都築電気（8157） – 組織変更に関するお知らせ

各 位 します。 く。 2022 年 1 月 28 日 会 社 名 都 築 電 気 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 江森 勲 （コード番号 8157 東証第一部） 問合せ先 取締役執行役員常務 平井 俊弘 （電話番号 050-3684-7780） 組織変更に関するお知らせ 2022 年 4 月 1 日付をもって、下記のとおり組織変更を実施いたしますので、お知らせいた新型コロナウイルス感染症の第６波も懸念される中で、ニューノーマルなビジネス展開および働き方を模索していき、地域拠点を見直し、拠点単位ではなく横軸組織として一層の組織強化を図ってい管理部門においては、グループ経営に関する事項、社長特命事項等を推進するため社長室を設置、また経営の意思決定支援の強化のためにコーポレート企画統括部を経営企画室に改称する。 管理本部においては法務リスクマネジメント統括部の傘下に内部統制推進部を設置し、一層のコンプライアンス強化を図る。総務人事統括部においては、より人事戦略に集中するため人事戦略室を新設、また各エリアの総務業務の明確化および効率化のためにエリア総務部を新設する。 営業部門に関しては顧客軸とソリューション軸への営業スタイルシフトをし、自社プロダクトの企画・開発・開拓・販売・定着機能の強化を行い、自社プロダクトの強化や、新規事業立案組織を立ち上げていく。なお顧客軸は３つの統括部で、ソリューション軸は８つの統括部で構成する。 技術部門については、受託型ビジネスと発信型ビジネスの両立を目指すために、「プラン」「デザイン」「インプリメント」「オペレーション」「メンテナンス」の５つのミッションを踏まえ、ビジネス変化に柔軟に対応しながら収益の向上を図り、組織エンゲージメントの充実を図ることを目的とした組織づくりを行っていく。 ・「社長室」を新設する。 １．社長室 ２．経営企画室 ・コーポレート企画統括部を「経営企画室」に改称する。 記 1 ３．管理本部 （１） 法務リスクマネジメント統括部 ・マネジメント統括部を「内部統制推進部」に改称し、移管受けする。 ・人事企画部を「人事戦略室」に改称し、傘下の人事企画課および人材開発課の業務を人事部・「エリア総務部」を新設し、中日本総務部、西日本総務部の業務を移管受けする。 （２） 総務人事統括部 に一部移管する。 ４．アシュアランス室 ・アシュアランス部から都築ＣＳＩＲＴの業務を新設するテクノロジーデザイン統括部傘下のセキュリティビジネス推進部第一セキュリティ課へ移管するとともに、アシュアランス部を廃止し、傘下のアシュアランスチームを「アシュアランス室」に改称する。 ５．オペレーション統括部 ・管理本部から社長直下に移管する。 ６．ＤＸ推進統括部 ・現ビジネスイノベーション部を「商品戦略部」に改称する。 ・データサイエンスセンターを新「ビジネイノベーション部」に改称し、現ビジネスイノベーション部傘下の共創ビジネスチームをビジネスデザインチームに統合し、移管受けする。 ・現ビジネスイノベーション部傘下のマーケティングチームを「マーケティング室」に改称し、ＤＸ推進統括部の直下に移管する。 ７．ソリューションビジネス本部 ・顧客軸とソリューション軸への営業スタイルシフトを行い、組織名称および体制を変更する。また地域拠点を見直し、拠点単位ではなく横軸組織として一層の組織強化を図っていく。 （１） 第一ソリューション営業統括部 ・第一流通営業統括部を「第一ソリューション営業統括部」に改称する。 2 （２） 第二ソリューション営業統括部 ・第二流通営業統括部を「第二ソリューション営業統括部」に改称する。 ・「Ｒｅｔａｉｌ＆ＳＣＭ室」を新設する。 （３） 第三ソリューション営業統括部 ・「第三ソリューション営業統括部」を新設する。 ・傘下に「第一営業部」を設置し、産業営業統括部第一営業部第一営業課ならびに第三営業課および第三営業部第一営業課の業務を移管受けする。 ・傘下に「第二営業部」を設置し、産業営業統括部第二営業部の業務を移管受けする。 ・「第四ソリューション営業統括部」を新設し、社会システム営業部とＤＸ推進統括部プロダ（４） 第四ソリューション営業統括部 クト営業部を統合し、業務を移管受けする。 ・傘下に「第一営業部」「第二営業部」を設置する。 （５） 第五ソリューション営業統括部 ・ヘルスケア営業統括部を「第五ソリューション営業統括部」に改称する。 （６） 東日本ソリューション営業統括部 ・「東日本ソリューション営業統括部」を新設し、北海道支店、神奈川支店、公共営業統括部第二営業部を統合し、業務を移管受けする。 ・傘下に「第一営業部」「第二営業部」を設置する。 （７） 中日本ソリューション営業統括部 ・名古屋支店を「中日本ソリューション営業統括部」に改称する。 ・傘下に「第一営業部」「第二営業部」を設置する。 （８） 西日本ソリューション営業統括部 ・西日本エリアビジネス統括部の業務を移管受けする。 ・傘下に「第一営業部」「第二営業部」「第三営業部」を設置する。 （９） 第一コミュニケーション営業統括部 ・「第一コミュニケーション営業統括部」を新設する。 ・傘下に「第一営業部」「第二営業部」「第三営業部」「第四営業部」を設置する。 3 （10） 第二コミュニケーション営業統括部 ・金融営業統括部を「第二コミュニケーション営業統括部」に改称する。 （11） 第三コミュニケーション営業統括部 ・「第三コミュニケーション営業統括部」を新設し、公共営業統括部第一営業部と西日本コミュニケーション営業統括部第一営業部を統合し、業務を移管受けする。 ・傘下に「第一営業部」「第二営業部」を設置する。 ・「サービスマネジメント室」を新設し、マネージドサービス統括部サービスマネジメント室（12） サービスマネジメント室 の業務を移管受けする。 （13） デリバリー推進室 ８．サービス＆サポート本部 ・デリバリーセンターを「デリバリー推進室」に改称する。 ・受託型ビジネスと発信型ビジネスの両立を目指し、組織名称および体制を変更する。 （１） テクノロジーソリューション統括部 ・７部編成に再編し、傘下に「第一システム部」「第二システム部」「第三システム部」「第四システム部」「第五システム部」「第六システム部」「エリアシステム部」を設置する。 （２） プロダクトソリューション統括部 ・「プロダクトソリューション統括部」を新設し、テクノロジーデザイン統括部、プロダクト開発センターの業務を移管受けし、傘下に「プロダクト開発センター」「プロダクトサポート部」を設置する。 （３） マネージドサービス統括部 ・「第二運用サービス部」を新設する。 （４） テクノロジーデザイン統括部 ・セキュリティビジネス推進室、技術デザインチーム、アシュアランス部の都築ＣＳＩＲＴの業務を移管受けし、「セキュリティビジネス推進部」「技術デザイン室」に再編する。 以 上 4