ホテル、ニューグランド（9720） – 第144回定時株主総会招集通知

第144 回定 時 株 主 総 会招 集 ご 通 知■日時目次2022 年 ２ 月 24 日（木曜日）午前 10 時（受付開始 午前９時）第144回定時株主総会招集ご通知 ……… 1株主総会参考書類 ……………………… 3決 議 事 項第１号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件第２号議案 監査等委員である取締役５名選任の件■場所横 浜 市 中 区 山 下 町 10 番 地第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件ホ テ ル ニ ュ ー グ ラ ン ド事業報告 ………………………………… 13タワー館３階「ペリー来航の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）計算書類 ………………………………… 29監査報告 ………………………………… 38新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、極力、株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面による議決権行使をご推奨申しあげます。なお、本株主総会は社会情勢を鑑み、可能な限り簡潔に執り行うことを予定しておりますので、お土産の配布、株主総会終了後の茶菓のご提供は、控えさせていただきます。証券コード：9720株式会社 ホテル、ニューグランド2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株 主 各 位証券コード 97202022年２月７日横 浜 市 中 区 山 下 町 10 番 地株式会社 ホテル、ニューグランド信 造代表取締役会長兼社長 原第144回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第144回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、極力、当日のご来場をお控えいただき、書面による議決権行使をご推奨申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年２月22日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。敬 具記１．日２．場時所横浜市中区山下町10番地2022年２月24日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）ホテルニューグランド タワー館３階「ペリー来航の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項第144期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告及び計算書類報告の件第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件第２号議案 監査等委員である取締役５名選任の件第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.hotel-newgrand.co.jp)に掲載させていただきます。以 上― 1 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第144回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症への対応について新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますので、株主の皆様の生命・身体及び健康を守るため、感染防止対策を踏まえた下記の対応を実施させていただきます。ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。記１. 株主の皆様へのお願い本株主総会につきましては、極力、当日のご来場をお控えいただき、書面による議決権行使をご推奨申しあげます。特に重症化リスクの高いご高齢の方や既往歴のある方におかれましては、慎重なご判断をお願い申しあげます。２. ご来場される株主の皆様へのお願い指消毒にご協力をお願いいたします。・ご来場される株主の皆様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒液での手・会場内の座席間隔を従来よりも広げているため、ご用意できる席数が大幅に減少しております。やむを得ずご入場を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。・会場入口付近で検温をさせていただき、37.5℃以上の発熱があると認められる方や、体調不良と見受けられる方は、入場をお断りする場合がございます。また、会場内で体調がすぐれないように見受けられる方につきましても、運営スタッフがお声掛けする場合やご退出をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。３. 株主総会当日の当社の対応について・取締役等の登壇役員及び運営スタッフは、マスク等を着用させていただきます。・本株主総会は、社会情勢を鑑み、可能な限り簡潔に執り行うことを予定しておりますので、お土産の配布、株主総会終了後の茶菓のご提供は、控えさせていただきます。・万が一感染者が発生した場合など、必要に応じて保健所等の公的機関へ、お名前とご連絡先を提供する可能性がございますので、予めご了承ください。なお、今後の状況により、上記対応につきまして変更が発生した場合には、当社ウェブサイト（https://www.hotel-newgrand.co.jp）にてお知らせいたします。以 上― 2 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主総会参考書類第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。取締役候補者は、次のとおりであります。（当社の「取締役候補者の指名に当たっての方針と手続き」及び「社外取締役の独立性に関する基準」は、10頁をご参照ください。）○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況○候補者番号１しん信ぞうはら造原(1958年２月13日生)1981年４月 大蔵省（現 財務省）入省2010年10月 関東信越国税局長2011年７月 岡山県警察本部長再 任2014年７月 原地所株式会社代表取締役社長（現任）所有する当社株式の数37,165株2016年２月 当社取締役（監査等委員）2018年２月 同 代表取締役会長（非常勤）2019年２月 同 代表取締役会長兼社長（現任）〈取締役候補者とする理由〉当社筆頭株主である原地所株式会社の代表取締役社長であり、一般社団法人日本ホテル協会常任理事並びに同協会神静山梨支部長など、他団体の要職を多数務めるとともに、大蔵省、関東信越国税局長、岡山県警察本部長を歴任した幅広い識見を有しており、大局的な視点から当社最高経営責任者として経営の指揮を執り、業務執行に対する監督を適切に行い、当社の持続的成長とさらなる企業価値向上の実現に貢献できるものと判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。○候補者番号２はる晴ききし記岸(1953年12月19日生)所有する当社株式の数2,221株○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1989年10月 当社入社1997年３月 同 経理部長再 任2008年２月 同 取締役経理部長2018年１月 同 取締役財務本部長2019年２月 同 常務取締役財務本部長（現任）〈取締役候補者とする理由〉当社入社以来、主に経理部門に従事し、長年にわたり経理部門の責任者を務めた経験の中で培った、ホテル運営における財務会計業務一般に関する豊富な知識と実績を有していることから、その幅広い識見を活かすことにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。― 3 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）○候補者番号３き木こういちろうあお青宏一郎(1963年11月１日生)再 任所有する当社株式の数1,746株○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1986年３月 株式会社帝国ホテル入社2013年４月 同 執行役員企画部長2015年４月 同 執行役員宿泊部長2017年２月 当社執行役員営業部門統括副総支配人2017年４月 同 常務執行役員営業部門統括総支配人2019年２月 同 常務取締役営業部門統括総支配人（現任）〈取締役候補者とする理由〉帝国ホテルの要職を務めた豊富な経験と実績を踏まえ、当社常務取締役営業部門統括総支配人に就任後は、強いリーダーシップをもって当社営業全般の指揮を執り、業績向上と事業成長に手腕を発揮していることから、当社のさらなる成長戦略の拡充と発展が期待されるため、引き続き取締役候補者といたしました。○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1967年４月 合名会社上野運輸商会（現上野トランステック株式会社）入社○候補者番号４たかしのうえ孝野上(1944年12月10日生)1987年６月 同 代表取締役社長2003年２月 当社社外取締役（現任）再 任 社 外2006年11月 横浜商工会議所会頭所有する当社株式の数0株2009年４月 上野トランステック株式会社代表取締役会長兼社長2015年11月 横浜商工会議所会頭（現任）2021年４月 上野トランステック株式会社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等〉横浜商工会議所会頭及び経営に深く参画された経験に基づき幅広い識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。○候補者番号５まさざき真崎おおか岡雄(1935年10月31日生)再 任 社 外所有する当社株式の数0株○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1985年７月 同和火災海上保険株式会社代表取締役社長1998年４月 同 代表取締役会長2001年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長2006年４月 同 代表取締役名誉会長2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問2012年２月 当社社外監査役2014年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問（現任）2016年２月 当社社外取締役（現任）〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等〉保険事業に精通し、かつ経営に関する豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。― 4 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）○候補者番号６もりもと守本ひこかわ川彦(1955年12月６日生)再 任 社 外所有する当社株式の数0株○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1981年４月 川本工業株式会社入社1995年６月 同 代表取締役社長（現任）2002年６月 株式会社テレビ神奈川取締役（現任）2005年６月 株式会社産業貿易センター取締役（現任）2012年６月 横浜エフエム放送株式会社取締役（現任）2012年11月 横浜商工会議所副会頭（現任）2014年５月 一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事（現任）2017年５月 一般社団法人神奈川県空調衛生工業会理事相談役（現任）2019年２月 当社社外取締役（現任）〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等〉川本工業株式会社の代表取締役社長であり、横浜商工会議所副会頭をはじめ多分野における要職を務める豊富な経験と卓越した経営ノウハウを有しており、経営陣から独立した立場で客観的な視点による助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。○候補者番号７ゆたかかわいし裕川石(1956年９月14日生)○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1981年４月 清水建設株式会社入社2012年４月 同 執行役員 技術戦略室長、技術研究所長2015年４月 同 常務執行役員 技術戦略室長、技術研究所長再 任 社 外2018年４月 同 専務執行役員 技術担当、技術戦略室長、技術研究所長所有する当社株式の数0株2019年２月 当社社外取締役（現任）2021年４月 清水建設株式会社 専務執行役員 技術担当、技術戦略室長（現任）〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等〉当社建物の施工者である清水建設株式会社の専務執行役員としての立場に加え、会社経営を統括する充分な識見を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。○候補者番号８はる治おかつ雄勝(1956年12月11日生)○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1984年４月 横浜エレベータ株式会社入社1984年５月 同 取締役再 任 社 外1985年５月 同 取締役副社長所有する当社株式の数0株1993年６月 同 取締役社長（現任）2019年２月 当社社外取締役（現任）〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等〉地元横浜で長きにわたる当社のパートナー企業、横浜エレベータ株式会社の取締役社長を務めており、豊富な経験と識見を活かし、客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。― 5 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1985年10月 当社入社2014年４月 同 調理部長（現任）○候補者番号９しんぐち真口じせき関司(1965年６月26日生)新 任所有する当社株式の数0株〈取締役候補者とする理由〉当社入社以来、フランス料理一筋に研鑽を重ね、高度な技術と繊細な職人芸が高い評価を得ているとともに、食品衛生管理に対する研究心も高く、当社伝統の味の次世代への継承と食品衛生管理の向上に期待できると判断したため、新任取締役候補者といたしました。○候補者番号10じしゅうもとやま山二修本(1965年11月19日生)新 任所有する当社株式の数0株○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1986年３月 当社入社2018年２月 同 購買部長2018年６月 同 管理本部副本部長（現任）〈取締役候補者とする理由〉当社入社以来、経理部や宿泊部で培った知識と経験をもとに、管理部門での実績を重ねコンプライアンス強化に努めており、当社成長戦略に資する者として期待できると判断したため、新任取締役候補者といたしました。（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．上野 孝、岡崎真雄、川本守彦、石川 裕、勝 治雄の５氏は、社外取締役候補者であります。３．上野 孝氏は、現在当社の社外取締役であり、本総会終結の時をもって、社外取締役として４．岡崎真雄氏は、現在当社の社外取締役であり、本総会終結の時をもって、社外取締役としての在任期間は、19年となります。の在任期間は、６年となります。５．川本守彦、石川 裕、勝 治雄の３氏は、現在当社の社外取締役であり、本総会終結の時をもって、社外取締役としての在任期間は、３年となります。６．当社は、上野 孝、岡崎真雄、川本守彦、石川 裕、勝 治雄の５氏との間で法令に定める額を限度として損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、５氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。７．当社は、上野 孝、岡崎真雄、川本守彦、石川 裕、勝 治雄の５氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き５氏を独立役員とする予定であります。８．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の20頁に記載のとおりです。各候補者の選任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は当該保険契約を次回更新時においても同内容での更新を予定しております。― 6 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第２号議案 監査等委員である取締役５名選任の件監査等委員である取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。（当社の「取締役候補者の指名に当たっての方針と手続き」及び「社外取締役の独立性に関する基準」は、10頁をご参照ください。）○候補者番号１ひろむら弘村みつの野光(1932年10月７日生)○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1976年６月 原地所株式会社取締役総務部長1979年２月 当社取締役再 任1991年４月 原地所株式会社常務取締役所有する当社株式の数8,318株2016年２月 当社取締役（監査等委員）（現任）2019年12月 原地所株式会社顧問〈取締役候補者とする理由〉1979年２月に当社取締役に就任して以来、豊富な知識と経験を活かして、長年にわたり当社の成長に大きな役割を果たした実績を踏まえ、さらなる成長と発展のために、当社経営に対する監査・監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1971年４月 横浜市入庁2002年５月 同 都筑区長2004年４月 同 福祉局長2006年４月 同 健康福祉局長2007年４月 横浜市副市長○候補者番号２しひろさ さ き志佐々木 寛(1947年１月16日生)再 任 社 外所有する当社株式の数0株2010年４月 横浜市信用保証協会会長2010年６月 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非常勤会長2014年６月 金港青果株式会社非常勤監査役（現任）2015年２月 当社社外取締役2015年３月 社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長（現任）2016年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等〉社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、同氏は当社建物・敷地の一部賃貸人である横浜市の元副市長としての経験等を通じ、豊富な知識と高度で専門的識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。― 7 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）○候補者番号３つ津つとむおく奥勉(1947年11月９日生)再 任 社 外所有する当社株式の数0株○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1972年11月 公認会計士・税理士奥津進事務所入所1977年２月 税理士奥津勉事務所開設所長（現任）2007年４月 公認会計士奥津勉事務所開設所長（現任）2011年６月 株式会社ハイマックス社外取締役2015年６月 同 非常勤監査役（現任）2016年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等〉公認会計士及び税理士として培ってきた豊富な経験と専門的知識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。○候補者番号４ち千ゆきおお く行大久(1952年11月23日生)ぼ保再 任 社 外所有する当社株式の数0株○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1975年４月 株式会社横浜銀行入行2003年６月 同 代表取締役経営企画部長2005年６月 同 代表取締役2011年１月 同 代表取締役副頭取2015年３月 横浜商工会議所副会頭（現任）2015年６月 株式会社横浜銀行顧問（現任）2015年６月 株式会社浜銀総合研究所取締役会長2017年４月 同 代表取締役会長兼社長2019年４月 同 代表取締役会長2020年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等〉株式会社横浜銀行の経営に深く参画するとともに、地元企業をよく理解され、金融の専門家としての高度な知見と豊富な経験を有していることから、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。○候補者番号５ひでい英井ゆきてる之照(1965年12月18日生)再 任 社 外所有する当社株式の数0株○略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況1990年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社2018年６月 同 広報部長2020年６月 同 執行役員横浜支社長（現任）2021年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等〉東日本旅客鉄道株式会社の経営に深く参画されるとともに、横浜の観光事業に精通した幅広い識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。― 8 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．佐々木寛志、奥津 勉、大久保千行、照井英之の４氏は、社外取締役候補者であります。３．佐々木寛志氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、本総会終結の時をもって、社外取締役としての在任期間は、７年となります。４．奥津 勉氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、本総会終結の時をもって、社外取締役としての在任期間は、６年となります。５．大久保千行氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、本総会終結の時をもって、社外取締役としての在任期間は、２年となります。６．照井英之氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、本総会終結の時をもって、社外取締役としての在任期間は、１年となります。７．当社は、野村弘光、佐々木寛志、奥津 勉、大久保千行、照井英之の５氏との間で法令に定める額を限度として損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、５氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。８．当社は、佐々木寛志、奥津 勉、大久保千行、照井英之の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き４氏を独立役員とする予定であります。９．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の20頁に記載のとおりです。各候補者の選任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は当該保険契約を次回更新時においても同内容での更新を予定しております。― 9 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）【ご参考】１．取締役候補者の指名に当たっての方針と手続き当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離を進め、外部の視点を含めた健全性・透明性の高い監督の実現と、業務執行の効率性・機動性の向上を図ることを目指しております。この実現に向け、当社の監査等委員でない取締役として、当社の業務執行に関する豊富な経験と経営者としての視点を持ちつつ、当社経営の根幹に携わる社内出身者を指名するとともに、外部のステークホルダーを考慮しつつ、客観的な視点で経営の監督機能を担う社外取締役を複数名招聘する方針としております。また、監査の実効性を確保する観点から、監査等委員である取締役として、会社経営、法務、財務・会計等の様々な分野につき、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバランスよく選任する方針としております。取締役候補者の選定に当たっては、上記の方針を踏まえて代表取締役社長が原案を作成し、指名委員会での審議を経て、取締役会で決議しております。２．社外取締役の独立性に関する基準当社は、社外取締役の独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、次のとおり当社固有の独立性判断基準を定め、公平かつ中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。① 当社を主要な取引先とする者② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用③ 当社の主要な取引先である者④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者人である者⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社の１０％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等⑧ 当社が１０％以上の議決権を保有する会社の取締役等⑨ 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者⑩ 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者⑫ 上記①～⑨に過去３年間において該当していた者⑬ 上記①～⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族⑭ 当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族(注)1 上記①及び②において「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。(注)2 上記③及び④において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。(注)3 上記⑤⑥⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。― 10 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）【ご参考】取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）氏名販売戦略 行政経験 国際経験 財務会計企業経営経営戦略法 務リスク管理ＥＳＧサステナビリティ技 術研究開発議案第１号議案第２号議案原岸信 造 ●晴 記 ●青木 宏一郎 ●上 野孝 ●岡 崎 真 雄 ●川 本 守 彦 ●石 川裕 ●勝治 雄 ●関 口 真 司 ●山 本 修 二 ●野 村 弘 光 ●佐々木 寛志奥 津勉 ●大久保 千行 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●照 井 英 之 ●●（注)１．上記一覧表は、各候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。２．各氏の有するスキルのうち主なもの最大３つに「●」印をつけています。― 11 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件本総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役宇佐神 茂氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、方法等は取締役会にご一任いただきたいと存じます。なお、当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2018年２月22日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしましたので、本議案に基づき贈呈する退職慰労金は、宇佐神 茂氏の取締役就任の時から2018年２月22日開催の第140回定時株主総会終結の時までの在任期間に対するものであります。本議案は、当社所定の基準に沿って決定しており、相当であると判断しております。また、本議案について、監査等委員会の意見はございませんでした。退任取締役の略歴は、次のとおりでございます。氏名略歴う さ宇 佐がみ神しげる茂2007年２月当社取締役現在に至る（注）取締役松尾健次氏におきましても、本総会終結の時をもって退任されますが、同氏は2018年２月22日開催の第140回定時株主総会において取締役として選任されておりますので、退職慰労金の贈呈はありません。以 上― 12 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（提供書面）当社は、子会社が無いため、連結計算書類を作成しておりません。事 業 報 告（2020年12月１日から2021年11月30日まで）１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済が低迷する中で、ワクチン接種の促進等により景気持ち直しの動きも見られましたが、概して大変厳しい状況が継続しました。ホテル業界においては、ＧｏＴｏトラベル事業の停止や渡航制限に伴うインバウンド需要の消失、酒類提供並びに大人数会食の自粛、イベント行事の中止・無観客開催などを背景に、様々な制約が事業領域に直接影響し、極めて深刻な経営環境が続きました。９月末の緊急事態宣言解除後は、明るい兆しも見え始めましたが、新たな変異株の出現と各国での急激な拡大により、先行き不透明な状況にあります。このような環境の中で当社は、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、従業員とその家族、関係取引企業の希望者全員にワクチン職域接種を実施するとともに、ホテル館内施設についても各種感染防止対策を徹底し、衛生かつ安心安全な環境整備に取組んでまいりました。営業面では、新しい生活様式の浸透により社会的価値観が変容する中で、テレワーク・ワーケーションなど、働き方改革の需要に応じた「おこもりステイプラン」や、従来型結婚式に代わるニーズを捉えた「フォトウェディング」が好評を博すなど、新たなホテル活用を提案する様々な商品を展開してまいりました。また、まん延防止等重点措置発令下での開催となった、2021世界トライアスロンシリーズ横浜大会では、大会オフィシャルホテルとして選手、関係者の受け入れにあたり感染防止対策に万全を期し、結果ひとりの陽性者も出さずに大会を終える成功裏にその使命を完遂しました。このほか、テイクアウト商品・自社オンラインショッピング等の外販事業の強化拡充を進めるとともに、コロナ禍で加速するデジタル端末機器の多様化を踏まえ、公式ホームページのレスポンシブデザインへの変更や、当社顧客管理をポイントカード発行型からアプリ会員登録型へ移行し、お客様の利便性向上を図るとともに配信機能を活用した販促活動にも繋げてまいりました。― 13 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）管理面においては、勤怠管理システムの導入により、時間外勤務及び適正人員配置のコントロール等、労務管理の効率化を進めるとともに、雇用調整助成金等の各種助成金を受けながら、従業員の雇用と事業基盤の維持に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓへの取り組みとしては、新たに社長直轄組織となる「サステナビリティ推進室」を設置し、持続可能な社会の実現に向けた全社レベルでの推進体制を構築し、事業を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。以上のような施策を展開してまいりました結果、当事業年度の売上高は3,195百万円（前事業年度比4.4％増）、営業損失は742百万円（前事業年度は885百万円の営業損失）、経常損失は468百万円（前事業年度は785百万円の経常損失）となりましたが、ホテルタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390百万円を計上したことなどにより、当期純利益は1,319百万円（前事業年度は1,095百万円の当期純損失）となり、黒字転換いたしました。なお、当事業年度の期末配当につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失742百万円を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたいと存じます。株主の皆様には、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。部門別の状況は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に発令されたことにより、様々な制約が当社事業領域に直接影響し、次の結果となりました。（宿泊部門）（宴会部門）当事業年度は、ＧｏＴｏトラベル停止、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催等の影響も大きく、売上高は741百万円（前事業年度比12.5％減）となりました。当事業年度は、一般宴会において飲食を伴う法人宴会の需要が引き続き減少傾向にありましたが、婚礼部門は大幅な回復基調となり、売上高は1,122百万円（同21.5％増）となりました。（レストラン部門）当事業年度は、政府自治体からの営業時間の短縮や酒類提供の自粛要請等がありましたが、ＳＮＳを活用した新商品などの情報発信を積極的に行った結果、売上高は1,008百万円（同2.2％増）となりました。この結果、ホテル部門の売上高は2,998百万円（同5.1％増）となりました。また、支店である髙島屋横浜店のル グランは、前事業年度並みを確保いたしましたが、そごう横浜店のバー シーガーディアンⅢや、賃貸ビルのグランドアネックス水町（テナントビル）は減収となりました。― 14 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）別売 上 高 （千 円） 構 成 比 （％）部ホ テ ル 宿門泊会部部宴そレ ス ト ラ ン 部 門の他の部門門門支店 髙 島 屋 横 浜 店 ル グ ラ ンそごう横浜店 バー シーガーディアンⅢ賃 貸 ビ ル グ ラ ン ド ア ネ ッ ク ス 水 町 他741,2581,122,8231,008,231125,984110,30436,09650,972ホ テ ル 部 門 合 計2,998,29723.235.131.53.993.83.51.11.6合計3,195,670100.0② 設備投資の状況当事業年度は総額35百万円（うち、資産の取得は31百万円）の設備投資を行いました。設備投資の主なものは、宴会場ＬＥＤ更新工事（14百万円）、従業員勤怠管理システム導入費（8百万円）などであります。③ 資金調達の状況当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することに備え、金融機関から長期借入や資本性劣後ローンの実施やホテルタワー館底地の不動産譲渡を実施し、資金を確保いたしました。(2) 財産及び損益の状況区分第141期(2018年11月期)第142期(2019年11月期)第143期(2020年11月期)第144期（当事業年度）(2021年11月期)売上高 (百万円)5,1175,1243,060当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失 （△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(百万円)△35△44△1,095（円）△31.10△37.89△929.781,118.22総純資資産 (百万円)8,389産 (百万円)2,9718,2592,9257,8761,8703,1951,3198,0733,195１株当たり純資産額 （円）2,532.352,487.411,586.562,705.67（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。― 15 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) 対処すべき課題(継続企業の前提に関する重要事象等)当社は、前事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、タワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390百万円を計上したことにより、当期純利益1,319百万円を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、営業損失742百万円、経常損失468百万円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況において、レストランでのテイクアウト料理の販売や、オンラインショップの拡充など、サービス向上に努めております。また、資金面においても、当事業年度末において現金及び預金2,719百万円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、必要な資金枠を確保しており、支障はないと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。(第145期（2022年11月期)の主な取組み）今後においても、世界規模で拡大する新型コロナウイルスの変異株には引き続き警戒が必要で、感染動向により再び行動制限を余儀なくされる可能性もあり、景気の下振れリスクは大きく先行き不透明な状況が続くものと予想されます。ホテル業界においては、訪日外国人旅行の本格的な需要回復は見込みづらく、国内においても、団体旅行・法人宴会の需要回復に遅れが見られ、厳しい経営環境が継続するものと推測されます。このような情勢下で当社は、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時期など、市場動向を鑑みながら各種プロモーションを展開し集客に努めるとともに、タワー館高層階のスイートルーム等の高カテゴリー客室については一部修繕を行い、需要回復期における高単価商品の販売により収益向上を目指してまいります。― 16 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）また、当社は本年４月の東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行いたします。同市場ではより高度なガバナンス水準並びに持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められるため、昨年新設のサステナビリティ推進室を中心にＳＤＧｓの目標達成に向けた取組みにより、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。第144期（結果）2021年11月期第145期（目標）2022年11月期前事業年度比売営上高3,195百万円3,637百万円113.8％業損失（△）△742百万円△883百万円-（注） 第145期（目標）2022年11月期より、収益認識に関する会計基準を適用しております。なお、営業損失（△）に与える影響はありません。(4) 主要な事業内容（2021年11月30日現在）宿泊部門…客室の販売宴会部門…結婚披露宴、一般宴会及び各種会議、講演会、展示会等の催し物レストラン部門…レストラン（フレンチ、イタリアン、和食、軽食）、バーの経営その他の部門…不動産の賃貸及び駐車場経営等また、支店として髙島屋横浜店内にレストラン、そごう横浜店内にバーを経営しております。(5) 主要な営業所等（2021年11月30日現在）（本社） ホ テ ル ニ ュ ー グ ラ ン ド横 浜 市 中 区 山 下 町 10 番 地（支店） 髙 島 屋 横 浜 店 ル グ ラ ン横 浜 市 西 区 南 幸 一 丁 目 ６ 番 31 号髙 島 屋 横 浜 店 ８ 階（支店）そ ご う 横 浜 店バ ー シ ー ガ ー デ ィ ア ン Ⅲ横 浜 市 西 区 高 島 二 丁 目 18 番 １ 号そ ご う 横 浜 店 10 階（賃貸ビル） グ ラ ン ド ア ネ ッ ク ス 水 町横 浜 市 中 区 山 下 町 11 番 地 １(6) 使用人の状況（2021年11月30日現在）使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数282名(66名)14名減(５名減)36.23歳14.1年（注） 使用人数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用員は（ ）内に内数で記載しております。― 17 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(7) 主要な借入先の状況（2021年11月30日現在）借入先借入額株 式 会 社 横 浜 銀 行1,079百万円２．株式の状況（2021年11月30日現在）株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫横浜信用金庫株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行株 式 会 社 り そ な 銀 行株 式 会 社 静 岡 銀 行株 式 会 社 神 奈 川 銀 行① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）株地主株名会社輝式誉所田株 式 会 社 横 浜 銀 行清 水 建 設 株 式 会 社東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社株 式 会 社 そ ご う ・ 西 武原穐原信造上野グループホールディングス株式会社麒 麟 麦 酒 株 式 会 社セコム株式会社800百万円300百万円300百万円150百万円100百万円75百万円4,600,000株1,181,448株968名持株数持 株 比 率168千株14.30％5755474338373433324.884.673.983.713.223.152.882.792.71（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。２．持株比率は、自己株式（336株）を控除して計算しております。⑤ 当事業年度中に交付した株式報酬の状況区分株式数交付を受けた者の人数取締（監 査 等 委 員 を 除 く）役取締（社 外 取 締 役 を 除 く）役社 外 取 締 役取締役 （監 査 等 委 員）2,249株――５名――― 18 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．会社役員の状況(1) 取締役の状況（2021年11月30日現在）会社における地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 状 況代 表 取 締 役会 長 兼 社 長原岸常 務 取 締 役晴 記 財務本部長信 造 原地所株式会社代表取締役社長常 務 取 締 役青 木 宏一郎 営業部門統括総支配人上 野孝上野トランステック株式会社代表取締役会長ＣＥＯ、横浜商工会議所会頭宇佐神茂 総料理長岡 崎 真 雄 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問松 尾 健 次管理本部長兼購買部長、調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長、サステナビリティ推進室長取締役川 本 守 彦川本工業株式会社代表取締役社長、株式会社テレビ神奈川取締役、株式会社産業貿易センター取締役、横浜エフエム放送株式会社取締役、横浜商工会議所副会頭、一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事、一般社団法人神奈川県空調衛生工業会理事相談役石 川裕 清水建設株式会社専務執行役員 技術担当、技術戦略室長勝治 雄 横浜エレベータ株式会社取締役社長奥 津勉公認会計士・税理士 奥津勉事務所所長、株式会社ハイマックス非常勤監査役野 村 弘 光佐々木 寛 志金港青果株式会社非常勤監査役、社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長大久保 千 行 株式会社横浜銀行顧問、横浜商工会議所副会頭照 井 英 之 東日本旅客鉄道株式会社執行役員横浜支社長（注）１．取締役上野 孝、岡崎真雄、川本守彦、石川 裕、勝 治雄、奥津 勉、佐々木寛志、大久保千行、照井英之の９氏は社外取締役であります。２．取締役奥津 勉氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。取取取取取取締締締締締締役役役役役役取役締（監 査 等 委 員）役締取（監 査 等 委 員）取役締（監 査 等 委 員）取役締（監 査 等 委 員）取役締（監 査 等 委 員）― 19 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会室を設け兼務の使用人を置き、同委員会の職務の補助にあたらせているほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。４．当社は、取締役上野 孝、岡崎真雄、川本守彦、石川 裕、勝 治雄、奥津 勉、佐々木寛志、大久保千行、照井英之の９氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５．2021年２月25日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）廣川隆氏は、辞任により退任いたしました。(2) 責任限定契約の内容の概要会社法第427条第１項の規定により、取締役上野 孝、岡崎真雄、川本守彦、石川 裕、勝 治雄の５氏及び監査等委員である取締役の各氏は、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の全ての取締役、会計監査人、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしており、１年毎に契約更新をしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填の対象外であるなど、一定の免責事由があります。― 20 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 取締役の報酬等の総額及び員数区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬譲渡制限付株式報酬8,095千円（―）取締役（監査等委員を除く)(うち社外取締役)74,211千円（2,600千円）66,116千円（2,600千円）取締役（監 査 等 委 員）（うち社外取締役）8,800千円(8,280千円)8,800千円（8,280千円）―（―）合計（うち社外取締役）83,011千円(10,880千円)74,916千円（10,880千円）8,095千円（―）対象となる役員の員数10名（５名）６名(５名)16名(10名)（注）１．上表には、2021年２月25日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含めております。２．取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年２月25日開催の第138回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、10名（うち、社外取締役は５名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬等は2018年２月22日開催の第140回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）の員数は、５名です。３．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年２月25日開催の第138回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、５名（うち、社外取締役は４名）です。(5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項① 当該方針の決定方法・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会において決議致しました。② 当該方針の内容の概要・取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。また、社外取締役及び非常勤取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。また、業績連動報酬は採用せず、中長期的インセンティブとしての報酬として非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度としております。その内容は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役― 21 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしております。③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由・当事業年度における各取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会の答申を受けたうえで決定していることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係・社外取締役上野 孝氏は、上野トランステック株式会社の代表取締役会長ＣＥＯ及び横浜商工会議所の会頭を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には重要な取引はありません。・社外取締役岡崎真雄氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の顧問を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引はありません。・社外取締役川本守彦氏は、川本工業株式会社の代表取締役社長、株式会社テレビ神奈川の取締役、株式会社産業貿易センターの取締役、横浜エフエム放送株式会社の取締役、横浜商工会議所の副会頭、一般社団法人神奈川経済同友会の理事副代表幹事及び一般社団法人神奈川県空調衛生工業会の理事相談役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には重要な取引はありません。・社外取締役石川 裕氏は、清水建設株式会社の専務執行役員 技術担当、技術戦略室長を兼務しており、当社建物の施工者である同社は、当社建築工事に関する取引があります。・社外取締役勝 治雄氏は、横浜エレベータ株式会社の取締役社長を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引はありません。・社外取締役（監査等委員）奥津 勉氏は、公認会計士・税理士奥津勉事務所の所長及び株式会社ハイマックスの非常勤監査役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には重要な取引はありません。・社外取締役（監査等委員）佐々木寛志氏は、金港青果株式会社の非常勤監査役及び社会福祉法人横浜市社会事業協会の非常勤理事長を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には重要な取引はありません。・社外取締役（監査等委員）大久保千行氏は、株式会社横浜銀行の顧問及び横浜商工会議所の副会頭を兼務しており、当社と株式会社横浜銀行とは定常的な銀行取引があります。・社外取締役（監査等委員）照井英之氏は、東日本旅客鉄道株式会社の執行役員横浜支社長を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には重要な取引はありません。― 22 ―2022年01月24日 14時30分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 当事業年度における主な活動状況社 外 取 締 役当 事 業 年 度 に お け る 主 な 活 動 状 況 及 び期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 況取締役上野取締役岡崎取締役川本取締役石川取締役勝真守孝雄彦裕当事業年度に開催された取締役会７回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会７回のうち４回に出席し、企業経営に深く精通された経験と見地から、適宜発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会７回の全てに出席し、企業経営に深く精通された経験と見地から、適宜発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会７回の全てに出席し、企業経営に深く精通された経験と見地から、適宜発言を行っております。治 雄当事業年度に開催された取締役会７回の全てに出席し、企業経営に深く精通された経験と見地から、