東京エレクトロン　デバイス（2760） – 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月28日上場会社名東京エレクトロンデバイス株式会社上場取引所東コード番号2760URLhttps://www.teldevice.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)徳重敦之問合せ先責任者(役職名)財務部長(氏名)田中弘毅(TEL)045-443-4000四半期報告書提出予定日2022年２月９日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期127,89229.04,73390.04,26063.13,895118.02021年３月期第３四半期99,1060.72,49015.02,61230.91,78637.8(注)包括利益2022年３月期第３四半期4,488百万円(158.3％)2021年３月期第３四半期1,737百万円(25.4％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期390.44―2021年３月期第３四半期177.68―　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期103,92730,76728.62021年３月期90,87029,65231.9(参考)自己資本2022年３月期第３四半期29,761百万円2021年３月期28,965百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の　期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後　の数値となっております。　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期―40.00―85.00125.002022年３月期―105.00―2022年３月期(予想)100.00205.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円銭通期172,00020.16,20034.05,20065.4518.79(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　(注)詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(注)詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ10,445,500株2021年３月期10,445,500株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ558,575株2021年３月期357,754株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ9,976,457株2021年３月期３Ｑ10,053,945株　(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託並びに信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、各信託が所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次　　1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 22．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 11（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 123．その他 …………………………………………………………………………………………………… 13（1）仕入、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………… 13　　－1－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、世界経済の回復を背景に製造業の収益が改善するなど、持ち直しの動きが見られました。当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高127,892百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益4,733百万円（前年同期比90.0％増）、経常利益4,260百万円（前年同期比63.1％増）、連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、固定資産受贈益1,888百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は3,895百万円（前年同期比118.0％増）となりました。当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。（半導体及び電子デバイス事業）データ通信量の増大等を背景とした世界的な半導体需要の拡大に伴い、需給逼迫が続いている中、当社グループでは顧客商権の拡大もあり産業機器向けや車載向けをはじめとする幅広い分野で半導体製品の需要が増加したことなどから、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高112,412百万円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益（経常利益）3,021百万円（前年同期比182.9％増）となりました。（コンピュータシステム関連事業）企業のITプラットフォームに対する投資意欲は引き続き高まっているものの、当社では主要取引先との販売代理店契約解消に伴い2020年4月に製品の販売を終了した影響や「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高15,479百万円（前年同期比0.1％減）、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなどからセグメント利益（経常利益）は1,239百万円（前年同期比19.7％減）となりました。（2）財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末における総資産は103,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,057百万円の増加となりました。これは主に、売上債権や当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産（建物及び構築物）が増加したことによります。負債総額は73,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,942百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金や前受金が増加したことによります。また、純資産は30,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は28.6％となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下いたしました。（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明新型コロナウイルス感染症による影響は依然として不透明であるとともに、半導体需給逼迫による影響についても継続すると考えられ、また、一部製品の納期に懸念はあるものの、半導体及び電子デバイス事業における受注状況等を勘案し、前回（2021年10月28日）公表の通期連結業績予想は変更せず、据え置くことといたしました。　－2－2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権商品及び製品原材料その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)5,68039,543-2,18124,7958499,677△682,7211,8201,6953304,350△474,6338,14990,8706,618-42,3693,23926,8971,34613,505△693,9683,7021,5773794,347△474,6799,959103,927　－3－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)1年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等前受金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る負債その他固定負債合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計11,1878,9184,0401,14010,2011,6672,84139,99712,3757,93091421,22061,2172,4955,65221,332△78528,69473△22518623527068729,65290,87013,59315,1424,8401,26214,3188503,04153,04811,0457,8981,16720,11173,1602,4955,65223,072△1,97729,24342△563451875181,00530,767103,927　－4－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日　至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年12月31日)(単位：百万円)販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用その他営業利益営業外収益受取配当金保険配当金持分法による投資利益為替差益その他営業外収益合計営業外費用為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益固定資産受贈益関係会社出資金売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額ゴルフ会員権償還損持分変動損失信託終了損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益99,10685,05814,0474,9926094855,46911,5562,4902,612233574458-75751961–1080-19-292,5847411,842561,786127,892110,21217,6805,1928054726,47612,9464,733324454-29161554806344,2601,8881311,9210500-1121176,0641,8244,2403443,895　－5－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日　至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年12月31日)(単位：百万円)1,8423526△128△31△7△1051,7371,680564,240△31168143△48142484,4884,143344　－6－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日　至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年12月31日)(単位：百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費及びその他の償却費のれん償却額賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）支払利息為替差損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）固定資産受贈益信託終了損失引当金繰入額売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）持分変動損益（△は益）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出関係会社出資金の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高2,58442726△541△1532856—△2,001△5,478△1,1902802,624△657△24△7811945△4,73519△56△1,004△5,776△10△272△64-△17△3643,1547,000△2,675△0127△903△28△346,638△284694,2184,6876,06448926△817△11257△188△31△1,888112△3,577△3,3712,398△83,307△152224△2,114-△5409100△57△1,785△1,333188△284△2843△8△906,0962,700△3,230△1,268166△1,894△26△412,501481,1265,3916,517　－7－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入し、当第3四半期連結累計期間において自己株式229,400株を1,268百万円にて取得いたしました。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　－8－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)のとおりです。(1) 代理人取引に係る収益認識「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。(2) 保守サービス付き製品販売に係る収益認識更しております。(3) 据付を要する製品に係る収益認識顧客からの注文書上、保守サービスと製品販売が一体である取引の一部について、従来は製品出荷時に収益を認識しておりましたが、製品部分は出荷時、保守サービス部分はサービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品の一部について、従来は据付完了時に収益を認識しておりましたが、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,358百万円減少し、売上原価は4,181百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は169百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」の一部は、第1四半期連結会計期間より「前払費用」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。ん。　－9－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このような状況の中、当社グループは前連結会計年度末後の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っておりますが、現時点においてその基礎となる仮定に重要な変更はありません。（四半期連結損益計算書関係）　 信託終了損失引当金繰入額当社は、年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月期に導入し、2021年3月期までの業績を対象とした株式付与が信託において終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間満了時に当社へ無償で譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、当第3四半期連結累計期間の特別損失として112百万円を計上しております。　－10－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報）Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業計(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)調整額　半導体・ボード製品等83,614―83,614売上高　ストレージ・ネットワーク　機器等　保守・監視サービス顧客との契約から生じる収益　外部顧客への売上高　セグメント間の内部売上高　又は振替高――8383,61483,6148,7176,77415,49215,492─8,7176,77499,10699,10683計83,69715,49299,1901,0681,5442,612セグメント利益　(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業計(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)調整額売上高　ストレージ・ネットワーク　機器等　保守・監視サービス　半導体・ボード製品等112,412―112,4128,8186,6618,8186,661―─―顧客との契約から生じる収益112,41215,479127,892　外部顧客への売上高112,41215,479127,892セグメント間の内部売上高　又は振替高――計112,41215,479127,892セグメント利益3,0211,2394,260(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。――――─△83△83──―──―――─83,6148,7176,77499,10699,106─99,1062,612112,4128,8186,661127,892127,892―127,8924,2602. 報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「半導体及び電子デバイス事業」の売上高　－11－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信は3,416百万円減少、セグメント利益は26百万円減少し、「コンピュータシステム関連事業」の売上高は942百万円減少、セグメント利益は150百万円減少しております。（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。　－12－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第3四半期決算短信3．その他（1）仕入、受注及び販売の状況① 仕入実績当第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高 (百万円)前年同四半期比 (％)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業合計103,20510,599113,80531.2△8.926.0(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。② 受注実績当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同四半期比(％)受注残高(百万円)前年同四半期比(％)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業合計199,28425,651224,936120.030.2104.0133,20326,653159,857332.341.1221.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③ 販売実績当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高 (百万円)前年同四半期比 (％)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業合計112,41215,479127,89234.4△0.129.0(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　－13－