エイチ・アイ・エス（9603） – （訂正）「2021年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

各 位 2022 年１月 28 日 会 社 名 株 式 会 社 エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス 代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 社長執行役員 グループ最高経営責任者 澤田 秀雄 （コード番号 9603 東証第一部） 問 合 せ 先 取 締 役 上 席 執 行 役 員 最 高 財 務 責 任 者 矢 田 素 史 （TEL 050-1746-4188） （訂正）「2021 年 10 月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の 一部訂正について 2021 年３月 15 日に公表いたしました「2021 年 10 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．訂正の経緯及び理由 当社は、連結子会社である株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリストにおいて GoTo トラベル事業のルールに適合しない取引が存在したという疑いが生じたため、2021 年 12 月 8 日に調査委員会を設置し、本疑惑に関する事実関係の解明等に関する調査を行い、2021 年 12 月 24 日に同委員会による調査報告書を受領いたしました。調査委員会による調査結果を踏まえ、当社は、GoTo トラベル事業のルールに適合しないものと認められた取引について、過去に提出済みの四半期決算短信に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。 ２．訂正箇所 訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。 以 上 　2021年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2021年３月15日上場会社名株式会社エイチ・アイ・エス上場取引所 東コード番号9603ＵＲＬ https://www.his.co.jp/代表者（役職名）代表取締役会長兼社長　社長執行役員グループ最高経営責任者（氏名）澤田　秀雄問合せ先責任者（役職名）執行役員　本社経理本部長（氏名）片岡　由佳ＴＥＬ 050-1746-4188四半期報告書提出予定日2021年３月16日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け電話会議）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年10月期第１四半期36,193△81.8△12,138－△12,259－△8,288－2020年10月期第１四半期199,6186.63,791△36.64,288△17.52,177△7.6（注）包括利益2021年10月期第１四半期△8,504百万円（－％）2020年10月期第１四半期3,155百万円（△8.7％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2021年10月期第１四半期△132.00－2020年10月期第１四半期37.9335.15総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2021年10月期第１四半期400,38392,11416.41,048.242020年10月期414,60498,42117.81,177.91（参考）自己資本2021年10月期第１四半期65,840百万円2020年10月期73,948百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2020年10月期－0.00－0.00－2021年10月期－2021年10月期（予想）－－－－１．2021年10月期第１四半期の連結業績（2020年11月１日～2021年１月31日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　２．2021年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）2021年10月期の第２四半期（累計）及び通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2021年10月期1Q68,768,936株2020年10月期68,768,936株② 期末自己株式数2021年10月期1Q5,958,238株2020年10月期5,989,248株③ 期中平均株式数（四半期累計）2021年10月期1Q62,795,320株2020年10月期1Q57,407,463株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注）詳細は、【添付資料】８ページ「２．(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）（注）期末自己株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。（2021年10月期1Q 24,100株、2020年10月期55,100株） また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(2021年10月期1Q 39,475株、2020年10月期1Q 171,975株)※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．(１)経営成績に関する説明」及び３ページ「１．(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………12○添付資料の目次㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結会計期間における経営環境は、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きが続いているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループは、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進するとともに、政府からの助成金を最大限活用しつつ、グループ全体でコスト削減の徹底に努めてまいりました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（旅行事業）当第１四半期連結会計期間における旅行市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国で入国制限や渡航制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、非常に厳しい状況となりました。日本人出国者数においては前年同期比2.4％の11万人、訪日外客数は前年同期比2.1％の16万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））当社の海外旅行事業につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取り扱いは大幅に落ち込みました。国内旅行事業につきましては、Go To トラベルキャンペーンを最大限に活用した「フライング初夢フェア」を開催するなど、スピード感をもって商品の造成や販促の強化を実施いたしました。それにより国内旅行の取り扱いが増加するなど、一時は需要回復の傾向がみられたものの、12月末にはGo To トラベルキャンペーンが全国一時停止となり、再び緊急事態宣言が主要都市で発令されるなど、取り扱いは前期水準ほどとなりました。海外における旅行事業では、拠点の縮小を継続するなど、引き続き徹底したコスト削減に努めると共に、各国において日本の法人事業と連携し、企業の海外進出を支援する新規事業を推し進めました。また、お客様から高い評価を得ている「オンライン体験ツアー」では、商品数が3,500コースを越え、５万人以上のお客様にご利用いただいたことに加え、個人のお客様だけではなく新たに法人向けのウェビナーを開催するなどコロナ禍に対応するビジネスモデルの構築に注力いたしました。なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内174拠点、海外64カ国128都市191拠点となりました。（2021年１月末日時点）以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は157億37百万円（前年同期比9.0％）、営業損失は98億55百万円（前年同期は営業利益23億70百万円）となりました。（テーマパーク事業）ハウステンボスでは、環境演出に重点を置くことで、ハロウィンイベントやクリスマスイベントでのお客様満足度も高く、SNS等で多く取り上げられました。また、Go To トラベルキャンペーンの効果によって、入場者数は宿泊客を中心に増加し、ハウステンボスの感染症対策が評価されたことにより修学旅行での利用者は前年以上となりました。Go To トラベルキャンペーンの全国停止発表後は、カウントダウンイベントが中止になるなどの影響を受け、入場者数は60万9千人（前年同期比88.3％）となりました。ラグーナテンボスにおいては、コスト削減や感染症対策の徹底に努めました。また、Go To トラベルキャンペーンの効果による入場者数の回復基調がみられましたが、その後の全国停止の発表を受け再び入場者数は減少いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62億25百万円（前年同期比96.8％）、営業利益は10億69百万円（同159.8％）となりました。㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 3 -（ホテル事業）ホテル事業では、プロジェクションマッピングにより伝統的な和を表現した「ウォーターマーク京都」や、「変なホテル奈良」「変なホテル小松駅前」を新たに開業し、チェックインの時間短縮や簡素化ができる「QRかんたんチェックイン」システムを一部ホテルに導入するなど、新規開発を進めてまいりました。また、国内のホテルにおいてはGo To トラベルキャンペーンにより一時的に稼働率が回復したものの、海外のホテルにおいては引き続き海外旅行が困難な状況が継続したことにより宿泊者数は減少いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は17億44百万円（前年同期比45.8％）、営業損失は13億74百万円（前年同期は営業利益３億11百万円）、EBITDAベースでは６億１百万円の損失（前年同期は７億31百万円の利益）となりました。（九州産交グループ）九州産交グループでは、Go To トラベルキャンペーンの効果や外出自粛の緩和もあり、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数は徐々に回復するも、バス事業、飲食物販事業及び旅行事業等において、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける結果となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億85百万円（前年同期比69.0％）、営業損失は４億97百万円（前年同期は営業利益３億16百万円）となりました。（エネルギー事業）エネルギー事業では、電力小売事業において供給量は堅調に推移したものの寒波により電力需要が増加したことに加え、液化天然ガスの不足等に起因し国内の発電量が減少したことにより、12月後半以降電力卸価格の急激な高騰の影響を受けました。また、発電事業におきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響により引き渡し及び工事に遅れが発生いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は76億38百万円（前年同期比121.4％）、営業損失は７億４百万円（前年同期は営業利益２億68百万円）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は361億93百万円（前年同期比18.1％）、営業損失は121億38百万円（前年同期は営業利益37億91百万円）となりました。また、経常損失は122億59百万円（前年同期は経常利益42億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は82億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億77百万円）となりました。（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142億21百万円減少し、4,003億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比34億58百万円減）、投資有価証券の減少（同30億86百万円減）、未収入金の減少（同28億95百万円減）、旅行前払金の減少（同25億３百万円減）によるものです。当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ79億14百万円減少し、3,082億68百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比71億82百万円減）によるものです。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63億７百万円減少し、921億14百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比82億88百万円減）がある一方で、非支配株主持分の増加（同17億80百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同２億35百万円増）によるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限の解除の時期に応じて、今後も観光産業の需要回復に大きく影響を及ぼすことが想定されます。また、日本国内においても、新型コロナウイルス変種の感染確認や、ワクチン接種の普及時期が不透明なことなど、当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。以上のことから、現時点における2021年10月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2020年10月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金95,23491,775受取手形及び売掛金15,82916,646営業未収入金345341有価証券－103旅行前払金7,2534,749前払費用2,2452,173短期貸付金3463,281関係会社短期貸付金392395未収入金11,9389,043その他7,0135,948貸倒引当金△1,376△2,175流動資産合計139,223132,285固定資産有形固定資産建物（純額）66,04569,797工具、器具及び備品（純額）10,70610,657土地80,28278,985リース資産（純額）13,20412,869建設仮勘定24,27423,423その他（純額）7,6987,316有形固定資産合計202,211203,051無形固定資産のれん5,2275,057その他16,59516,341無形固定資産合計21,82221,399投資その他の資産投資有価証券10,5947,507関係会社株式3,3483,337関係会社出資金2052長期貸付金3,30050関係会社長期貸付金2,2052,123退職給付に係る資産602598繰延税金資産12,98612,910差入保証金10,51610,416その他9,2498,138貸倒引当金△1,905△1,911投資その他の資産合計50,91943,225固定資産合計274,954267,676繰延資産426421資産合計414,604400,383２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2020年10月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)負債の部流動負債営業未払金9,0298,782短期借入金26,65926,8911年内償還予定の社債※ 10,000※ 10,0001年内返済予定の長期借入金1,6894,667未払金5,0216,033未払費用4,1724,051未払法人税等1,159680未払消費税等686613旅行前受金14,0216,839リース債務2,4622,264賞与引当金1,0331,249役員賞与引当金2242その他14,87314,931流動負債合計90,83387,049固定負債社債※ 20,000※ 20,000転換社債型新株予約権付社債※ 25,072※ 25,068長期借入金※ 149,605※ 147,022繰延税金負債5,0384,634退職給付に係る負債7,9817,917役員退職慰労引当金377374リース債務13,07012,685その他4,2033,517固定負債合計225,349221,219負債合計316,182308,268純資産の部株主資本資本金15,00015,000資本剰余金7,4507,450利益剰余金72,22263,933自己株式△15,204△15,109株主資本合計79,46871,275その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金597459繰延ヘッジ損益76為替換算調整勘定△6,157△5,922退職給付に係る調整累計額3221その他の包括利益累計額合計△5,519△5,434新株予約権178198非支配株主持分24,29426,074純資産合計98,42192,114負債純資産合計414,604400,383㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自　2019年11月１日　至　2020年１月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)売上高199,61836,193売上原価163,59327,287売上総利益36,0258,906販売費及び一般管理費32,23321,045営業利益又は営業損失（△）3,791△12,138営業外収益受取利息387224持分法による投資利益28－為替差益260－その他381618営業外収益合計1,058842営業外費用支払利息230249持分法による投資損失－77出資金運用損172－為替差損－216その他157419営業外費用合計560963経常利益又は経常損失（△）4,288△12,259特別利益固定資産売却益－297投資有価証券売却益512638助成金収入－3,411特別利益合計5124,347特別損失減損損失249－臨時休業による損失－791特別損失合計249791税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）4,551△8,703法人税等1,710△47四半期純利益又は四半期純損失（△）2,841△8,655非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）663△366親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）2,177△8,288（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自　2019年11月１日　至　2020年１月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)四半期純利益又は四半期純損失（△）2,841△8,655その他の包括利益その他有価証券評価差額金△221△137繰延ヘッジ損益△2△1為替換算調整勘定500292退職給付に係る調整額45△18持分法適用会社に対する持分相当額△815その他の包括利益合計314151四半期包括利益3,155△8,504（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益2,400△8,203非支配株主に係る四半期包括利益755△300（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（追加情報）（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第１四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は36,193百万円（前年同期比163,425百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2021年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの業績は2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 9 -前連結会計年度（2020年10月31日）当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）長期借入金34,500百万円34,500百万円前連結会計年度（2020年10月31日）当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）社債（1年内償還予定のものを含む）30,000百万円30,000百万円前連結会計年度（2020年10月31日）当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）転換社債型新株予約権付社債25,072百万円25,068百万円（四半期連結貸借対照表関係）※財務制限条項（１）シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。（２）無担保社債以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。財務制限条項の対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。（３）転換社債型新株予約権付社債以下の場合に該当しないこと社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。財務制限条項の対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 10 -（単位 : 百万円）報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）旅行事業テーマパーク事業ホテル事業九州産交グループエネルギー事業計売上高外部顧客への売上高174,8456,0623,5866,9336,258197,6871,931199,618－199,618セグメント間の内部売上高又は振替高4743682250321,1011431,245△1,245－計175,3206,4303,8116,9346,291198,7882,075200,864△1,245199,618セグメント利益2,3706683113162683,9353784,313△5223,791（単位:百万円）旅行事業テーマパーク事業ホテル事業九州産交グループエネルギー事業その他合計セグメント利益2,3706683113162683784,313減価償却費及びのれん償却費1,28851842048421892,822EBITDA（※）3,6581,1877318012894677,136（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。２．セグメント利益の調整額△522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。　 （※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　（固定資産に係る重要な減損損失）　　該当事項はありません。　　（のれんの金額の重要な変動）　　重要な変動はありません。　　（重要な負ののれん発生益）　　該当事項はありません。㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 11 -（単位 : 百万円）報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）旅行事業テーマパーク事業ホテル事業九州産交グループエネルギー事業計売上高外部顧客への売上高15,7195,7841,6834,7847,61135,58460936,193－36,193セグメント間の内部売上高又は振替高1844160027547153700△700－計15,7376,2251,7444,7857,63836,13276236,894△70036,193セグメント利益又は損失（△）△9,8551,069△1,374△497△704△11,363△319△11,682△456△12,138（単位:百万円）旅行事業テーマパーク事業ホテル事業九州産交グループエネルギー事業その他合計セグメント利益△9,8551,069△1,374△497△704△319△11,682減価償却費及びのれん償却費1,10151677246128982,978EBITDA（※）△8,7531,585△601△36△676△221△8,704Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△456百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。２．報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　（固定資産に係る重要な減損損失）　　該当事項はありません。　　（のれんの金額の重要な変動）　　重要な変動はありません。　　（重要な負ののれん発生益）　　該当事項はありません。㈱エイチ・アイ・エス（9603）　2021年10月期　第１四半期決算短信- 12 -（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）2021年３月１日から2021年３月８日までの間に、新株予約権の一部について権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。株式会社エイチ・アイ・エス第４回新株予約権（１）行使新株予約権個数　　　　　　 　　　　　　 　　　25,000個（２）発行した株式の種類及び株式の数　　　普通株式 　2,500,000株（３）資本金増加額 　　　　　　　　　　　　　　　　　2,100百万円（４）資本準備金増加額 　　　　　　　　　　　　　　　2,100百万円以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、2021年３月８日現在、発行済株式総数（普通株式）は71,268,936株となり、資本金は17,100百万円、資本準備金は9,761百万円となっております。（持株会社体制への移行中止）当社は、2019年12月12日付で効力発生日を2020年８月１日とした持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約を当社の100％子会社である株式会社新エイチ・アイ・エスと締結し、その後2020年６月25日付で効力発生日を2021年11月１日とした変更契約を締結いたしました。この度、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予想しえなかった経営状況に直面しており、その状況下でいち早く業績を回復させるためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断し、持株会社体制への移行を中止することを2021年３月15日開催の取締役会にておいて決議し、同日付で吸収分割の中止に関する覚書を締結いたしました。