シャノン（3976） – 第21期定時株主総会説明資料

第21期定時株主総会説明資料株式会社シャノン（東証マザーズ：3976）2022年1⽉28⽇本資料に記載されている意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、様々な要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。⽬次I.II.会社概要・事業概要について2021年10⽉期 通期決算報告III. 今後の⾒通しIV. シャノングループの中期経営計画V.APPENDIX2I. 会社概要・事業概要について3ミッション・ビジョン・バリューMissionVision2023マーケティングの再現性で世界を変える⽇本を代表するマーケティングクラウドになる専⾨的なマーケティングを誰もが成果を出せるようにするために技術および事業の創造⾰新を⾏いマーケティングの再現性「サイエンス」を社会に普及させることで企業の『顧客の創造』を簡単にし成⻑を実現します再現性により少しの⼩さな失敗で事業を発展させ無駄を減らし付加価値創造が促進される価値が早く社会に⾏き届き⼈々の暮らしにも貢献し次世代に誇れる豊かな世界を実現させるValueお客様の⽴場に⽴つ個⼈と会社の成⻑チームファースト創造思考サイエンス4ウィズコロナ／アフターコロナの体制 出社勤務⽇、在宅勤務⽇を組み合わせることで出社時の密を回避 社内にフリーアドレススペースを多数⽤意し、オフィス内での密な環境を極⼒排除 マスク着⽤や消毒液の設置等の基本的な感染予防策だけでなく、フル出社をせずに業務ができる体制を構築 アフターコロナ時に社内でオンラインミーティングに参加する社員が増えることを⾒据え、オンラインミー 社員数は増加するなか、社内にフリーアドレススペースを増やし、また職種ごとに出社頻度を調整することティング⽤のスペースを設置で、現時点では増床を⾏っていません5事業概要シャノンマーケティングプラットフォームという１つのクラウドサービスを、２つのサービス区分でご利⽤いただいています。また付随する、コンサルティングサービス、導⼊サービス、BPO を提供しております。これに加えて、2021年10⽉期には、サービスの競争⼒強化やTAM( *1)の拡⼤を⽬的としたM＆Aを実施し、広告事業とCMS事業を追加するとともに、⼦会社（ジクウ）が⼿掛けるメタバース型バーチャルイベントサービス”ZIKU”をリリースしました。SHANON Ad Cloud DSPマーケティングオートメーションMAイベントマーケティングEM※MAとEMの売上⽐率は、およそ７：３マーケティングコンサルティングBPO（運⽤代⾏）・広告運⽤導⼊・制作サービス*1 TAMとは、Total Addressable Marketの略で、製品やサービスが獲得可能な最⼤の市場規模のことです6マーケティングオートメーション（MA）とは マーケティングオートメーションサービスとは、⾒込客および既存顧客から商談を獲得するために実施する、オンライン/オフラインのマーケティング活動全般を統合管理して、顧客企業が商談を獲得するために最適なコミュニケーションを⾃動化する⼿法、およびそれを可能にするプラットフォームのことです。（シャノンによる定義）プロセス顧客育成認知チャネルマ(cid:7893)ケテ(cid:7931)ング活動システムSEO・オンライン広告・オフライン広告⾃社WEBサイト・イベント特設ページDSPリード獲得〜育成HOTリードの抽出商談活動問合せ資料請求マーケティングセミナー営業獲得名刺イベント出展⾒込客管理DBHOTWARMCOLD各種オートメーションプロセスインサイドセールス商談化したリードフィールドセールス商談管理DB商談活動受注SFA7MA導⼊実績 BtoB/BtoCを問わず、幅広い業界でご導⼊いただいています。⾦融・保険不動産通信ヘルスケア製造メディアIT・サービス⼈材旅⾏・運輸教育・NPO8マーケティングオートメーション（SaaS）市場の推移 マーケティングオートメーション（SaaS）市場は今後もCAGR11.4%の成⻑が予測されています。 成⻑市場において、さらに⾃社のシェアを⾼めていくため、⼈材の投資並びに製品投資を⾏います。単位︓億円250200150100500202020212022202320242025出典：株式会社富⼠キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021版」9イベントマーケティング（EM）とは シャノンが提供するイベントマーケティングサービスとは、事前準備から事後フォローまでのプロセス全体において統合的・効率的な運⽤を可能にし、単なるイベント開催だけで終わらせず、戦略的なイベント活⽤を実現するサービスです。事前当⽇事後来場者リアルイベントの場合︓受講票リアルタイム来場認証来場アプリタイムテーブル 申込フォーム申込データアンケートデータメール配信資料ダウンロード作成オンラインイベントの場合︓オンラインカンファレンスバーチャル展⽰会効果測定など各種データDL（オンライン）視聴データマーケティングデータを⼀元管理10シャノングループが提供するオンラインイベント シャノングループが提供するオンラインイベントは、プライベートショー、展⽰会、セミナーなど様々な場⾯に対応しています。①バーチャルイベント360°パノラマビューワーで臨場感ある展⽰ブースを実現するサービスです。『2D』『3DCG』『実写』で作成することができ、バーチャルブース内で様々なコンテンツを閲覧することが可能です。②オンラインカンファレンス⼤規模に実施されるようなカンファレンスやフォーラムをオンラインで実現するサービスです。申し込みはタイムテーブル型が可能で、複数の講演セッションごとに申込管理ができ、当⽇ライブ、事後アンケートまで対応できます。展⽰ブースは含みません。③ハイブリッドイベントバーチャルイベント＋オンラインカンファレンスのパターンです。バーチャル空間にオンラインカンファレンスの機能を融合させたイベントです。メタバース型3DバーチャルイベントZIKUは、イベント主催者と出展者、来場者を3D空間上のアバターでつなげるバーチャルイベントサービスです。CG制作不要で、簡単にワンストップでイベント開催することができます。11展⽰会・カンファレンスでの圧倒的な導⼊実績 シャノンマーケティングプラットフォームは1,000社を超える企業様にご利⽤いただいており、なかでも⼤規模展⽰会や国際会議、カンファレンスにおいても多くの主催者様にご評価いただいております。累積ご利⽤企業数約1,000社単位：社1,2001,0008006004002000FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY2112シャノン収益構造 マーケティングオートメーション（MA）市場は⾼い成⻑性があると予想されています。現状はマーケティングコストや⼈員費⽤などミドル市場だけでは⾚字になるものの、特にミドルマーケットでの成⻑期待が⾼いため、既に⿊字となっている他の市場部分の余⼒を、成⻑市場のミドルマーケット領域に投資しています。 今後も投資バランスは⿊字を確保しながら持続的な成⻑を実現していく⽅針です。MAエンタープライズ *1⿊字成⻑市場への投資MAミドル *2⾚字イベントマーケティング⿊字成⻑市場への投資マーケティングオートメーション（SaaS）市場CAGR11.4％※出典株式会社富⼠キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021版」*1（エンタープライズ）総合的マーケティングコンサルティングサービスを提供し、⽉額単価は50万円以上、1社あたり数百万円を想定*2（ミドル）ソリューション提供が主⼒となるため、⽉額10万〜20万円がボリュームゾーン、⽉額おおよそ50万程度までを想定13Ⅱ．2021年10⽉期 通期決算報告142021年10⽉期の主な取り組み① 年成⻑率11.4%（*1）⾼い市場成⻑性があるマーケティング（SaaS）サービスにおいて、お客様に提供可能なマーケティング⽀援の領域を拡⼤するために、ソリューション領域の拡⼤を⽬的とした種まきを実施しました。 2021年4⽉に、独⾃技術を活⽤したデータマネジメントサービスからダイナミックバナーソリューション、広告配信エンジンとしてのDSP （*2）までトータルにカバーしたデジタル広告事業を⾏ってる株式会社TAGGYより事業⼀式を譲り受けました。 2021年11⽉にはデジタルマーケティングに⽋かせないCMS（*3）の開発・提供を⾏っているヴィビットインタラクティヴ株式会社の全株式の取得（その後に吸収合併）を実施しました。認知チャネルリード獲得〜育成商談創出SHANON Ad Cloud DSPSMPによる既存のサービス提供領域*1 富⼠キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」のマーケティングオートメーション市場規模推移（SaaS⾦額、`25/20平均）*2 DSPとは、 Demand-Side Platformの略称で、広告主(広告配信を希望している側)のプラットフォームであり、広告出稿の費⽤対効果を⾼めたい広告主のためのサービスのことです。*3 CMSとは、Contents Management Systemの略で、コンテンツ管理システムのことです。152021年10⽉期の主な取り組み② EM（シャノン）は、フルサービス型のイベント⽀援システムであるため、サービス提供⼈材強化が⾮常に重要です。積極的な採⽤活動を継続的に実施しました。 また、2020年12⽉に、アフターコロナも⾒据えた未来の展⽰会に対応すべく、メタバース型バーチャルイベントサービスを提供するための⼦会社である株式会社ジクウを設⽴し、製品開発を実施。2021年10⽉に製品リリースをしました。⼦会社「ジクウ」設⽴EM（シャノン）に関わる⼈材の積極採⽤と教育単位：⼈484644424038363432302019年10⽉期2020年10⽉期2021年10⽉期162021年10⽉期 通期連結業績（サマリー）売上⾼営業利益経常利益2,196百万円（23.0％増）MA-サブスクリプション1,113百万円（14.5％増）11百万円52百万円（71.6％減）（43.9％増）MA-プロフェッショナル492百万円（24.5％増）EMその他（26.8%増）529百万円59百万円（-）親会社株主に帰属する当期純利益107百万円（91.6％増） ※ カッコ内の割合は、前年同期⽐（％）17連結PL（2021年10⽉期 通期実績） 2021年10⽉期 通期の業績の状況は以下の通りです。• 売上⾼はMA-サブスクリプションを中⼼に堅調に推移し、予想を少し上回って着地。• MA-プロフェッショナルの⼀部案件で原価が想定よりも膨らんだ影響で、利益率は、予想よりも悪化。• M＆A早期決着により、取得関連費⽤（仲介⼿数料、DD費⽤）15百万円を販売費及び⼀般管理費に計上。• 繰延税⾦資産66百万円を追加計上単位：百万円2020年10⽉期通期（実績）2021年10⽉期通期（実績）2021年10⽉期通期業績予想*1売上⾼MAEMその他売上原価売上総利益営業利益経常利益販売費及び⼀般管理費親会社株主に帰属する当期純利益前年同期⽐123.0%117.4%1,7861,368417126.8%――688120.4%1,0971,057403656124.6%128.2%28.4%143.9%191.6%2,1961,606529598281,3671,35511521072,1601,581515637951,3651,323428210018*1 通期業績予想については、2021年9⽉10⽇に公表した数値を記載しています。売上⾼構成⽐・営業損益（連結）推移 MA-プロフェッショナル、EMは各四半期での変動（偏重）がありますが、EMはオンラインカンファレンスやバーチャルイベントに対するニーズの⾼まりに伴い、今後この傾向は変わる可能性があります。 MA-サブスクリプションは安定収益の基盤です。（当期に新規獲得した「⽉額×12ヶ⽉」が翌期の収益基盤を押し上げる）売上⾼単位：百万円700600500400300200100040 52 33 8 13 32 27 (1)(15)(17)(35)(18)(37)MA-サブスクリプション売上MA-プロフェッショナル売上EM売上その他営業損益サブスクリプション売上が売上全体の半分以上を占めている106 営業利益単位：百万円(30)(92)150100500-50-100-15019当連結会計年度の経常利益の増減要因分析 【対 前年同期⽐】 前年同期⽐で15.9百万円の増益となりました。• 売上⾼は、MA-サブスクリプションを中⼼に堅調に推移。• 積極的な採⽤戦略により、⼈件費、採⽤費は前年同期に⽐べて⼤幅に増加。• 在宅勤務や活動⾃粛の影響により、旅費交通費は減少。• M＆Aの仲介⼿数料及びデューデリジェンス費⽤（合計15百万円）が発⽣（⽀払⼿数料）。※連結上のみ• EM案件でキャンセル料が発⽣（受取事務⼿数料として営業外収益に計上）。176.8前年同期⽐15.9百万円の増益269.5旅費交通費減少⼈件費増加8.214.8広告宣伝費増加36.3増収（売総）*12020年10⽉期経常利益（実績）*1 ⼈件費や減価償却費等の原価関連項⽬の原価計上分の増減は、増収（売総）に含まれています。46.0採⽤費増加受取事務⼿数料37.219.3その他26.4外注費増加15.6⽀払⼿数料増加単位：百万円2021年10⽉期経常利益（実績）52.220総⼈件費の推移移は下記の通りです。 売上原価、ソフトウエア原価 及び 販売費及び⼀般管理費に計上されている総⼈件費（連結）の推• 上半期（11⽉〜4⽉）における中途採⽤、新卒採⽤の増加に伴い、2021年10⽉期は総⼈件費も増加しています。※連結従業員数は、新卒採⽤の強化や積極的な中途採⽤により、2021年10⽉末時点で213名（前年同期⽐で＋56名と35.6％増）• 宮崎⽀社の組織拡⼤、「シンプル導⼊パッケージ」による導⼊⼯数の効率化、オフライン（リアル）イベントからバーチャルイベントへの需要シフト等を受けて、⾜元では原価率は下がる傾向にあります。単位：百万円総⼈件費の推移単位：⼈拠点ごとの従業員数1,2001,000800600400200024021018015012090603002019/10期2020/10期2021/10期2019/10期2020/10期2021/10期原価 販管費宮崎 東京 関⻄ 上海21採⽤費の推移 事業拡⼤に向けて例年以上に積極採⽤しており、採⽤費は⼤幅に増加しています。• 中途採⽤の進捗状況は例年よりも順調に推移。• 2021年4⽉⼊社の新卒は28名と、例年に⽐べて⼤幅増。2022年4⽉⼊社に向けても同様の規模の新卒採⽤を予定。• 新卒の採⽤強化と教育により中期的には中途採⽤の規模は年々減少していくことを想定。採⽤費の推移各種⼈数単位：⼈採⽤費単位：百万円8070605040302010080706050403020100222019/10期2020/10期2021/10期新卒採⽤⼈数中途採⽤⼈数M&Aに伴う採⽤⼈数ジクウ採⽤⼈数採⽤費マーケティングオートメーション（MA）サービスの実績招集通知11⾴23MA売上の前期⽐較（サブスクリプション、プロフェッショナル別） MA-サブスクリプション売上（従量課⾦も含む）は、順調な新規獲得だけでなく、従量課⾦売上も寄与し、前年同期⽐14.5%増となりました。なお、事業戦略上、⻑期的に収益に貢献していく「MA-サブスクリプション」を重視しています。 MA-プロフェッショナル売上は、⼤型案件の納品が寄与して、前年同期⽐24.5%増となりました。MA-サブスクリプション売上MA-プロフェッショナル売上単位：百万円単位：百万円+14.5%1,2001,00080060040020001,2001,0008006004002000+24.5%242020/10期2021/10期2020/10期2021/10期MA-サブスクリプションの⽉額契約の新規獲得件数の四半期推移 シャノンの最重要KPIは顧客獲得数ではなく、MA-サブスクリプション売上です。• 新規獲得だけでなく、既存顧客へのアップセル（追加機能の提案）、プランアップ（有効活⽤を⽀援し、結果として利⽤契約プランをアップしていく）も重要。⇒（イメージ）スタンダードプラン⇒ツールの有効活⽤⇒従量課⾦発⽣⇒プランアップ• 顧客単価は数万円~数百万円と幅広いレンジ⇒ 新規獲得件数とMA-サブスクリプション売上の増加率はイコールではない。新規獲得件数（通期推移）単位：件新規獲得件数（四半期推移）単位：件95908580757065504540353025201510502019年10⽉期 2020年10⽉期 2021年10⽉期新規件数1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q2019/10期2020/10期2021/10期25MA-サブスクリプションのアカウント保有残⾼の推移 MA-サブスクリプションのアカウント数は⻑期的には順調に伸びています。 シャノンが提供するマーケティング⽀援システム「シャノンマーケティングプラットフォーム」には多数の追加オプションがあり、活⽤促進により、追加オプションの契約や、データ量や処理量の増加に伴う従量課⾦、あるいはアップグレードの発⽣により収益性を⾼めていくため、アカウント数の増減が売上増減とは整合しないことがあります。サブスクリプションのアカウント保有残⾼単位：件47042037032027026MA-サブスクリプション売上の推移 MA-サブスクリプション売上は、順調に伸びています。単位：百万円サブスクリプション売上の推移3002802602402202001801601401201Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2017/10期2018/10期2019/10期2020/10期2021/10期27MA-サブスクリプション売上の規模ごとの成⻑性 ⽉額10万円以上50万円未満の中堅企業向け、⽉額50万円以上のエンタープライズ向けともに順調に成⻑してサブスクリプション売上の内訳推移10万円以上50万円未満 12.3％増加25.8％ 増加50万円以上います。単位：百万円3002502001501005001Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2018/10期2019/10期2020/10期2021/10期⽉額：10万円以上50万円未満⽉額：50万円以上⽉額：10万円未満28MAサービス粗利の推移 営業損益以下の各段階利益は、成⻑投資（主に、⼈員拡⼤に伴う⼈件費）の影響を受けてしまうため、その影響を受けない売上総利益の推移を下記で説明しております。（当社は主に⾃社エンジニアによる製品開発を⾏っております） 両サービスにまたがって発⽣するソフトウェア減価償却費（シャノンマーケティングプラットフォーム）、サービス運⽤保守等を除いたサービス別の粗利推移は以下のとおりであり、サブスクリプション売上の積み上げに伴い、MAサービス粗利額も着実に増加しています。売上単位：百万円1,7001,5001,3001,100900700500粗利率78.0%76.0%74.0%72.0%70.0%68.0%66.0%2017/10⽉期（実績）2018/10⽉期（実績）2019/10⽉期（実績）2020/10⽉期（実績）2021/10⽉期（実績）MA-プロフェッショナルMA-サブスクリプションMA粗利率29MA-サブスクリプションの解約率推移 MA-サブスクリプション解約率の推移は下記のとおりです。• 解約率については、⽉平均1％未満、年平均10％未満を⽬標にしています。• 当社は3⽉末更新のお客様が多いため、例年4⽉の解約が⼤きくなる傾向があります。•2020年10⽉期〜2021年10⽉期上期にかけて、⼤型案件の解約が段階的に発⽣した影響で解約率は少し⾼めに出ていますが、それ以降は徐々にそのインパクトを吸収し、⾜元では1％未満で推移しています。解約率の算定式＝（（当⽉解約⾦額MRR＋ダウングレード⾦額MRR）÷期初11⽉時点の既存⽉額MRR）の過去12か⽉平均12か⽉平均解約率2.00%1.00%0.00%⽉01年8102⽉11年8102⽉21年8102⽉1年9102⽉2年9102⽉3年9102⽉4年9102⽉5年9102⽉6年9102⽉7年9102⽉8年9102⽉9年9102⽉01年9102⽉11年9102⽉21年9102⽉1年0202⽉2年0202⽉3年0202⽉4年0202⽉5年0202⽉6年0202⽉7年0202⽉8年0202⽉9年0202⽉01年0202⽉11年0202⽉21年0202⽉1年1202⽉2年1202⽉3年1202⽉4年1202⽉5年1202⽉6年1202⽉7年1202⽉8年1202⽉9年1202⽉01年120212か⽉平均解約率30イベントマーケティング（EM）サービスの実績招集通知11⾴-12⾴31EM売上の直近推移 2020年10⽉期の後半からは、コロナ禍における新たな事業環境への対応も確⽴しつつあり、2021年10⽉期については2019年10⽉期（新型コロナウイルス感染拡⼤前）並みの売上⾼となりました。 ⾜元では、オンライン・バーチャルイベント関連の受注・商談の傾向から、ハイブリッド・オフライン（リアル）イベント関連の受注・商談が増加傾向にあります。単位：百万円EMサービス売上の推移250200150100500１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q2019年10⽉期2020年10⽉期2021年10⽉期EM（システム⽀援）EM（イベントプロデュース）32EMサービス粗利の推移 イベント案件は、新規案件とリピート案件がありますが、このうち、リピート案件については例年開催のものや隔年開催のものなど、その開催頻度は様々です。また、各イベント案件の利益率は、標準的な⽬安はあるものの、実際にはお客様の要望に基づく要件によっても変わるため、仮に各年度の売上⾼が同⼀であったとしても、そこから発⽣する利益は変動する可能性があります。粗利単位：百万円4504003503002502001501005002017/10⽉期（実績）2018/10⽉期（実績）2019/10⽉期（実績）2020/10⽉期（実績）2021/10⽉期（実績）EM粗利EM粗利率粗利率80.0%70.0%60.0%50.0%40.0%30.0%20.0%10.0%0.0%33連結貸借対照表招集通知26⾴342021年10⽉期 連結貸借対照表概要①資産の部2020年10⽉期（実績）2021年10⽉期（実績）前期⽐備考単位：百万円流動資産現⾦預⾦その他固定資産受取⼿形及び売掛⾦有形固定資産無形固定資産投資その他の資産繰延資産資産合計7464381991085753833520119424913391127413641429041,3231,689195523165△213365140 売上増加に連動79 ⼦会社ジクウによる「ZIKU」の開発伴い増加88 繰延税⾦資産の追加計上（66百万円）に伴う増加352021年10⽉期 連結貸借対照表概要②負債・純資産の部2020年10⽉期（実績）2021年10⽉期（実績）前期⽐備考流動負債固定負債負債合計株主資本資本⾦資本剰余⾦利益剰余⾦その他純資産合計4763147905324473680533△2831,043641401641448931001645負債・純資産合計1,3231,689単位：百万円165 売上代⾦の決済を⼀括前受に移⾏しているため。87 私募債発⾏（200百万円）による増加△274 資本準備⾦（275百万円）を取り崩し、利益剰余⾦へ振替3832521090011236536対処すべき課題招集通知14⾴-15⾴37対処すべき課題（招集通知14⾴、15⾴の要約）① ⼈材の確保及び教育研修の強化による社員の能⼒の維持・向上・事業拡⼤に伴い⼈員拡充とさらなる社員の能⼒の向上が必要② 製品開発投資の促進・マーケティングオートメーション市場では、国内外の競合企業間の競争が今後も続く・イベントマーケティング市場においても、コロナ禍でオンラインイベントの競合製品も今後急増するものと想定される・多様化するデバイス、マーケティング⼿法により、マーケティングは今後より複雑化・今後の成⻑性を確保し、競争優位性を⾼めることが必要・株式会社ジクウでのメタバース型バーチャルイベントサービスへの製品投資③ 当社グループ及びサービスの認知度向上・ 競合企業である⽶国のグローバル企業と⽐較して、認知度が不⾜しており、今後さらにシェア拡⼤していくめには、⼀層の⾃社ブランドの確⽴、認知度の向上が必要④ 既存事業の収益拡⼤・マーケティングプラットフォーム事業の安定収益基盤となっている当社製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』のサブスクリプション収⼊の拡⼤が必要・マーケティングプラットフォーム事業の⽣産効率及び利益率の向上38対処すべき課題（招集通知14⾴、15⾴の要約）⑤ 当社及び当社が属する業界の健全な発展・顧客企業がWebアクセストラッキング機能を利⽤した場合に、顧客企業はWebページ内での⾒込客（サイト訪問者）の⾏動分析（Web閲覧履歴情報）が可能となることについて、顧客企業がサイト訪問者の適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるためWebアクセストラッキング機能を提供する企業として、顧客企業に適切な対応を促していく⑥ イベントマーケティングサービスの事業環境の変化について・アフターコロナの時代に向けて、市場のニーズがどう変化するかを⾒定めると共に、どちらに向かってもサービスを提供できるように、⼀層のサービス・製品機能の向上に努める39Ⅲ．今後の⾒通し402022年10⽉期 通期連結業績予想（前期⽐） 売上⾼は、MA、EMともに増加し、全体では33.4%の増加を⾒込んでいます。 積極採⽤（新⼦会社ジクウ向けの採⽤を含む）により⼈件費等の増加を⾒込んでいます。 2022年10⽉期は、繰越⽋損⾦の充当により繰延税⾦資産は減少を⾒込んでいます。2021年10⽉期（実績）単位：百万円2022年10⽉期（予想）単位：百万円前期⽐単位：％2022年10⽉期第2四半期(累計) (予想)単位：百万円1,250MA-サブスクリプションMA-プロフェッショナル売上⾼MA *1EM *2その他販売費及び⼀般管理費売上原価売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2,1961,6061,113492529598281,3671,35511521072,9302,0071,338669850731,0701,8601,795656629133.4%125.0%120.1%135.9%160.4%121.9%129.1%136.0%132.4%571.8%126.3%26.9%91461330130432520730890△160△157△158*1 CMS事業から発⽣する売上を含んでいます。*2 ジクウの売上を含んでいます。41SaaS指標（ARR並びにMRR） シャノンでは、SaaS指標であるMRR（*1）並びにARR（*2）を重要指標と位置付けています。 2021年10⽉期の期末時点のMRRは約1億円、ARRは約12億円。 2022年10⽉期のMRRは約1.2億円であり、ARRは約15億円を計画しています。MRR2022年10⽉期は1億円強の計画ARR2022年10⽉期は15億円超の計画期末時点MRR推移MRR（単位：百万円）ARR（当期末MRR×12か⽉）推移ARR（単位：百万円）12010080604020016001400120010008006004002000*1 MRRとは、Montly Recurring Revenueの略で、当社では、10⽉末時点の単⽉のMA-サブスクリプション売上をMRRとしています。*2 ARRとは、Annual Recurring Revenueの略で、毎年決まって得られる1年間分の売上を意味します。当社では、*1のMRRを12倍（12か⽉分）にした数値をARRとしています。422022年10⽉期 通期業績予想補⾜ 減価償却費の推移 『シャノンマーケティングプラットフォーム』に関する減価償却費負担は、2022年10⽉期を境に⼀度ピークアウトする予定です。⼀⽅で、2022年10⽉期からは⼦会社ジクウの『ZIKU』に関する減価償却負担が新たに発⽣する予定です。単位：百万円減価償却費推移（製品投資に関するもの）2101801501209060300ジクウシャノン43Ⅳ．シャノングループ 中期経営戦略44中期経営計画2022-2024⽬標と指標は以下の通りになります全体中計2024SaaS指標『40％ルール』を上回る成⻑売上成⻑率 年率30％以上（2022 ‒ 2024年10⽉期末)営業利益率 10％以上（2024年10⽉期末）MRR (*1) 350百万円、ARR(*2) 4,200百万円（2024年10⽉期末 *3）123市場 マーケティングオートメーション市場(売上)で国内TOP3（*4） サブスクリプション顧客1000社以上（アクティブ） 国内イベント管理市場でトップシェアを獲得（売上⾼20億円以上）かつ世界展開*1 MRRとは、Montly Recurring Revenueの略で、当社では、10⽉末時点の単⽉のMA-サブスクリプション売上をMRRとしています。*2 ARRとは、Annual Recurring Revenueの略で、毎年決まって得られる1年間分の売上を意味します。当社では、*1のMRRを12倍（12か⽉分）にした数値をARRとしています。*3 2021年10⽉期の10⽉末時点のMRRは100百万円、2021年10⽉期のARRは1,202百万円である。*4 マーケティングオートメーション市場（売上）における現在の順位は3位（株式会社富⼠キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021版」）*5 40%ルール（Rule of 40%）とは、SaaSビジネスの成⻑率の指標の⼀つであり、売上⾼成⻑率＋営業利益率≧40%であれば健全であるという考え⽅。45中期経営計画2022-2024の売上と営業利益⽬標全体中計2024売上⾼、営業利益単位：百万円800070006000500040003000200010000営業利益率単位：％12%売上67.0億円営業利益率10.1％170売上29.3億円営業利益率2.2％732156356691,338売上21.9億円営業利益率0.5％5304921,114売上44.8億円営業利益率4.5％1201,0487808001,7402,0729909802,49011652002021年10⽉期2022年10⽉期2023年10⽉期2024年10⽉期MA-サブスクMA-プロEM(シャノン）EM(ZIKU）その他営業利益営業利益率10%8%6%2%0%MA-サブスクリプションの成⻑加速。4%2024年10⽉期には年率30％を超える成⻑を⽬指す67746中期経営計画（従業員数）全体中計2024組織拡⼤を推進し、2024年10⽉期に従業員数は全体で500⼈程度となる計画です⼈員数単位：⼈グループ全体の社員数5004504003503002502001501005002020/10期2021/10期2022/10期(計画)2023/10期(計画)2024/10期(計画)シャノン単体 上海 ジクウ47SaaS基本フレームワークの強化MA中計2024MRRの年率30％以上の成⻑を実現するために各項⽬の向上を実施します。（新規獲得に伴う成⻑年率20%＋既存売上拡⼤に伴う成⻑年率10%を⽬指す）20％成⻑新規獲得数増既存売上増10％成⻑ＭＲＲ増加受注率CAC ※1代理店チャネル• 営業担当育成トレーニング• MA周辺領域の拡充による競争⼒の強化• 費⽤対効果を意識したマーケティン• テレビCM等を活⽤した認知率向グ施策上• パートナー制度の刷新• 共催セミナーの開催• 専⽤認定試験及び相互勉強会の実施組織拡⼤ターゲットの拡⼤製品差別化詳細後述• 営業⼈員（新規営業組織、コンサルティング組織含む）、サービス、サポート提供⼈員を増加させる• 中堅ー中⼩企業領域への拡⼤• 新領域への拡⼤• 差別化投資の継続• MA周辺領域の拡充解約率アップ・クロスセル紹介増加• 適切な担当⼈員の配置• 営業担当育成トレーニング• サポート対応⼈員の強化• 新商材、オプションの投⼊• 提案活動のトレーニング• MA領域と⾮常に親和性の⾼いサービス領域を拡⼤するために、製品連携、M&A等実施• 顧客満⾜度の定期調査、それに付随した改善施策の実施*1 CACとは、Customer Acquisition Costの略で、顧客獲得コストのことです。詳細後述48組織拡⼤SaaS基本フレームワークの強化MA中計2024 採⽤は新卒採⽤に重点を置いてまいります。（これまでの採⽤実績、費⽤対効果、安定した教育体制が背景） 拡⼤する組織を⽀えるマネジメント層の育成にも注⼒していきます。 上記は、EMと共通の取り組みとなります。成⻑市場＋成⻑できる仕組み組織拡⼤で売上向上採⽤育成売上⾼単位：百万円MA-サブスク売上とMAサービス⼈員の推移⼈員数単位：⼈250150100500200• ⼗分な期間を確保した充実の新卒育成体制（新卒⼊社〜部署配属までの期間は5か⽉）• 営業研修• 階層別研修（次世代向け研修、マネジメントクラス研修、管理職研修等）• マインド研修（当社MVVに基づく研修）• 技術研修3,0002,5002,0001,5001,00050002021年10⽉期2022年10⽉期（計画） 2023年10⽉期（計画） 2024年10⽉期（計画）MA-サブスクMAサービス⼈員49製品競争⼒強化SaaS基本フレームワークの強化MA中計2024• 従来より包括的にマーケティング活動の範囲をカバーする製品にする• 対売上に対しての製品投資⾦額の⽐率は⼀定を維持する（M＆A投資は別途）Marketing AutomationCMSNEW予定は⾮開⽰EVENTMetaverse Cloud⽅針実現のための３つの取り組みソリューション領域の拡⼤のための機能開発M＆Aで製品の成⻑も加速123AD Cloudメタバースへの積極対応* 上記円グラフは、各ソリューションの売上規模やそれに対する投資規模を表現しているわけではありません。50新市場・メタバースへの対応EM中計2024国内イベント管理市場でトップシェアを獲得（売上20億円以上）かつ世界展開を実現するために、新市場にジクウを提供し成⻑の加速を⽬指します2つのサービスで対応市場を拡⼤相互補完で競争⼒強化セルフサ(cid:7893)ビスジクウシャノン⼤規模⼩規模フルサ(cid:7893)ビス強み弱み• セルフサービス型のクラウドサービスのため、案件規模や案件数の制約が基本的に無い。• 差別化要素を持った独⾃サービス（関連技術について複数の特許を申請済）• 価格競争⼒• リアルイベント市場では⾼いシェア• 同⼀のシステムで、オフライン/オンラインイベントの両⽅い対応• 顧客要望に細やかに対応可能な仕組• ローカスタマイズ（細かい顧客要望に対応ができない）• 納品リソース（⼈員）が必要なため、保有納品リソースが売上の限界、また、⼤規模バーチャルイベントは提供できない事がある※ 新市場とは、従来のシャノンでは対応が難しかったセルフサービスによる市場でもあり、メタバース空間を活⽤したイベント市場という意味での新市場でもあります。51Ⅴ．APPENDIX52⼤阪府藤井寺市と「包括連携協定」を締結（10/26リリース） ⼤阪府藤井寺市と包括連携協定を締結しました。 シャノンの提供する統合型マーケティング⽀援システムである「シャノンマーケティングプラットフォーム」を活⽤し、藤井寺市の地域の魅⼒発信や、市⺠サービスの向上等を⽀援してまいります。左 ⼤阪府藤井寺市右 株式会社シャノン 代表取締役 中村健⼀郎岡⽥⼀樹市⻑53愛知県蒲郡市と「包括連携協定」を締結（12/16リリース） 愛知県蒲郡市と包括連携協定を締結しました。 シャノンの提供する統合型マーケティング⽀援システムである「シャノンマーケティングプラットフォーム」を活⽤し、蒲郡市の地域の魅⼒発信や、市⺠サービスの向上等を⽀援してまいります。左 蒲郡市 鈴⽊市⻑右 株式会社シャノン 代表取締役社⻑ 中村健⼀郎54アルテリア・ネットワークス様の職域接種にて採⽤（12/1リリース） ⾃社保有の光ファイバーを活⽤した法⼈向けネットワークサービスを提供しているアルテリア・ネットワークス株式会社様の、主にグループ社員とその家族を対象にしたワクチンの職域接種において、当社サービスである「シャノンマーケティングプラットフォーム」をご採⽤いただきました。55新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した『ワクチン・検査パッケージ制度』に対応する機能をリリース（12/8リリース） 新型コロナウイルスの感染拡⼤を防⽌しながら、⽇常⽣活や経済社会活動を継続できるように『ワクチン・検査パッケージ制度』が開始されることとなりました。これにより、イベント主催社は、要件を満たした感染防⽌安全計画を策定し都道府県による確認を受けた場合には、営業時間、⼈数上限及び収容率を緩和することが可能になります。 シャノンは、安⼼で安全なイベントを開催する主催社のみなさまのために、「ワクチン・検査パッケージ確認機能」を追加しました。56シーコン・メタバースEXPO2022に採⽤（1/18リリース） 株式会社シャノンの⼦会社である株式会社ジクウが提供する３DCGでバーチャル展⽰会を実現できるメタバース型バーチャルイベントサービス「ZIKU」が、⼀般社団法⼈シーコンソーシアムが主催する「シーコン・メタバースEXPO2022」に採⽤されました。57SHANON MARKETING PLATFORMの活⽤事例も続々公開しております 多種多様な業種、業態のお客様にご利⽤いただいており、活⽤事例も公開しております。58将来の⾒通しに関する注意事項 本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「⾒通し情報（forward-looking- statements）」 を含みます。将来の⾒通しに関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に基づく当社または当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。 これらリスクや不確実性には、⼀般的な業界並びに市場の状況、⾦利、通貨為替変動等、⼀般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。 投資判断を⾏う際は、必ず弊社が開⽰している資料をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断において⾏っていただきますよう、お願い致します。59