 TCFD 提言への取り組みPDF削減を進めています。＊1 TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論することを目的に設立された。■ CO2 排出量／ CO2 売上原単位（ スコープ 1 ） 目標大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050 年環境ビジョン「 ネットゼロ 」を掲げ、2030 年目標として CO2 排出量を 2017 年比 50％削減に設定しています。エネルギー利用効率の向上をはじめ、燃料転換、再生可能エネルギーへの設備投資、CO2フリー電力の導入などさまざまな取り組みを進め、環境性と経済性を両立させるエネルギーミックスの実現に向けて活動しています。( 千トン -CO2）900( トン / 百万円）日本29.4%1.00706インドネシア22.3%インド18.7%0.50北米韓国中国欧州その他9.1%8.1%6.3%2.3%3.7%■ CO2 排出量（ 左軸 ）　0.50CO2 売上原単位（ 右軸 ）　20172018201920200.00目 標• 2030 年目標：CO2 排出量を 2017 年比 50% 削減■ バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量気候変動再エネ導入によるCO2削減量CO2 排出量 SCOPE1、2＊１CO2 排出量 SCOPE3＊１＊2実績2020 年度84,000 t-CO2706,000 t-CO2957,000 t-CO2＊1 SCOPE1：直接排出、SCOPE2：エネルギー起源の間接排出、SCOPE3：その他の間接排出＊2 大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品1,118千トン-CO2スコープ 111.2％スコープ 23.3％スコープ 385.5％データの範囲：大塚製薬、大塚製薬工業、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品の 5 社6003000その他のカテゴリ28.7％カテゴリ156.8％大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証目次編集方針会社概要トップメッセージ 方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーン エンゲージメントマテリアリティ8データ集・第三者検証CO2 フリー電力＊1 およびグリーン電力証書の導入大塚グループは 2019 年から CO2フリー電力などの再生可能エネルギーを導入し、生産拠点への拡大を推進しています。2020 年度の再生可能エネルギー導入による CO2 排出削減量は約 84,000トン（ 約 29,000 世帯の年間の排出量に相当＊2 ）となりました。また大塚グループ国内 5 社＊3 の本社・オフィスを含むすべての営業拠点の電力において、「 グリーン電力証書 」を購入し、グリーン電力へ切り替えることで約 6,000トン / 年の CO2 排出量を削減しました。今後も再生可能エネルギーの導入や燃料転換などによるエネルギー利用の最適化と最大化を進め、グループ会社間の協働による相乗効果を発揮し、脱炭素社会の実現、ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指して取り組んでいきます。＊1 実質 CO2フリー電力を含む＊2 平成 30 年度家庭部門 CO2 排出量より算出＊3 大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品自家消費型太陽光発電設備の導入大塚グループは気候変動対策として、CO2フリー電力導入に加え、コージェネレーションシステム、太陽光発電設備等の導入により、再生可能エネルギーのさらなる活用やエネルギー使用効率の向上に取り組んでいます。2020 年は大塚製薬工場の釧路工場および大塚製薬インドに自家消費型の太陽光発電設備を導入しました。これにより釧路工場では約 10%、大塚製薬インドでは６％に相当する年間 CO 2排出量が削減される見込みです。大塚製薬工場 釧路工場大塚製薬インド TCFD 提言への取り組みガバナンス大塚グループは、世界の人々の健康に貢献するグローバル企業として、本業を通じた地球環境の負荷低減に真摯に取り組み、地球の自然と未来を守る持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えており、ガバナンス体制を構築しています。大塚グループの「 環境 」に関する方針や取り組みは、大塚ホールディングス取締役と、グループ各社の環境管理責任者で構成される「 大塚ホールディングス 環境委員会 」において審議・決定しています。グループ全体の方向性に係る審議内容は大塚ホールディングス取締役会の承認決議を経て、大塚グループの対応方針として各社に共有され、各グループ事業会社 生産部門の取締役をはじめ環境管理担当者で構成される「 大塚グループ グローバル環境会議 」 （ 以下「 OGG 環境会議 」）の実行スキームとして展開されます。「 OGG 環境会議 」では、検討されたリスクや機会の評価、モニタリング結果の報告を行い、「 大塚ホールディングス 環境委員会 」は改善の指示、企画立案の承認を行います。また、モニタリング結果内容が事業戦略及び経営資源に影響を及ぼす場合は、当社の取締役会で決議案件として都度、経営計画に組み込まれます。本委員会は、サステナビリティ全体の戦略や方向性を決定する「 大塚グループ サステナビリティ推進委員会 」の下部組織として位置付けられており、グループのサステナビリティ活動の一つとしての役割を担っています。■大塚グループ環境マネジメント体制　大塚グループ サステナビリティ推進委員会共有・推進大塚ホールディングス環境委員会・環境における戦略の決定・目標や活動計画の承認委員長委員環境トップマネジメント( 大塚ホールディングス 取締役 )各グループ事業会社 環境管理責任者提案・報告承認大塚グループ グローバル環境会議・目標や活動計画の立案・活動実績の報告統括責任者実務担当者各グループ事業会社 取締役各グループ事業会社 環境管理担当者大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 20209異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、IEA World Energy ◦ エネルギー高効率機器導入による◦ 新技術（ 蒸気不要な膜処理技術など）の情報収集やタイムリーな導入の検討Outlook 2020 等を参照し、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。◦ 再エネの積極的導入に伴うエネル◦ インターナルカーボンプライシングの導入区分内容当社の対応 / レジリエンス事業 / 財務影響2℃未満 4℃大中戦略シナリオ分析プロセス■シナリオ分析ステップ資源効率運転コスト削減エネルギー源ギー調達リスク低減◦ 気候変動緩和・適応製品のニーズの 増 加に伴う収 益 増 加（ 例：熱 中症、感染症対応製品 ）機会製品及びサービス大小◦ 次世代 EN（ 水素、アンモニアなど）の情報収集やタイムリーな導入の検討◦ 化石燃料依存の軽減を目指す「 プラスチックステートメント」の制定（ 2020 年 ）大大◦ ペットボトル飲料容器へのリサイクルペット樹脂や植物由来のバイオペット樹脂の導入検討◦ 例：熱中症予防関連製品の拡販、ライフサイクルを通じた環境負荷の低い製品の拡販◦ 気候変動対応製品による新ジャン◦ 適応・緩和製品の開発（ 例：プラントベースの市場ルへの市場拡大による収益増中中製品 ）◦ BCP（ 防災対策・サプライチェーン◦ インターナルカーボンプライシング運用によレジリエンス対策 ）の強化中大る省エネ、再エネの推進強化◦ 生産拠点の BCP 対策（ 耐震対策 / 浸水対策 ）Step1Step2Step3Step4重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定気候関連シナリオの設定各シナリオにおける財務インパクトの評価気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・更なる対応策の検討気候関連リスク機会に伴う財務影響および対応区分内容当社の対応 / レジリエンス事業 / 財務影響2℃未満 4℃◦ カーボンプライシングをはじめとし◦ インターナルカーボンプライシングの導入事業 / 財務影響評価　大：10 億円〜（ 営業利益を少なくとも 1,000 億円とした場合の 1％相当 ）　中：（ 軽微 ）超〜 10 億円未満　小：（ 軽微 ）◦ 再エネ価格の高騰◦ メガソーラーを含む太陽光発電設備の導入移行 リスク◦ エネルギー価格の高騰◦ 省エネ、燃料転換によるエネルギー消費効率リスク管理◦ CO2フリー電力の導入改善◦ 国内外の環境設備投資大塚グループは気候関連リスクによる重要な財務影響、戦略影響を及ぼす可能性のあるリスクを「 大塚ホールディングス 環境委員会 」及び「 大塚グループ グローバル環境会議 」を通して検討・評価しています。リスク評価の中で重要と判断された場合には、大塚ホールディングス 環境委員会の環境責任者より審議事項として取締役会に取り上げられ、承認された内容は、大塚グループの対応方針として各社に共有され、更なる改善に向けた気候関連リスク低減へのマネ中大先との共有◦ 主要製品の分散生産◦ 調達方針、ガイドラインの策定・開示・取引◦ サプライチェーンとのコミュニケーション強化（ サプライチェーンアンケート実施先の拡大や内容の改善・充実、ディスカッションの実施 ）ジメントを図っています。指標と目標政策・規制た規制強化によるコスト増市場評判急性◦ 気候変動対応・水リスク対応不備に伴うレピュテーションリスク・投資関連リスク◦ 異常気象の激甚化に伴う生産施設等の被災リスクおよびそれらに備えるためのコスト増◦ サプライチェーンの寸断、安定調達等の原材料調達リスク物理 リスク増慢性大大大大大中大大大中大中◦ 気 温上昇に伴うエネルギーコスト◦ 計画的な設備更新大塚グループは、環境のマテリアリティの一つとして「 気候変動 」を特定し、2030 年目標を設定しており、その達成を目指して活動を進めています。◦ 気候変化に伴う農作物・天然物創◦ 農 作 物・天 然 物 創 薬 影 響 の 情 報 収 集、リス薬への影響ク・評価、対応の検討 　 気候変動の目標PDF大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証目次編集方針会社概要トップメッセージ 方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーン エンゲージメントマテリアリティ01データ集・第三者検証資源共生 資源共生に対する考え方・方針 ゼロウェイストに向けた取り組みサステナブルな社会の実現と、企業の持続的な成長の両立には、環境に負荷をかけずに成長する持続可能な事業モデルへの転換が世界的に求められています。大塚グループでは、世界の10％減となりました。2020 年度のグローバル排出量は 88,900トン、単純焼却・埋立量は 14,500トン、前年比人々の健康に貢献する製品を提供し続けるために、バリューチェーン全体で資源効率を高め、生大塚グループでは、資源共生における 2030 年目標として単純焼却・埋立量を 2019 年比で物資源を含む資源との持続可能な共生関係を構築していきます。50% 削減するため、国内外のグループ各社と協働し活動を進めています。 目標大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050 年環境ビジョン「 ネットゼロ 」を掲げ、2030 年目標として単純償却・埋立を 2019 年比 50％削減に設定しています。大塚グループが使用しているプラスチック製容器包装などのほとんどを飲料用PET ボトルが占めていることから、 PET ボトルにおけるリサイクル原料および植物由来原料の使用割合をグローバルで 50% 以上とし、「 大塚グループ プラスチックステートメント」を制定、目標達成に向けた取り組みを進めています。主な取り組みとしては、各種製品のプラスチック容器包装の削減をはじめ、物流資材の削減、リサイクル活動の推進など進め、ゼロウェイスト＊1の実現に向けて活動しています。＊1 廃棄物の発生や資源の浪費をゼロに近づける考え方• 2030 年目標：単純焼却・埋立を 2019 年比 50% 削減目 標• 2030 年目標：PET ボトルにおけるリサイクル原料および植物由来原料の　　　　　　　使用割合 50％以上資源共生実績2020 年度廃棄物排出量単純焼却・埋立量88,900t14,500t■廃棄物単純焼却・埋立量／廃棄物排出量（トン）20,00015,00010,0005,000016,10014,50097,40088,900（トン）200,000150,000100,00050,000020192020■ 廃棄物単純焼却・埋立量（ 左軸 ）　廃棄物排出量（ 右軸 ）■廃棄物排出量単純焼却 5％埋立 11％発電・熱利用・燃料化 11％バイオ・化学処理 12％マテリアルリサイクル ( 有価物含む ) 44％堆肥化・飼料化 17％大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 202011 プラスチックステートメント大塚グループでは、環境の取り組みにおけるマテリアリティの一つとして「 資源共生 」を設定大塚グループは「 大塚グループ　プラスチックステートメント」のもと、プラスチック全般に関して、環境負荷低減に向けた取り組みを迅速に進めることで、プラスチックの持続可能な使用および資源の循環にむけて邁進してまいります。具体的なアクションとしては、「 飲料容器の PET ボしており、その中でも、特に近年、世界規模で深刻な課題となっているプラスチック資源循環やトルを対象としたアクションプランの策定 」「リサイクル原料と植物由来原料の使用 」「 代替素材海洋プラスチックゴミに関して、当社としても喫緊に取り組むべき命題だと考えております。2020 年、大塚グループでは持続可能な社会の実現を目指し、グループ各社において使用頻度の高い PET ボトルを中心とした取り組みに関する「 大塚グループ　プラスチックステートメント」を制定しました。容器の検討 」等を推進していく予定です。 持続可能な社会に対応した容器包装の使用への取り組みラベルレスペットボトルの発売大塚製薬では「 ポカリスエットおよびポカリスエット イオンウォーター ラベルレスボトル300ml 」、大塚食品では「 シンビーノ ジャワティストレート レッド 500ml 」を、通信販売ルートを通じて販売しています。ラベルをはがす手間が省け、リサイクルしやすく環境へのやさしさも加わった製品として、ペットボトルに貼付しているラベルを削減し、容器包装削減による環境負荷の低減への取り組みを推進しています。大塚グループ　プラスチックステートメント基本的な考え方　大塚グループが使用しているプラスチック製容器包装等のほとんどを飲料用PETボトルが占めていることから、PETボトルの資源循環を推進することが化石燃料への依存を軽減し、地球環境の保全に貢献すると考えております。大塚グループはその原料にリサイクル原料や植物由来原料を使用することによって、グローバルにおける持続可能なPET 原料の割合を2030 年までに50％、2050 年までに100％にすることを目指します。 また、PETボトルの資源循環を推進するためには、使用済 PETボトルを再びPETボトルの原料として利用する必要があります。大塚グループでは、グローバルで使用済 PETボトルを適正に回収し再利用する取り組みを、多様なステークホルダーと協働して推進していきます。プラスチックビジョン2050　「 消費者商品の全製品を対象に持続可能な社会に対応した容器包装の使用を目指します。」• 化石資源由来プラスチックゼロ• 植物由来原料・リサイクル原料・生分解性原料の使用促進•リユース容器の使用促進2030 年目標• PETボトルにおけるリサイクル原料と植物由来原料の使用を促進し、2030 年までにリサイクル原料および植物由来原料の使用割合をグローバルで 50％以上 にします。• 飲料容器として新たな代替素材（ 紙製容器など）の採用と、既存の缶容器の使用増加を目指します。• 飲料容器の再利用モデルとして、循環型販売モデルによるリユース容器の採用や既存のパウダータイプ製品等のマイボトル・スクイズボトルへの活用を継続・促進していきます。　飲料容器のリサイクル化と並行して、代替素材容器への活用を推進します。ポカリスエットラベルレスボトル300ml　ポカリスエット イオンウォーターラベルレスボトル 300mlシンビーノ ジャワティストレート レッド500ml大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証21水資源 水資源に関する基本的な考え方・方針 生産拠点における水リスク評価の実施大塚グループは創業以来、水と深く関わりをもち、生命を支える水を原料とした製品などを通じて、人々の疾病の治療と予防のみならず、健康の維持・増進に積極的に貢献してきました。そのため、私たちにとって水は大切な資源であり、その保全は世界的にも重要課題の一つであると認識しています。グローバルに展開する大塚グループの多様なビジネスモデルの持続的成長には、地域ごとの環境リスクへの考慮も重要です。大塚グループでは、水に関する事業活動への影響を把握、軽減し て い くた め、2017 年 より 世 界 資 源 研 究 所 (WRI) が 開 発し た 水 リス ク 評 価 ツ ー ル「 Aqueduct 」を用いて大塚グループの連結対象全生産拠点における水リスクを 1 次評価しましまた、水資源は国や地域によって偏在性があり、リスクもそれぞれ異なることから、私たちはた。また、より詳細な水関連データの活用とグループ各社との協働により、拠点ごとの分析カルあらゆるステークホルダーと協働し、取水から排水に至る水の保全に継続的に取り組む（ 水を育テを作成し、総合的なリスク評価を実施しています。　地域ごとのリスクを把握し、より具体的なみ、大切に使い、水をキレイに還す ）ことで、持続的な水利用を目指します。調査とグループ各社との連携を進めることで、地域に即した管理と有効利用への取り組みを進め、水資源の保全と改善を目指していきます。■ Aqueduct 水ストレスマップと大塚グループのエリア別水使用量割合 目標大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050 年環境ビジョン「 ネットゼロ 」を掲げ、2030 年目標として水の利用効率を 2017 年比 15％改善に設定しています。水の利用効率向上を進め、取水から排水に至る水の保全に継続的に取り組む（ 水をはぐくみ、大切に使い、水をキレイに還す ）ことで持続的な水利用の実現に向けて活動しています。目 標• 2030 年目標：水の利用効率を 2017 年比 15% 改善水資源実績2020 年度水の使用量水の利用効率水リスク評価17,732 千 m312.5m3/ 百万円51 社 87 工場出典：WRI Aqueduct大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証目次編集方針会社概要トップメッセージ 方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーン エンゲージメントマテリアリティ31データ集・第三者検証 水使用量削減に向けた取り組み 森林づくりと水源涵養 * への取り組み大塚グループは、各工場ごとの水データを収集し、生産性の向上を基本とする地域の実情に水を育み、大切に使い、水をキレイに還す取り組みの一環として、大塚グループでは森林の沿った水使用量削減と水利用効率向上の取り組みを進めています。保全活動を行っています。また、排水に伴う環境負荷低減に努めています。 　 大気・水系への排出抑制PDFグループ社員やその家族がボランティアとして参加し、植樹などの保護活動を通して森に親しみ、育む活動は豊かな自然や水資源をまもり、持続可能な未来への取り組みの一つです。■水使用量／利用効率( 千 m３）20,00015,00010,0005,000017,73212.5南アジア・北アフリカ5.3%日本65.4%東南アジア16.3%東アジア8.5%北米南米欧州2.9%0.04%1.5%(m3/ 百万円）201510502017201820192020■ 水使用量（ 左軸 ）　 利用効率（ 右軸 ）活動内容　【 国内 】大塚グループは徳島県が主催する「とくしま森づくり事業 」パートナーシップ協定を締結し、100ha以上の大規模でまとまった森林に中心に、毎年、植樹活動を行うなど、集中的に森づくりに取り組む活動に参加しています。　■徳島の森　徳島県との協働で森づくり大塚製薬工場および大鵬薬品が 2010 年、徳島県の地球温暖化対策推進条例に基づく「とくしま協働の森づくり事業 」のパートナーシップ協定を締結し、この取り組みを拡大するかたちで現在大塚グループ 8 社＊1が協定を締結しています。【 国外 】■ PTウィダトラバクティ（インドネシア）　パスルアン地域 流域保全活動パスルアン地域における水源涵養活動に、PTウィダトラバクティの社員が活動に参加し、Tuturの Andonosari 村に6,080 本の苗木を植える活動を行いました。＊ 水源涵養（ すいげんかんよう）とは森林に降った雨や雪などの降水は土壌に浸透し、地下水となってゆっくりと河川に流れ出ることで、洪水や渇水の緩和など、水源を育み保全すること＊ 1 大塚製薬工場、大塚製薬、大鵬薬品、大塚倉庫、大塚化学、大塚食品、大塚包装工業、大塚テクノ大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020目次編集方針会社概要トップメッセージ 方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーン エンゲージメント41データ集・第三者検証生物多様性 生物多様性に対する考え方・方針大塚グループ生物多様性指針マテリアリティ 主な取り組みビオトープ ＊1 の設置基本的な考え方大塚グループは、地球に住む大自然の一員として、命のすばらしさに感謝し、大塚製薬 徳島板野工場は「 自然との共生 」をコンセプトに、人と環境に優しい工場づくりを進めています。敷地は工場建設前のランドスケープを活かして設計され、もともと自生していた植自然がもたらす恩恵を未来につなぎ、世界に広げていきます。物を植え戻すなど、従来の生物生息環境の維持に努めています。また、1998 年に「 自然との活動指針1 事業活動と生物多様性の関わりについて、理解を深めます。を作っています。共生 」をテーマに工場設立と共に造成された全長約 450m のビオトープは工場から排水される冷却水を再利用し、ヤゴ、タイコウチ、ひつじ草などの水生植物や生物が自然に生存できる環境2 生物多様性に影響を与える、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めます。3 国際的な取り決めに則った、生態系サービスを含む資源の持続可能な利用、遺伝資源の公正かつ衡平な配分に努めます。2004 年からは産官学民協働の「 絶滅魚カワバタモロコ再生プロジェクト」に賛同し、淡水魚「 カワバタモロコ＊2 」を放流し、希少種の保全をはかる取り組みを進めています。絶滅危惧種を復活させていることで社員の意識向上にも寄与しています。また、社会科見学にも活用され環4 国内外におけるステークホルダーとコミュニケーションを図りつつ、連携・協力して、生物多境教育の場となっています。様性保全に取り組みます。5 生物多様性に関する社会の意識醸成に貢献します。 生物多様性と事業活動のかかわり＊1 ビオトープ：工場の設立等によって失われた生態系を復元し、本来その地域に住む生物が生息できるようにした空間のこと。＊ 2 カワバタモロコ：環境省レッドリスト：絶滅危惧 IB 類。日本固有種で、コイ科に分類される淡水魚の一種です。全長は約 5cmで、自然界においては約 3-4cm の小型個体が主。静岡県から岡山県の太平洋や瀬戸内海沿岸部、四国東部（ 徳島県と香川県 ）、九州北西部（ 福岡県と佐賀県 ）に分布しています。大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 202051 化学物質の適正管理 大気・水系への排出抑制事 業 活 動 に お け る PRTR＊1 対 象 物 質 取 扱 量 は2,549トンでした。引き続き化学物質の適正な管理大気汚染防止に努めていきます。換、熱効率の見直しを実施し、大気への窒素酸化物（ NOx ）、硫黄酸化物（ SOx ）排出の抑制に努めていきます。事業活動における窒素酸化物および硫黄酸化物の排出量はそれぞれ 88トン、4トンとなりました。今後も、ボイラーの設備集約や燃料転■ PRTR 対象物質・排出・移動量の推移■ NOx（ 窒素酸化物 ）の排出量■ SOx（ 硫黄酸化物 ）の排出量■ばいじんの排出量2,4132,7322,549(トン）100958879201820192020201820192020201820192020774575質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、■総排水量■ COD（ 化学的酸素要求量 ）■ SS（ 浮遊物質 ）排出量水質汚濁防止事業活動における総排水量は12,787千m3、水質の環境負荷を表す化学的酸素要求量（ COD ）は55トン、浮遊物質（ SS）排出量は41トンでした。化学物質管理*( トン）300025002000150010005000222018202019222020■ PRTR 取扱量■ PRTR 排出量（ 大気 + 水質 ）＊ 大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品の 5 社＊ 1 PRTR（ Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度 ）：有害性のある多種多様な化学物あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。現在対象は 462 物質となっている。806040200（トン）20,00010,0005,000015,00014,48313,46812,787686455484841201820192020201820192020201820192020(トン）100806040200(トン）100806040200(トン）100806040200(トン）100806040200大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証61サプライチェーン サステナブル調達に向けたビジネスパートナーとの取り組み　大塚グループでは、バリューチェーン全体で法令遵守や安全・安心、社会に配慮した事業活動に取り組んでいます。ビジネスパートナーとの取引開始に際しては、原材料の品質の確保と安定調達を確立するための調査・確認を行い、事前に取引基本契約を締結しています。新規サプライヤーの場合は、事前にデューデリジェンスを行ったうえで、取引を決定しています。　また、公平・公正で透明性を保持した調達と良好な関係構築による相互の持続的発展を目指し、人権・労働・環境・腐敗防止などを考慮したグループ横断の「 大塚グループ 調達方針 」を2020 年に改定するとともに、その内容をより具体化した「 大塚グループサステナブル調達ガイドライン 」を策定し、ビジネスパートナーとも共有しています。また、製品の安定供給のため、主要原材料については事前にリスクアセスメントを行い、想定されるリスクを明確化し対策を講じているほか、複数社購買を原則としています。大塚グループのサステナブル調達推進の一環として、大塚ホールディングスおよびグループ5 社＊1 から成る「 大塚サステナブル調達タスクフォース（ TF ）」を 2019 年に結成。TFメンバーが中心となり、調達方針の改定やサステナブル調達ガイドラインの策定、ビジネスパートナーに向けた SAQ＊2 や説明会を実施するなど、グループ全体でサステナブル調達に向けた活動を進めています。大塚サステナブル調達 TF は、2023 年までに日本国内の原料、容器、包装等の取引先 200 社に対し、サステナビリティ調達アンケートを実施することを目標とし、2020 年までに80 社からアンケートの回答を得ました。また、調達方針の内容を共有するビジネスパートナー向け説明会や、アンケート回答後のフォローアップミーティングの開催など、ビジネスパートナーとの意見交換を通じてコミュニケーションの強化を図り、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。＊ 1 大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品（ 2021年の3月に、新たに大塚包装、大塚テクノ、イーエヌ大塚製薬が加入 ）＊ 2 SAQ（ Self-Assessment Questionnaire ）： サステナビリティ調達のためのアンケート。大塚グループ 調達方針大塚グループは、“ Otsuka-people creating new products for better health worldwide ”の企業理念と国際規範に基づき、革新的で安全・安心かつ適正品質な製品をお届けすることで、持続可能な社会の構築と世界の人々の健康への貢献を目指し、責任ある調達活動を行います。１．サプライヤーとの関係を築き、相互の持続的発展を目指します。パートナーとして公正・適切な情報または意見交換を通じ、相互を理解することにより、良好な信頼関係品質・コスト・納期・環境への取り組みなどを総合的に評価し、公平・公正で透明性を持ったサプライヤー２．サプライヤーの選定の選定を行います。３．社会への配慮持続可能な社会の実現に向け、人権・労働・環境・腐敗防止に配慮した調達活動に努めます。４．コンプライアンスの遵守関連するすべての法令・ルールを遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基づき行動します。大塚グループサステナブル調達ガイドライン( 環境部分抜粋 )大塚グループの「 環境方針 」に準拠し、以下の項目を要望します。1. 国際条約及び事業活動を行う国や地域においての環境関連法の遵守2. 化学物質の管理、廃棄物の削減や適正処分など地域社会や住民への環境・健康・安全衛生を考慮した取り組み3. 温室効果ガスの排出量削減、気候変動への対応、環境負荷の低減など、地球環境を考慮した取り組み4. 水を含む天然資源の消費抑制と適正利用、資源の循環利用（ 再使用、再利用、熱回収 ）の推進5. 生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性に配慮し、生物多様性の包括的な保全活動の推進、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分サプライヤー向けの環境アンケートの実施　大塚グループは、サプライチェーン全体で地球環境の負荷低減のため、サプライヤーである取引先と協働した取り組みが重要との認識のもと、SAQ に加え、環境に関するより詳細なアンケート調査を実施しています。取引先との対話の機会を増やし、さらなる取り組みの改善につなげてまいります。取引先との取り組み大塚ホールディングス株式会社　大塚グループは、取引先を含むさまざまなステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、具体的な取り組みを行っています。　　　　 　　　　ステークホルダーエンゲージメントWEB大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証71エンゲージメントエンゲージメント 業界団体加盟等「 Science Based Targets（ SBT ）* イニシアチブ 」の認定を取得大塚グループ 5 社 徳島県より令和 2 年度「 気候変動アワード」を受賞大塚製薬、大鵬薬品は、温室効果ガス削減目標について、SBTイニシアチブから認定を取得しました。この新たな目標の達成に向けてエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギーの導入などを実施し、引き続きバリューチェーン全体での温室効果ガス削減を推進していきます。＊ UNGC、世界資源研究所 (WRI)、世界自然保護基金 (WWF) による国際的なイニシアチブ。パリ協定が目指す世界の平均気温上昇を「 2℃未満に抑える 」の達成に向け、科学的根拠に基づく削減シナリオと整合した企業の CO2 排出削減目標を認定。 地域社会とのコミュニケーション大塚ホールディングスの子会社である大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品の 5 社は、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出抑制への優れた取り組みが認められ、このたび徳島県より令和 2 年度「 気候変動アワード」を受賞しました。「 気候変動アワード」は、事業活動における温室効果ガス排出抑制に積極的に取り組む事業者を表彰し、その内容を気候変動イニシアチブへの賛同大塚ホールディングスは「 気候変動イニシアチブ (Japan Climate Initiative) 」の宣言、「 脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、さまざまな活動に参加しています。を受賞しました。広く公表することにより、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を図ることを目的として、徳島県により設立されました。今回、工場における CO2フリー電力やコージェネレーションシステムの導入等による温室効果ガス排出量削減の大塚グループ協業の取り組みが評価され、本アワードRE100 イニシアチブへの賛同官民学共同の取り組み「 環境首都あどぷと・エコスクール 」への参画大塚ホールディングスは、事業の使用電力を 100% 再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ RE100 に賛同し、宣言します。TCFD に参画2021 年 10 月に TCFD の提言への賛同を表明しました。シナリオ分析では、脱炭素税・物理リスク・農作物需要を含めた気象関連リスクと機会について評価を行い、評価結果を基に各種施策を推進しています。 　 TCFD 提言への取り組みPDF 外部評価CDP 評価大塚ホールディングスは、環境分野に取り組む国際 NGO である CDP による 2020 年評価において、気候変動・水それぞれリーダーシップレベルである「 A- 」の評価を受けました。大塚製薬、大塚化学、大鵬薬品は地域の学校と協定を結び、「 あどぷと・エコスクール 」の活動に 2008 年から継続して参画しています。「 あどぷと」とは英語で養子縁組を意味し、グループ 3 社が里親となり地域の学校を養子として環境学習活動を支援する取り組みであることを表しています。コロナ禍でも活動を継続し、大塚製薬板野工場のリモート見学 (ドローン映像による上空からの工場環境紹介、工場の紹介、製造ラインの説明、ビオトープのライブ中継 ) などの支援を実施しました。「 あどぷと・エコスクール 」が生徒たちにとって身近な環境問題に目を向けるきっかけになることを期待しています。 ステークホルダーとの関わり　大塚グループは、さまざまなステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、環境に配慮した取り組みを進めています。WEB ステークホルダーエンゲージメント大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針・概要会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性・化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集第三者検証マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証データ集マテリアリティ分野項目2017 年度2018 年度2019 年度2020 年度電力使用量CO₂ フリー電力使用量天然ガス使用量　( 都市ガス使用量含む )重油使用量（ A 重油・B 重油・C 重油の合計 )石炭使用量蒸気使用量LNG 使用量LPG 使用量軽油使用量灯油使用量ガソリン使用量空調蒸気使用量廃棄物固形燃料使用量温水使用量冷水使用量エネルギー気候変動石油コークス使用量内訳グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外単位千 kWh千 kWh千 m³tttttkLkLkLkLGJtGJGJGJ千 t792,850379,647413,20382,63431,90050,73428,201028,201366,448158,398208,05012,31612,20111511,76211,3264365,0754,7453307674472312,882012,8821431430525201,2531,25302902953826727111,55611,5560307185122271027122022800,413381,748418,66575,89232,81243,08058,695058,695374,805163,871210,93412,06111,88717410,35010,1132375,4865,15433296854914317031714814805656098898804804819319215,8425,8420420342782710271707736,508311,456425,05282,54974,8057,74472,07532,01440,06167,707067,707363,460158,207205,25313,33713,0552829,5169,51606,0465,776270543694740001451450505001,0331,03300002,4081632,24511,40011,40001,6743561,3182220222101太陽光発電使用量千 kWh再生可能エネルギー太陽熱温水使用量バイオマス使用量81533,095127,521405,573201,858194,0517,80771,60031,49840,10157,968057,968343,067152,076190,99114,10413,8232817,9457,94505,8705,59627443658378000130130011511501,0841,08400002,5671732,39311,77411,77403,8691,4092,4592220222707大塚ホールディングス株式会社 Environmental Report 2020マテリアリティ目次編集方針会社概要トップメッセージ方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーンエンゲージメントデータ集・第三者検証目次編集方針会社概要トップメッセージ 方針・マネジメント気候変動資源共生水資源生物多様性化学物質管理サプライチェーン エンゲージメントマテリアリティ分野項目2017 年度2018 年度2019 年度2020 年度マテリアリティ内訳グローバル計グローバル計国内海外国内 *¹グローバル計グローバル計上水・水道水・工業用水国内海外河川水地下水国内 *¹国内 *¹グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計グローバル計国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外国内海外単位千 t-CO₂t-CO₂t/ 百万円千 t-CO₂t-CO₂t-CO₂千 m³㎥ / 百万円千 m³tttttttt91データ集・第三者検証706 207,281 498,754 0.501,118125,038 36,647 635,542 52,402 45,579 70,621 12,836 6,030 5,773 6,356 20,407 80,209 20,751 17,73211,6056,12712.512,7931,3123,627114,84711,96316,02833,14989,82688,87835,72353,15564,02730,64733,3809,632999,5339,7933,8365,9584,5491,6532,8971,82421,822821 282,243 538,525 0.591,320138,583 92,444 730,219 85,119 29,633 79,981 11,851 10,882 5,888 8,463 22,484 81,034 23,681 18,75612,2746,48213.413,5611,3823,813125,28914,37617,78336,38895,65897,44143,08354,35874,61838,80535,81311,07511510,9609,7613,7715,9905,3181,6383,6801,57291,563818325,175492,7730.661,34495,612178,987714,30666,44831,10074,01612,04011,9186,40712,13721,93885,26233,35018,86412,3536,51115.213,8581,2413,76645,5013583,