トリプルワン（6695） – 2021年10月期　発行者情報

発行者情報 【表紙】 【公表書類】 【公表日】 【発行者の名称】 【代表者の役職氏名】 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 発行者情報 2022年１月28日 株式会社トリプルワン （Tripleone Co., ltd．） 代表取締役社長 佐川 達也 東京都中央区日本橋小網町16番15号 神明日本橋ビル３階 (03)5614-8181（代表） 取締役企画管理本部長 都留 顕二 【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】 フィリップ証券株式会社 【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永堀 真 【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町４番２号 【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表さ れるウェブサイトのアドレス】 https://www.phillip.co.jp/ 【電話番号】 (03)3666-2101 【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market 【公表されるホームページのアドレス】 株式会社トリプルワン なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。 名称：株式会社証券保管振替機構 住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 http://www.tripleone.net/ 株式会社東京証券取引所 https://www.jpx.co.jp/ 【投資者に対する注意事項】 １ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。 ２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。 1 ３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。 ４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。 2 第一部【企業情報】 第１【本国における法制等の概要】 該当事項はありません。 第２【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 決算年月 売上高 経常利益 当期純利益 資本金 発行済株式総数 純資産額 総資産額 自己資本比率 自己資本利益率 株価収益率 配当性向 １株当たり純資産額 １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) １株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) りません。 (千円) (千円) (千円) (千円) （株） (千円) (千円) (円) (円) (円) (％) (％) (倍) (％) (千円) (千円) (千円) (千円) (名) 第25期 第26期 第27期 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2,240,907 3,576,577 3,624,279 1,532,638 1,423,814 1,784.94 2,290.60 2,905.69 154,720 101,653 99,880 182,400 314,863 779,304 25.0 (－)576.26 － 40.4 38.2 － 4.3 149,853 △1,329 33,223 258,652 45 (１)142,407 93,608 99,880 182,400 404,062 25.0 (－)530.66 － 26.4 26.0 － 4.7 △124,231 △19,796 483,640 598,264 52 (１)171,790 112,912 99,880 182,400 512,564 25.0 (－) 640.09 － 36.0 24.6 － 3.9 △44,859 △36,627 △215,610 301,167 70 (２)（注１） 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載してお（注２） 売上高には、消費税等は含まれておりません。 （注３） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注４） 株価収益率については、当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため記載しておりません。 （注５） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 3 ２【沿革】 当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。 当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。 年月 事項 1995年４月 株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器 の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始 1995年６月 本社を東京都台東区上野へ移転 2001年９月 横浜市都筑区に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事2000年３月 FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始 2000年６月 第三者割当増資を実施、資本金4,000万円 2000年８月 株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更 2001年４月 第三者割当増資を実施、資本金8,500万円 2001年６月 当社の画像処理LSIが東京都創造法に認定 業）を開始 2005年10月 福岡市早良区に福岡開発センターを開設 本社を台東区上野から中央区日本橋堀留町に移転 2006年８月 第三者割当増資を実施、資本金9,988万円 2006年９月 福岡市早良区に福岡支社を開設（福岡開発センターと統合） 2009年11月 本社を中央区日本橋堀留町から中央区日本橋小網町に移転 2014年４月 横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得 （登録番号KES1-9-0052） 2016年12月 一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得 （登録番号JG1612300051） 2017年５月 大阪市淀川区に大阪出張所を開設 2017年６月 TOKYO PRO Marketに上場 2018年９月 横浜市都筑区内に横浜事業所を移転 2020年８月 本社増床 横浜市港北区に新横浜サテライトを開設 4 ３【事業の内容】 当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。 『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。 なお、当事業年度より、エレクトロニクス事業以外の新規事業として環境関連装置事業を開始しておりますが、金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。 ＜プロダクツ事業＞ プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。様々な業界のクライアントに対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の 提供を可能としています。 主な供給実績は以下の通りです。 ・半導体検査装置用部品及びEMS製品 ・舶用機器用部品及びEMS製品 ・分光器用部品及びEMS製品 ＜エンジニアリング事業＞ エンジニアリング事業においては、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣または受託開発という形態でクライアントへ提供しております。 主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主なクライアントである電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、クライアントからもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。 主なサービス実績は以下の通りです。 ・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証 ・システム開発：回路設計、実機検証 ・ファームウェア/アプリケーションソフトウェアの設計・検証 （ハードウェア） （ソフトウェア） ＜システム事業＞ システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミクロン単位の精度の製品加工技術を有し、また、最新の3D CADを活用し、設計技術の提供を行っております。主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、OEM取引も可能にしています。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。 その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。これは超伝導マグネット内部の超強磁場で使用し、X軸・Y軸・Z軸の各方向への手動遠隔操作が可能な装置の製造であり、特徴としては一切の磁性体を排した設計で、12テスラ（※６）の強磁場においても何ら影響を受けないものであります。 5 2014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※７）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。 主な開発実績は以下の通りです。 ・半導体検査装置・搬送装置 （用語説明） 高密度・大規模集積回路。 ※１ LSI（Large-scale integrated cercuit）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした※２ FPGA（Field progammable gate array）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。 ※３ EMS（Electronics manufacturing service）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。 ※４ ASIC（Application specific integrated circuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。 ※５ SOC（System on chip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。 ※６ テスラ（tesla）とは、磁束密度の単位であり、磁束の方向に垂直な面の１平方メートルにつき１ウェーバの磁束密度である。「磁束」とは磁気誘導束とも言い、その場における磁界の強さと方向を、１ウェーバを１本とした線の束で表したもの。 ※７ KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシステム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。 ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 2021年10月31日現在70（２） 42.2 4.7 5,556 （注１） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （注２） 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （注３） 当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 6 第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （１）業績 当事業年度における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進展や人の移動制限の緩和などを背景に回復基調にあるものの、米国やアジア新興国における感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国経済が内外需ともに伸び悩みを見せるなど、先行き不透明感が継続しております。 日本経済は、海外経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向にあり、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが依然として不透明な中、サービス分野などを中心に景気の足踏み状態が続いております。 当社が属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、テレワーク、オンライン学習の普及、IoT、AI、第５世代移動通信システム（5G）の進展等を背景に、データセンター用のサーバー向けの需要が増加するとともに、パソコン向けも好調に推移し、半導体需要は拡大基調にあります。 このような経営環境下において、受注が好調に推移し、売上高は3,624,279千円（前年同期比1.3％増加）、営業利益は170,800千円（同24.3％増加）、経常利益は171,790千円（同20.6％増加）、当期純利益は112,912千円（同20.6％増加）となりました。 なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたしまシステム事業の売上高は1,374,159千円（前年同期比20.6％増加）となりました。これは主に大型装置の受プロダクツ事業の売上高は1,798,001千円（前年同期比15.8％減少）となりました。受注は堅調に推移しましたが、大型装置の納期が2022年10月期初に延びたことにより、前年同期比で減収となっております。 エンジニアリング事業の売上高は410,318千円（前年同期比36.1％増加）となりました。人員増に伴う生産す。 [システム事業] 注等により受注が好調に推移したものであります。 [プロダクツ事業] [エンジニアリング事業] 能力の向上等により増収となっております。 [その他] (２) キャッシュ・フローの状況 当事業年度より開始した環境関連装置事業の売上高は41,800千円となりました。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は301,167千円（前年同期比297,097千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は44,859千円（前年同期は124,231千円の使用）となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額156,021千円、法人税等の支払額71,562千円、前渡金の増加額62,414千円、仕入債務の減少額27,357千円等、主な増加要因は税引前当期純利益の計上171,790千円、売上債権の減少額66,095千円、未払金の増加額21,698千円、未払消費税等の増加額17,874千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は36,627千円（前年同期は19,796千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出10,442千円、敷金の支払による支出10,070千円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は215,610千円（前年同期は483,640千円の獲得）となりました。主な減少要7 因は短期借入金の純減少額189,000千円、長期借入金の返済による支出22,200千円等であります。 ２【生産、受注及び販売の状況】 当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。 （１）生産実績 当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。 事業部門の名称 前年同期比（％） 当事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） プロダクツ事業 （千円） エンジニアリング事業 （千円） システム事業 その他 （注２） 合計 （千円） （千円） （千円） 1,665,154 297,765 1,047,387 38,000 3,048,306 （注１） 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （注２） 当事業年度より開始した環境関連装置事業であります。 （２）受注実績 当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。 事業部門の名称 当事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 前年 同期比 （％） 当事業年度末 （2021年10月31日） 受注高 受注残高 プロダクツ事業 （千円） エンジニアリング事業 （千円） システム事業（注２） （千円） その他（注３） 合計 （千円） （千円） 1,000,716 399,518 1,645,789 41,800 34.5 130.6 144.1 － （注１） 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （注２） システム事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、大型装置の受注が増加したことによるものであります。 （注３） 当事業年度より開始した環境関連装置事業であります。 3,087,824 71.0 679,939 前年 同期比 （％） 23.5 － － 55.9 245,079 － － 434,860 266.4 （３）販売実績 当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。 事業部門の名称 前年同期比（％） 当事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 82.7 182.4 104.9 － 96.0 84.2 136.1 120.6 － 101.3 プロダクツ事業 （千円） エンジニアリング事業 （千円） システム事業 その他（注１） 合計 （千円） （千円） （千円） （注１） 当事業年度より開始した環境関連装置事業であります。 1,798,001 410,318 1,374,159 41,800 3,624,279 8 （注２） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） 当事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） レーザーテック㈱ 3,291,636 92.0 3,328,831 91.8 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） （注３）上記金額には消費税等は含まれておりません。 ３【対処すべき課題】 （１）人材の確保・育成について 当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化について 当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、業務管理部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでいます。 （３）新規顧客の開拓について 当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。 （４）財務体質の強化について 業容拡大に伴う運転資金の増加は主に借入金により賄っており、有利子負債比率は増える傾向にあります（2019年10月期末12.4％、2020年10月末38.2％、2021年10月期末26.2％）。利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。 9 ４【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われまた、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とはる必要があると考えております。 異なる可能性があります。 （１）景気動向や半導体市況の影響について 当社の事業は、景気動向、金利動向、物価動向及び税制等に基づく需要者の投資意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、人件費の上昇、半導体市況、消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制について 当社は、エンジニアリング事業、プロダクツ事業及びシステム事業を展開しており、遵守すべき法令・規制は複数あります。具体的には、一般労働者派遣事業者として「労働者派遣法」（注）に基づく許可、及び有料職業紹介事業者として「職業安定法」に基づく許可を受けて事業を行っております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を与える可能性があります。 許可名 許認可等番号 有効期限 取消条項 一般労働者派遣事業許可 有料職業紹介事業許可 派13-302124 13-ユ-311880 （注）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」 2024年10月31日 2023年２月28日 労働者派遣法（注）第14条 職業安定法 第32条の９ （３）技術革新について 当社の事業領域であるエレクトロニクス業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術が生み出されております。当社はこうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら何らかの要因のため、当社において当該変化等への対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （４）価格競争のリスク 当社の主要顧客である電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線基板等について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に委託してコストを削減する傾向にあります。このような状況下において、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （５）人材の確保・育成について 当社の事業は高い意欲と技術力を備えた人材に支えられており、人材が重要な経営資源と考えております。したがって、事業の拡大に向け、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が重要な課題となります。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。当社では、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用を継続的に行っております。今後、引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率の向上・人材の育成についても、技術者それぞれの技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったサポートを実施してまいりますが、雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず、当社の10 業績に影響を与える可能性があります。 （６）特定の販売先への依存について 当社の売上高のうち、最大の販売先に対する売上が約92％を占めております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。 しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）原材料費、人件費の高騰に関するリスクについて 原材料費、人件費の高騰は売上原価及び販売費及び一般管理費の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報管理について 性があります。 当社は、顧客企業に関する社外秘の技術等、様々な情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能（９）J-Adviserとの契約について 当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。 当社では、2016年10月16日開催の取締役会において、フィリップ証券㈱を担当J-Adviserに指定することを決議し、2016年10月31日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。 以下の通りです。 ＜J-Adviser契約解除に関する条項＞ 当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。 ①債務超過 甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。 なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間に おいて、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。 ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面 11 (ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記る書面 行う場合 載した書面 ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面 甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の②銀行取引の停止 報告を書面で受けた場合 ③破産手続、再生手続又は更生手続 甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。 ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日 ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日） ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日 ④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。 再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。 ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。 (ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものである こと。 (ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。 ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。 (ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。 (ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされているこｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当と及びそれを証する内容 でないと認められるものでないこと。 ⑤事業活動の停止 12 甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。 なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。 ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する。）の日 (ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等 (ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等 ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日） ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。 ⑥不適当な合併等 甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。 ⑦支配株主との取引の健全性の毀損 第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき ⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延 甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合 ⑨虚偽記載又は不適正意見等 次のａ又はｂに該当する場合 ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合 ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合 甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。 ⑩法令違反及び上場規程違反等 ⑪株式事務代行機関への委託 甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。 ⑫株式の譲渡制限 ⑬完全子会社化 甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。 甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。 13 ⑭指定振替機関における取扱い ⑮株主の権利の不当な制限 甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。 a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。） b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入 c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。 d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。 e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。 f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。 g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。 ⑯全部取得 ⑰反社会的勢力の関与 甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。 甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。 前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当⑱その他 と認めた場合。 ＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞ １. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除す３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所にすることができる。 ることができる。 通知しなければならない。 ５【経営上の重要な契約等】 14 該当事項はありません。 ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 （２）財政状態の分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は1,329,267千円で、前事業年度末に比べ140,869千円減少しております。主な減少要因は現金及び預金の減少297,095千円、売掛金の減少64,508千円、商品及び製品の減少35,114千円等、主な増加要因は仕掛品の増加128,524千円、原材料の増加62,611千円、前渡金の増加62,414千円等であります。 当事業年度末における固定資産の残高は94,547千円で、前事業年度末に比べ32,045千円増加しております。主な増加要因は繰延税金資産の増加6,437千円、敷金の増加6,263千円、機械及び装置（純額）の増加6,212千円等であります。 当事業年度末における流動負債の残高は609,299千円で、前事業年度末に比べ193,776千円減少しております。主な減少要因は短期借入金の減少189,000千円、買掛金の減少22,279千円、賞与引当金の減少14,907千円等、主な増加要因は未払金の増加21,698千円、未払消費税等の増加17,874千円等であります。 当事業年度末における固定負債の残高は301,950千円で、前事業年度末に比べ23,550千円減少しております。長期借入金の減少23,550千円がその変動要因であります。 当事業年度末における純資産の残高は512,564千円で、前事業年度末に比べ108,502千円増加しております。当期純利益112,912千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。 （固定資産） （流動負債） （固定負債） （純資産） 「第一部【企業情報】第３【事業の状況】１【業績等の概要】（１）業績」をご参照ください。 「第一部【企業情報】第３【事業の状況】１【業績等の概況】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照 （３）経営成績の分析 （４）キャッシュ・フローの分析 ください。 15 第４【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当事業年度において、当社は16,679千円の設備投資を行っております。その内訳は、機械及び装置7,110千円（横浜事業所におけるクリーンブース）、ソフトウエア（生産管理システム）、工具、器具及び備品2,330千円及び建物附属設備1,012千円であります。なお、重要な設備の除却等は行っておりません。 ２【主要な設備の状況】 2021年10月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 建物附属設備 機械及び装置 ソフトウエア 合計 本社 (東京都中央区) 横浜事業所 (横浜市都筑区) 本社機能 5,693 － － 6,558 生産拠点 204 6,212 6,754 14,093 （注１） 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （注２） 当社はエレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （注３） 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 （注４） 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品 864 921 従業員数 （名） 51 （２）19 （－）事業所名 （所在地） 本社 （東京都中央区） 横浜事業所 （横浜市都筑区） 設備の内容 年間賃借料（千円） 建物（事務所） 建物（事務所） 18,761 9,960 （注５） 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 2021年10月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 投資予定額（千円） 総額 既支払額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 本社機能 本社 (東京都中央区) システム事業本部 (横浜市都筑区) （注１） 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （注２） 新本社（東京都中央区晴海）は、現在の本社（東京都中央区日本橋）から移転予定であります。 （注３） システム事業本部（横浜市港北区東方町）は、現在の横浜事業所（横浜市都筑区仲町台）及び新横浜サテライト（横－ 新株発行 － 新株発行 2022年１月 2022年１月 生産拠点 129,000 61,000 2022年３月 2022年３月 浜市港北区）から移転・統合予定であります。 （注４） 投資予定額には、移転後の設備に係る敷金・保証金（本社31,000千円、システム事業本部29,000千円）を含めております。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 16 第５【発行者の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類 発行可能 株式総数（株） 未発行株式数 （株） 事業年度末 現在発行数（株） （2021年10月31日）公表日現在 発行数 （株） （2022年１月28日）普通株式 700,000 517,600 182,400 182,400 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 東京証券取引所 （TOKYO PRO Market） 内容 単元株式数 100株 計 700,000 517,600 182,400 182,400 － － （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2017年４月27日 (注) 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金 増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金 増減額 (千円) 資本準備金 残高 (千円) 180,576 182,400 － 99,880 － － （注）2017年４月６日開催の取締役会決議により、2017年４月27日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。 17 （６）【所有者別状況】 株式の状況（1単元の株式数100株） 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人以外 個人 個人 その他 計 株主数(人) 所有株式数(単元) 所有株式数の割合 (％) － － － － － － － － ４ 606 １ 24 29 40 1,178 1,824 － 33.2 2.2 64.6 100 － － － （注）自己株式6,000株は「個人その他」に60単元を含めて記載しております。 2021年10月31日現在単元未満 株式の状況 (株) － － － （７）【大株主の状況】 氏名又は名称 住所 Z㈱ （注１） 吉田 隆治 塩田 秀明 福島 慶多 三浦 隆夫 丸文㈱ 塩田 育代 ㈱NFKホールディングス 小西 敏通 迫 賢一郎 中嶋 克宜 町田 孝二 MATSUMOTO FRANK KAZUO CHEUNG SANDER 計 東京都千代田区一番町4-25 神奈川県横浜市港北区 東京都東村山市 東京都北区 神奈川県川崎市中原区 東京都中央区日本橋大伝馬町8-1 東京都東村山市 横浜市鶴見区尻手2-1-53 千葉県千葉市美浜区 神奈川県相模原市中央区 神奈川県横浜市港北区 神奈川県横浜市鶴見区 東京都江東区 東京都調布市 － 所有株式数 （株） 2021年10月31日現在株式総数に対する所有株式数の割合(％) 44,500 28,700 20,000 10,000 10,000 10,000 8,400 6,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 161,600 25.23 16.27 11.34 5.67 5.67 5.67 4.76 3.40 2.27 2.27 2.27 2.27 2.27 2.27 91.61 （注１）前事業年度において主要株主でなかったZ㈱が、当事業年度末において主要株主となっております。 （注２）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 （注３） 自己株式6,000株を保有しておりますが、大株主から除いております。 18 （８）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 無議決権株式 議決権制限株式（自己株式等） 議決権制限株式（その他） 完全議決権株式（自己株式等） 完全議決権株式（その他） 単元未満株式 発行済株式総数 総株主の議決権 ②【自己株式等】 所有者の氏名 又は名称 ㈱トリプルワン 計 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 2021年10月31日現在 － － － 普通株式 6,000 普通株式 176,400 182,400 － － － － － 1,764 － － 1,764 － 自己株式 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 － － － － － － 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 東京都中央区日本橋小網町16番15号 － 6,000 6,000 － － 6,000 6,000 3.29 3.29 2021年10月31日現在 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） （９）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 19 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】普通株式 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 消却の処分を行った取得自己株式 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 その他 保有自己株式数 ３【配当政策】 最近事業年度 最近期間 株式数 （株） 処分価額の 総額（円） － 株式数 （株） 処分価額の 総額（円） － － － － － 6,000 － － － － － － － － 6,000 － － － － 当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。 総会としております。 し、企業価値の向上に活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金および財務内容のさらなる改善のための資金となお、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき25円とすることといたしました。当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日 2022年１月28日 定時株主総会決議 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 4,410 25 20 ４【株価の推移】 （１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第25期 第26期 第27期 決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 最高（円） 最低（円） － － － － （注１） 最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取