不二越（6474） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第139期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2020年12月１日から2021年11月30日まで）(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)連結株主資本等変動計算書(2020年12月 1 日から2021年11月30日まで)（単位　百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2020年12月１日　残高16,07411,24388,123△ 2,139113,302連結会計年度中の変動額剰余金の配当△ 1,241△ 1,241親会社株主に帰属する当期純利益9,9939,993自己株式の取得△ 3,296△ 3,296自己株式の処分△ 0△ 0512512連結子会社株式の取得による持分の増減157157株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－1578,752△ 2,7846,1252021年11月30日　残高16,07411,40196,875△ 4,924119,427その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計2020年12月１日　残高11,786△ 7,603△ 5913,5917,366124,259連結会計年度中の変動額剰余金の配当△ 1,241親会社株主に帰属する当期純利益9,993自己株式の取得△ 3,296自己株式の処分512連結子会社株式の取得による持分の増減157株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)1,2934,8669257,0857407,826連結会計年度中の変動額合計1,2934,8669257,08574013,9522021年11月30日　残高13,079△ 2,73733410,6768,107138,211（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 1 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連　結　注　記　表⑶　固定資産の減価償却方法有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社については、建物、機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　54社主要な連結子会社の名称は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項　⑻　重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。⑵非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお非連結子会社は、那智常盤（広州）貿易有限公司であります。２．持分法の適用に関する事項⑴持分法を適用した関連会社の数　　　　　　３社主要な持分法適用会社は、大成ＮＡＣＨＩ油圧工業㈱であります。⑵持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．会計方針に関する事項⑴　有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法⑵　たな卸資産の評価基準および評価方法主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑷　引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。－ 2 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)　減損損失－百万円　有形固定資産114,260　無形固定資産2,861役員退職慰労引当金一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。⑸　退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。⑹　のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。⑺　消費税等の会計処理税抜方式表示方法の変更に関する注記　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。会計上の見積りに関する注記１．固定資産の減損　⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　⑵　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落により減損の兆候があるとき、当社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。－ 3 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)　　　　繰延税金資産1,805百万円　　　　現金及び預金30百万円　　　　支払手形及び買掛金14百万円２．有形固定資産の減価償却累計額239,579百万円　　　　普通株式24,919,343株・配当金の総額 1,241百万円・１株当たりの配当額 50円・基準日2020年11月30日・効力発生日2021年 2 月22日　当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。　なお、当連結会計年度において、当社の一部の事業用資産について減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。２．繰延税金資産の回収可能性　⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　⑵　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。　将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、実績ならびに翌連結会計年度を含む事業計画を基礎としております。　当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。連結貸借対照表に関する注記１．担保資産および対応する債務　　　担保に供している資産は次のとおりであります。　　　対応する債務は次のとおりであります。連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数２．剰余金の配当に関する事項⑴　当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項2021年２月19日開催の第138期定時株主総会決議による配当に関する事項（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託に対する配当金９百万円およびＥＳＯＰ信託に　　　対する配当金12百万円が含まれております。－ 4 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)・配当金の総額　 2,410百万円・配当の原資　　 利益剰余金・１株当たりの配当額　　　　 100円・基準日2021年11月30日・効力発生日2022年 2 月24日⑵　当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項2022年２月22日開催の第139期定時株主総会において次のとおり付議いたします。（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託に対する配当金15百万円が含まれております。金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対するとり組み方針　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。⑵　金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。　短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。主－ 5 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額時価差額⑴　現金及び預金41,77141,771－⑵　受取手形及び売掛金55,10055,100－⑶　投資有価証券（その他有価証券）26,81126,811－資産計123,683123,683－⑴　支払手形及び買掛金47,82647,826－⑵　短期借入金7,3477,347－⑶　コマーシャル・ペーパー5,0005,000－⑷　長期借入金（※１）78,12777,968△159⑸　リース債務（※１）1,4711,4798負債計139,772139,621△151デリバティブ取引（※２）（153）（153）－に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。また、グループ内の資金取引から派生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。　当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。⑶　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。２．金融商品の時価等に関する事項　2021年11月30日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（単位　百万円）（※１）長期借入金ならびにリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。－ 6 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)１．１株当たり純資産額5,470円18銭２．１株当たり当期純利益418円09銭（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項資　産⑴　現金及び預金、⑵　受取手形及び売掛金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑶　投資有価証券　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。負　債⑴　支払手形及び買掛金、⑵　短期借入金、⑶　コマーシャル・ペーパーこれらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑷　長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。⑸　リース債務リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティブ取引　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額966百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶　投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。１株当たり情報に関する注記（注）取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当連結会計年度において１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は324千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は374千株であります。－ 7 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。その他の注記新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて　当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当連結会計年度において概ね正常化しており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 8 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)株主資本等変動計算書(2020年12月 1 日から2021年11月30日まで)（単位　百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金そ　の　他資本剰余金資本剰余金合　　　計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金2020年12月１日　残高16,07411,420011,4203532,20041,38743,940事業年度中の変動額剰余金の配当△ 1,241△ 1,241当期純利益4,6084,608自己株式の取得自己株式の処分△ 0△ 0△ 0△ 0株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計－－△ 0△ 0－－3,3673,3672021年11月30日　残高16,07411,420－11,4203532,20044,75547,308株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計2020年12月１日　残高△ 2,13969,29611,82311,82381,119事業年度中の変動額剰余金の配当△ 1,241△ 1,241当期純利益4,6084,608自己株式の取得△ 3,296△ 3,296△ 3,296自己株式の処分512512512株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)1,0921,0921,092事業年度中の変動額合計△ 2,7845831,0921,0921,6752021年11月30日　残高△ 4,92469,87912,91512,91582,795 （注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 9 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)個　別　注　記　表重要な会計方針に係る事項に関する注記１．有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法２．たな卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却方法有形固定資産建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法（リース資産を除く）無形固定資産定額法（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。－ 10 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)１．固定資産の減損　減損損失－百万円　有形固定資産70,968　無形固定資産1,850２．繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産3,878百万円１．有形固定資産の減価償却累計額163,475百万円保証債務9,325百万円３．関係会社に対する短期金銭債権24,461百万円関係会社に対する長期金銭債権3,966関係会社に対する短期金銭債務15,033　５．その他退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。消費税等の会計処理税抜方式表示方法の変更に関する注記　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。会計上の見積りに関する注記　⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額　⑵　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　連結注記表の会計上の見積りに関する注記の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。　⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額　⑵　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　連結注記表の会計上の見積りに関する注記の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。貸借対照表に関する注記２．偶発債務等－ 11 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)売上高64,281百万円仕入高33,065営業取引以外の取引高863株式の種類前事業年度末株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式524,635715,894105,4591,135,070単元未満株式の買取りによる増加1,494株取締役会決議による取得714,400株単元未満株式の買増請求による減少159株ＥＳＯＰ信託の従業員への交付による減少取締役向け株式交付信託の取締役への交付等による減少99,000株6,300株繰延税金資産たな卸資産1,070百万円退職給付引当金2,328関係会社株式・出資金評価損482減価償却費超過額300その他1,617繰延税金資産小計5,799百万円評価性引当額△ 1,920百万円繰延税金資産合計3,878百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△ 5,657百万円前払年金費用△ 2,110繰延税金負債合計△ 7,767百万円繰延税金負債の純額3,888百万円損益計算書に関する注記　　関係会社との取引高株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類および株式数に関する事項（単位　株）（注）１.当事業年度末株式数には、取締役向け株式交付信託が所有する当社株式173,700株およびＥＳＯＰ信託が所有する当社株式株150,700株が含まれております。２.自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。３.自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 12 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社不二越（中国）有限公司直接100.0％製品の販売製品の販売（注）１．13,203売掛金3,738子会社那智建信(東莞)精密軸承有限公司直接51.0％製品の製造資金の貸付2,531長期貸付金2,531利息の受取2その他の流動資産2債務保証（注）２．4,435－－保証料の受入れ7－－子会社株式会社ナチ常盤直接63.2％製品の販売ＣＭＳによる預り（注）３．－預り金4,531１．１株当たり純資産額3,481円09銭２．１株当たり当期純利益192円81銭関連当事者との取引に関する注記子会社等（単位　百万円）（注）１.製品の販売の条件については、一般取引条件と同様の方法により決定しております。２.債務保証については、設備資金、運転資金等として金融機関からの融資等に対して保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。３.ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による預りについては、基本契約に基づいて残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。１株当たり情報に関する注記（注）取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当事業年度において１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は324千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は374千株であります。－ 13 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:17)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3526)(cid:3275)(cid:1277)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。その他の注記　新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結注記表に同様の内容が記載されているため、記載を省略しております。－ 14 －