トピー工業（7231） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年２月４日上場会社名トピー工業株式会社上場取引所 東 名コード番号7231ＵＲＬ http://www.topy.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）高松　信彦問合せ先責任者（役職名）執行役員総務部長（氏名）酒井　哲也ＴＥＬ 03-3493-0777四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無　四半期決算説明会開催の有無 ：無　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期196,97422.3△849－△672－△1,490－2021年３月期第３四半期161,030△20.5△2,491－△1,033－△2,165－（注）包括利益2022年３月期第３四半期2,912百万円（－％）2021年３月期第３四半期111百万円（△96.7％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期△63.96－2021年３月期第３四半期△92.24－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期第３四半期285,366110,98138.54,719.092021年３月期264,672108,38540.64,611.46（参考）自己資本2022年３月期第３四半期109,959百万円2021年３月期107,428百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－0.00－20.0020.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）20.0020.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期266,00018.21,500－1,000－1,500159.164.37（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）連結財政状態２．配当の状況３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ24,077,510株2021年３月期24,077,510株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ776,421株2021年３月期781,625株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ23,298,519株2021年３月期３Ｑ23,475,762株※ 注記事項新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　上記の予想は本資料の発行日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等の影響により依然として厳しい状況が続いたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展等により、米国を中心に持ち直しの動きが見られました。わが国経済においてもコロナ禍からの本格的な回復には至らないものの、景気は総じて持ち直しの動きが見られました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車の減産等、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。このような経営環境下、当社グループは、乗用車用スチールホイールの国内需要に見合った適正な供給能力を有する最適生産体制の実現に向け、国内の乗用車用スチールホイールの生産拠点集約を決定しました。また、お客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開発・拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に進めてまいりました。加えて、鉄リサイクル事業の強化を目的として、一昨年より建設中でありました金属高度選別設備が完成し本格稼働を開始しました。当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は196,974百万円（前年同期比22.3％増）となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇によるコスト増加等の影響を受け、営業損失849百万円（前年同期　営業損失2,491百万円）、経常損失672百万円（前年同期　経常損失1,033百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,490百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失2,165百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。【セグメントの業績】（鉄鋼事業）鉄鋼業界は、主原料である鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇等により、依然として厳しい状況に置かれました。このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進める等、売上高は66,129百万円（前年同期比23.6％増）となりました。しかしながら、鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇による増加コストの鋼材販売価格への転嫁が追い付かず、営業損失は323百万円（前年同期　営業利益944百万円）となりました。（自動車・産業機械部品事業）自動車業界においては、半導体等の供給不足による影響により、国内や米国では前年同期比で減産となりました。建設機械業界においては、米国、欧州および東南アジア等で油圧ショベルの需要が拡大しました。また、資源価格の上昇により世界各地の鉱山機械需要は好調に推移しました。このような環境下、当社グループは、商用車用ホイールや建設機械用足回り部品を中心に販売数量が増加したため、売上高は120,042百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は3,815百万円（前年同期　営業損失787百万円）となりました。（発電事業）発電燃料である石炭燃料価格の上昇により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は6,348百万円（前年同期比15.0％増）、営業損失は1,463百万円（前年同期　営業利益175百万円）となりました。（サイエンス事業）合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外の化粧品需要に回復が見られたものの、国内の化粧品需要が低調に推移したこと等により、売上高は698百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は163百万円（前年同期　営業損失365百万円）となりました。（賃貸事業）賃貸事業においては、営業利益は526百万円（前年同期比0.2％増）となりました。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -（その他）土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は3,755百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は303百万円（前年同期比40.9％増）となりました。（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、285,366百万円となり、前連結会計年度末比20,694百万円の増加となりました。主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）の増加9,528百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,957百万円、商品及び製品の増加4,251百万円によるものです。　負債合計につきましては、174,384百万円となり、前連結会計年度末比18,098百万円の増加となりました。主に電子記録債務の増加6,635百万円、短期借入金の増加6,007百万円、１年内償還予定の社債を含む社債の増加5,000百万円によるものです。　純資産合計につきましては、110,981百万円となり、前連結会計年度末比2,596百万円の増加となりました。主に為替換算調整勘定の増加2,190百万円によるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の世界経済は、経済活動の落ち込みから転じて持ち直しに向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による社会経済活動の制限、米中対立等の地政学的リスクの高まり、エネルギーや原材料価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車生産等への影響、世界的な海上コンテナ輸送の需給逼迫等の不安定要素があるため、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。2022年３月期（2021年４月1日～2022年３月31日）の業績見通しにつきましては、2021年11月５日発表の内容から変更しておりません。なお、この判断は、本資料の発行日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）資産の部流動資産現金及び預金24,47724,157受取手形及び売掛金51,109－受取手形、売掛金及び契約資産－60,638商品及び製品20,92625,178仕掛品4,9026,206原材料及び貯蔵品14,57419,532その他6,4277,223貸倒引当金△58△64流動資産合計122,360142,872固定資産有形固定資産建物及び構築物93,28194,626減価償却累計額△64,517△65,875建物及び構築物（純額）28,76328,751機械装置及び運搬具213,046217,854減価償却累計額△168,097△171,666機械装置及び運搬具（純額）44,94946,187土地15,27915,176リース資産2,5842,214減価償却累計額△1,461△1,326リース資産（純額）1,122888建設仮勘定6,0512,835その他44,07341,372減価償却累計額△42,148△39,225その他（純額）1,9242,147有形固定資産合計98,09195,985無形固定資産その他3,8903,390無形固定資産合計3,8903,390投資その他の資産投資有価証券29,25732,094長期貸付金206208繰延税金資産1,6341,692退職給付に係る資産386386その他8,8928,777貸倒引当金△47△41投資その他の資産合計40,32943,118固定資産合計142,311142,493資産合計264,672285,366２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）負債の部流動負債支払手形及び買掛金27,00929,078電子記録債務13,21519,850短期借入金23,98229,990１年内償還予定の社債5,300300リース債務232151未払法人税等923576事業構造改革引当金－352その他13,53913,043流動負債合計84,20193,343固定負債社債27,00037,000長期借入金24,79323,959リース債務367248繰延税金負債5,7366,684執行役員退職慰労引当金211177役員株式給付引当金3623役員退職慰労引当金6023定期修繕引当金398290退職給付に係る負債10,78210,787資産除去債務358345その他2,3391,499固定負債合計72,08481,041負債合計156,286174,384純資産の部株主資本資本金20,98320,983資本剰余金18,60618,606利益剰余金62,02360,237自己株式△1,943△1,932株主資本合計99,66997,895その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金9,44311,528繰延ヘッジ損益1213為替換算調整勘定△2,266△75退職給付に係る調整累計額568597その他の包括利益累計額合計7,75812,063非支配株主持分9571,022純資産合計108,385110,981負債純資産合計264,672285,366トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）売上高161,030196,974売上原価141,548173,830売上総利益19,48223,143販売費及び一般管理費21,97423,993営業損失（△）△2,491△849営業外収益受取利息10699受取配当金657724為替差益－461持分法による投資利益1,283－雇用調整助成金52992その他258240営業外収益合計2,8361,618営業外費用支払利息381358為替差損604－持分法による投資損失－705その他392378営業外費用合計1,3781,441経常損失（△）△1,033△672特別利益固定資産売却益5436投資有価証券売却益196企業結合に係る特定勘定取崩益－791特別利益合計74834特別損失固定資産売却損44固定資産除却損128166事業構造改革費用－352その他－6特別損失合計133529税金等調整前四半期純損失（△）△1,092△367法人税等1,0811,072四半期純損失（△）△2,174△1,439非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△950親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△2,165△1,490（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）四半期純損失（△）△2,174△1,439その他の包括利益その他有価証券評価差額金3,3602,046繰延ヘッジ損益△51為替換算調整勘定△1,0621,672退職給付に係る調整額3328持分法適用会社に対する持分相当額△39603その他の包括利益合計2,2854,352四半期包括利益1112,912（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益2002,815非支配株主に係る四半期包括利益△8997（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,848百万円、売上原価は17,853百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ４百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は171百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。