ホウライ（9679） – 2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年１月28日上場会社名ホウライ株式会社上場取引所 東コード番号9679ＵＲＬ https://www.horai-kk.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長　（氏名）寺本　敏之問合せ先責任者（役職名）執行役員財務企画部長　（氏名）三野　眞ＴＥＬ 03-6810-8117四半期報告書提出予定日2022年２月１日　配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）営業収益営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年９月期第１四半期1,176△10.493△37.120915.41454.32021年９月期第１四半期1,3133.7148－181616.9139228.2１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年９月期第１四半期103.94－2021年９月期第１四半期99.70－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年９月期第１四半期18,5458,21744.32021年９月期19,0218,12242.7（参考）自己資本2022年９月期第１四半期8,217百万円2021年９月期8,122百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年９月期－0.00－50.0050.002022年９月期－2022年９月期（予想）0.00－50.0050.00（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期4,800△1.030044.93806.027026.1193.37１．2022年９月期第１四半期の業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は添付資料５ページ「（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（２）財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年９月期の業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年９月期１Ｑ1,404,000株2021年９月期1,404,000株② 期末自己株式数2022年９月期１Ｑ7,744株2021年９月期7,744株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年９月期１Ｑ1,396,256株2021年９月期１Ｑ1,396,288株※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。ホウライ㈱（9679）2022年9月期 第1四半期決算短信（非連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………5（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………5○添付資料の目次ホウライ㈱（9679）2022年9月期 第1四半期決算短信（非連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中、企業収益、個人消費ともに持ち直しの動きが見られたものの、供給網の混乱や原材料価格の高騰、新種の変異株ウイルスによる感染の再拡大懸念等の景気下振れリスクから、先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、当第１四半期会計期間の期首から適用される「収益認識に関する会計基準」等の影響もあり、不動産事業は前年同期を上回りましたが、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減収となりました。営業総利益は、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減益となりました。一般管理費は前年同期をわずかに下回り、営業利益は前年同期比減益となりました。当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,176百万円（前年同期比136百万円減）、営業総利益は250百万円（前年同期比56百万円減）、一般管理費は156百万円（前年同期比１百万円減）となり、営業利益は93百万円（前年同期比55百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益120百万円（前年同期比83百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は209百万円（前年同期比28百万円増）、四半期純利益は145百万円（前年同期比５百万円増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。①保険事業お客様とのリレーションを深めつつ、リスク分析や個々のニーズに応じた保険商品の提案を行う等、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は新規のご契約を数多くいただき増加しましたが、損害保険分野は更改を迎える契約の減少を主因に減少し、全体で246百万円（前年同期比62百万円減）となりました。営業原価は業務改善の取り組みに伴う費用増加を主因に前年同期を上回り、営業総利益は55百万円（前年同期比67百万円減）となりました。②不動産事業所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響もありましたが、営業収益は301百万円（前年同期比３百万円増）となりました。営業原価は経費等の抑制により前年同期を下回り、営業総利益は189百万円（前年同期比13百万円増）となりました。③千本松牧場新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続く中、観光施設はご来場者数が前年同期を下回り、前年同期比減収となりましたが、新しい牧場のコンセプト「ＰＵＲＥ ＭＩＬＫ ＦＡＲＭ」に基づく牧場のリニューアルに引き続き取り組み、各種メディアを通じて大々的に対外発信いたしました。10月にはロゴマークや牛乳パッケージを一新して、お客様から大変なご好評をいただき、11月には売店に地産品コーナーを新設して、地元産チーズやワイン、肉製品の取り扱いを拡充いたしました。外販営業は、地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は搾乳牛の累計頭数、１頭当たりの搾乳量とも増加いたしましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響で、前年同期比減収となりました。この結果、営業収益は全体で411百万円（前年同期比58百万円減）となりました。営業原価は「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を主因に前年同期を下回り、営業総損失は10百万円（前年同期比４百万円改善）となりました。④ゴルフ事業ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの更なる向上に努め、引き続きご来場者様から高い評価をいただけたことに加え、Ｗｅｂを主体とする魅力あるプレープランのご案内、ホウライカントリー倶楽部でのセルフプレー継続、西那須野カントリー倶楽部での市民ゴルフ大会の開催等、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、クラブハウス売店の品揃え充実やセット割引販売、接遇やレストラン食事評価の一段の向上等、ご来場者様によりご満足いただけるゴルフ場作りに取り組み、10月～11月は前年同期を上回るご来場をいただきましたが、12月は降雪等の影響でご来場者数が前年同月を大幅に下回りました。この結果、ご来場者数は前年同期を下回り、営業収益は217百万円（前年同期比18百万円減）となりました。営業原価は、ご来場者数の減少に伴う支払手数料や販売促進費の減少に加え人件費の抑制に努めたことから前年同期を下回り、営業総利益は16百万円（前年同期比６百万円減）となりました。ホウライ㈱（9679）2022年9月期 第1四半期決算短信（非連結）- 3 -（単位：千円）前事業年度(2021年９月30日)当第１四半期会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,638,4413,195,282受取手形及び売掛金263,287242,945商品及び製品104,25993,520仕掛品8,20418,216原材料及び貯蔵品37,56343,317その他84,255118,823貸倒引当金△103△81流動資産合計4,135,9093,712,025固定資産有形固定資産建物（純額）3,661,4593,616,689土地8,266,7728,266,772その他（純額）1,830,3311,848,815有形固定資産合計13,758,56213,732,277無形固定資産24,47023,810投資その他の資産その他1,125,6561,099,957貸倒引当金△23,000△23,000投資その他の資産合計1,102,6561,076,957固定資産合計14,885,68914,833,046資産合計19,021,59918,545,072負債の部流動負債買掛金76,349100,577未払法人税等55,33833,184１年内返済予定の長期借入金100,000100,000引当金96,70640,191その他965,288654,393流動負債合計1,293,682928,346固定負債長期預り保証金6,445,0306,247,375長期借入金2,800,0002,800,000引当金105,470112,845資産除去債務97,83898,072その他156,585141,226固定負債合計9,604,9249,399,519負債合計10,898,60710,327,866純資産の部株主資本資本金4,340,5504,340,550資本剰余金527,052527,052利益剰余金3,139,7603,215,076自己株式△18,971△18,971株主資本合計7,988,3908,063,707評価・換算差額等その他有価証券評価差額金134,601153,498評価・換算差額等合計134,601153,498純資産合計8,122,9918,217,206負債純資産合計19,021,59918,545,072２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表ホウライ㈱（9679）2022年9月期 第1四半期決算短信（非連結）- 4 -（単位：千円）前第１四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)当第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)営業収益1,313,4501,176,746営業原価1,006,420926,173営業総利益307,029250,573一般管理費158,253156,983営業利益148,77693,590営業外収益受取利息34受取配当金2,5742,857会員権消却益37,625120,720その他9,1394,093営業外収益合計49,342127,675営業外費用支払利息8,0437,770乳牛除売却損4,2212,374ゴルフ関連調査研究費3,8271,528その他4405営業外費用合計16,53311,678経常利益181,586209,587特別損失固定資産除売却損46294特別損失合計46294税引前四半期純利益181,123209,492法人税、住民税及び事業税19,29021,665法人税等調整額22,62242,697法人税等合計41,91264,363四半期純利益139,211145,129（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）ホウライ㈱（9679）2022年9月期 第1四半期決算短信（非連結）- 5 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。・代理人取引不動産事業及び千本松牧場の一部の取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。・有償支給取引千本松牧場における有償支給取引については、従来は、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。・一定期間にわたり履行義務を充足する取引ゴルフ事業の一部の取引については、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き並びに第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は75,967千円減少し、営業原価は72,242千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,725千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「前受金」は、当第１四半期会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。