コア（2359） – 2022年３月期　第３四半期決算補足説明資料

2022年３月期第３四半期決算補足説明資料株式会社コア2022年１月28日決算概要2決算概要第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、従来検収後に一括計上していた案件を、プロジェクトの進捗度に応じた売上高および利益により計上しております。当該基準による影響等は９頁をご覧ください。2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期科目金額前年比金額前年比高 14,200 百万円98.2%16,118 百万円113.5%上総売売営経上利益3,590 百万円100.6%4,096 百万円114.1%業常利利益益1,212 百万円110.0%1,771 百万円146.1%1,279 百万円111.3%1,846 百万円144.3%親会社株主に帰 属 する四半期純 利益872 百万円115.8%1,256 百万円144.0%©CORE CORPORATION3決算概要前年同四半期比［百万円］20,00015,00010,0005,000020,00015,00010,0005,00002022年３月期の連結業績予想［百万円］25,00014,20016,1183,5901,2121,2798724,0961,7711,8461,2562021年３月期第３四半期2022年３月期第３四半期22,000 2,200 16,118 1,771 10,439 1,031 5,000 433 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益3,0002,5002,0001,5001,0005000売上高営業利益第１四半期第２四半期第３四半期通期（予想）©CORE CORPORATION4決算の増減要因売上高+● 要因+● 要因+● 要因+● 要因+● 要因+● 要因● 要因+● 要因―● 要因―+● 要因+● 要因営業利益ＳＯコアビジネス成長エンジンとしてのコアビジネスがソリューションビジネスを牽引ＳＯコアビジネス公共分野でのデータ利活用ソリューションが好調ＳＯコアビジネスエネルギー分野での電力市場向けソリューションが伸長ＳＩビジネス系物流分野でのインターネット関連開発が堅調ＳＩビジネス系生命保険、クレジット等の金融分野でのシステム開発が堅調ＳＩ エンベデッド系半導体関連装置に関連した開発業務が堅調ＳＩ エンベデッド系 運輸、通信等の社会インフラ関連でのシステム開発が堅調ＳＯコアビジネスメディアは前年の大型案件の代替確保に至らず弱い動きＳＩ エンベデッド系ＳＩビジネスでの車載、情報家電といったエンベデッド系事業の縮小ＳＯＳＩビジネスからソリューションビジネスへの転換により利益拡大ＳＩリソースの選択と集中による生産性向上に伴い全体的に利益率が改善©CORE CORPORATION5事業区分別の業績2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期売上高売上総利益売上高売上総利益メディア1,388 百万円361 百万円1,310 百万円266 百万円公共医療GNSSIoT（AI)コアビジネス348 百万円137 百万円747 百万円300 百万円238 百万円30 百万円379 百万円26 百万円79 百万円38 百万円201 百万円75 百万円572 百万円160 百万円724 百万円174 百万円エネルギー522 百万円195 百万円827 百万円268 百万円ＤＸインサイト80 百万円17 百万円136 百万円30 百万円提案型ＳＩ3,367 百万円1,057 百万円4,225 百万円1,338 百万円エンベデッド系3,736 百万円822 百万円3,500 百万円826 百万円ビジネス系3,716 百万円721 百万円3,933 百万円711 百万円ソリューションビジネスビジネスＳＩ©CORE CORPORATION6連結貸借対照表流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計純資産2021年３月期 期末2022年３月期 第３四半期金額前期比金額前期比10,103 百万円103.8%11,473 百万円113.6%8,329 百万円97.8%8,234 百万円98.8%18,433 百万円101.0%19,708 百万円106.9%5,491 百万円95.9%5,608 百万円102.1%622 百万円45.7%831 百万円133.5%6,114 百万円86.3%6,440 百万円105.3%12,318 百万円110.4%13,268 百万円107.7%負債・純資産合計18,433 百万円101.0%19,708 百万円106.9%©CORE CORPORATION7売上高の業種別割合その他10.8%電気・ガス2.9%機械3.9%精密機器3.9%官公庁・地方公共団体4.1%卸売業4.9%輸送用機器5.1%その他金融6.0%放送7.2%2022年３月期第３四半期■ ソリューションビジネス■ Ｓ Ｉ ビジネス情報サービス31.0%電気機器20.3%©CORE CORPORATION8「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）本基準では「収益は履行義務を充足した時に認識すること」と定義されており、本基準の適用に伴い、請負契約・準委任契約は原則すべて「原価比例法」により売上を計上することとなりました。「原価比例法」は、契約に基づく開発作業を進めていくにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくとの考えに基づき、一定の基準（受注額の確定、原価総額の確定、進捗状況の把握）を満たしたものについて、成果の確実性が認められることを前提に、見込総原価に対する発生原価の比率（進捗率）に相当する売上を計上する方式となります。当 社 グ ル ー プ が 手 掛 け る ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 等 の 受 託 業 務 は 請 負 契 約 ・ 準 委 任 契 約 が 大 部 分 を 占 め て お り 、従来検収後に一括計上していた案件を、プロジェクトの進捗度に応じた売上高および利益で計上するため、本基準の適用による影響が大きくなっています。そのため 、当第３四半期連結 累計期間では売上高で 752百万円、売上総利益、営業利益、経常利益はそれぞれ265百万円の増加となりました。当該影響を考慮した場合の当第３四半期決算概算数値は下表の通りとなります。2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期科 目金額金額影響額14,200百万円16,118 百万円（ 752 百万円 ）上利3,590百万円4,096 百万円（ 265 百万円 ）売売営経上総業常利利高益益益1,212百万円1,771 百万円（ 265 百万円 ）1,279百万円1,846 百万円（ 265 百万円 ）©CORE CORPORATION9経営指標の推移 前計画からの経営指標推移［百万円］2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期（予想）2023年３月期（予想）売上高20,60920,46420,99720,78522,00025,0001,3046.3%1,6167.9%1,8008.6%2,0329.8%2,20010.0%3,00012.0%営 業 利 益営 業 利 益 率［百万円］30,00025,00020,00015,00010,0005,000020,609 20,464 20,997 20,785 1,616 1,800 2,032 1,304 25,000 3,000 22,000 2,200 3,5003,0002,5002,0001,5001,00050002018年３月期2019年３月期2020年３月期売上高2021年３月期営業利益2022年３月期2023年３月期（予想）（予想）©CORE CORPORATION10とりくみ状況のご報告11中期経営計画第13次コアグループ中期経営計画（2021年３月期－2023年３月期）2023年５月のコアグループ結成50周年へ向けての３ヶ年新たな価値へ ソリューションメーカー2.0自社の特長を強みに－ 顧客課題を解決する好循環プロセスの実現 －ソリューションメーカー 1.0：コアグループの特長を最大限生かしたコアビジネスを定義し、ソリューションビジネスに舵を切ることソリューションメーカー 2.0：顧客課題を解決する好循環プロセスを実現する２ndステージコアビジネスのスケールアップ（売上成長率120%）を図り、５分野から７分野へスケールアウトし、マーケットインにより各々の製品競争力を高める① ビジネスモデルの転換ＳＩビジネスからソリューションビジネスへビジネスモデルの更なる転換② 成長分野の定義・成長エンジンの加速ソリューションビジネス（コアビジネス） ： スケールメリットを活かした横ぐし展開で、全国に同じサービスを提供ＳＩビジネス ： 各拠点の業容、地域性を活かし戦略を深掘り基本戦略③ 事業基盤の強化横ぐしと深掘りの戦略を前進させる現場力の強い事業基盤に強化©CORE CORPORATION12基本戦略 ①ビジネスモデルの転換• ビジネスモデルの転換：ＳＩビジネスからソリューションビジネスへビジネスモデルの更なる転換が加速。現状はＳＯ：ＳＩ＝52：48。将来に向けて60：40を目指す。ビジネスモデルの転換• 社内DX：社内に蓄積されたデータを利活用するため、社内DX促進の検討をスタート。• ESG/サステナビリティ：ESGやSDGsに対する社会的要請・関心の高まりを受け、経営戦略・経営計画等にそれらの方針を含めるためのタスクフォースを新設。©CORE CORPORATION13基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速（１／５）成長分野の定義・成長エンジンの加速成長エンジンとして掲げる７つのコアビジネスに注力しています。ソリューションビジネス（SO）コアビジネスＳＩビジネス（ＳＩ）幅広い分野に対応するユニークな製品群でお客様の抱える課題を解決し、全国で均一なサービスをご提供。お客様の業務を分析し、RFP（提案依頼書）に応じた企画から運用までの一貫サービス戦略横ぐしの戦略戦略深掘りの戦略シェアNo.1を目指すマーケットを定義し、全国共通で推進できる事業を事業オーナーシップの下、横ぐしで展開・発展させていく。メディア公共医療GNSSIoT（AI)エネルギーＤＸインサイト成長エンジン得意分野に対し、各カンパニー/各社が業容や強み・地域性を活かし、取り組む領域と戦略を定義し深掘りを進めていく。• 知識、技術を提供するビジネスであり、基盤事業。• 顧客の課題を知り、解決のための知識、技術を得て、業務ノウハウとして蓄積する。車載データテクノロジー金融社会基盤農業クラウド基盤事業©CORE CORPORATION14基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速（２／５）2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期売 上 高売上総利益1388.2361.61310.0266.7［百万円］前年比94.4%73.8%• 新型コロナウイルスの影響により制限されていた営業活動に再開の兆しが出始めたが、上半期のリカバリーを含めた売上評価/課題改善には至らず前年比を下回る結果となった。• 半導体不足が深刻化し、部材調達の長期化と高価格化などによる外部環境の悪化を受け、実績数値が低迷。ハードウェアに依存しないクラウドやWebを活用した新たなソリューション確立が課題。• 新規顧客獲得施策として、テレビの災害情報とWebサイトをデータ共有連携する防災減災情報ソリューションを検討中。• 言葉から連想される感情を絵文字のように文字（フォント）に表現させる描画技術について特許を取得。多様化する文字対策/方針表現を新規市場へ展開することに注力。将来の布石へ。• 機材等の販売終了、保守・サポート切れのタイミングに合わせた新規顧客の獲得と市場占有率向上を目指し、営業活動を強化。2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期売 上 高売上総利益348.1137.1747.5300.7［百万円］前年比214.7%219.2%• 「Polisys ※ 」を基盤とした公共向けソリューションの受注は引き続き好調。既存の顧客を含め取引実績14件を獲得し、評価/課題28都道府県に実績を展開。• 既存案件で培った技術とノウハウを活用した新規ソリューションを促進。全国での展開を図る※ Polisys ：企業内のデータの整理・集約を実現し、集約したデータを利活用するデータプラットフォーム。対策/方針• 新たな情報活用・分析ソリューションとして地図ＡＩやＲＰＡなどを中心に営業活動を推進し、来期以降の布石に。• 加速化する国・自治体のDX施策への対応と、将来の案件獲得のためのノウハウの蓄積と実績作りを推進。• Polisysを政府の打ち出すデジタル・ガバメント実行計画の共通プラットフォームとして提案。©CORE CORPORATION15基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速（３／５）2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期売 上 高売上総利益238.130.0379.726.8［百万円］前年比159.5%89.5%• 新型コロナウイルスの影響に伴う活動制限は引き続き存在するものの、オンラインでのデモなどの工夫により営業活動は徐々に活発化。受注残の積み上げに貢献。評価/課題販売実績が上向きに。• 介護業務ソフト販社との営業スキームと、補助金を活用した販売戦略が功を奏し、高齢者薬剤管理システム「楽くすり※ 」の• 顧客満足度向上へ向けた、医療・介護業務を経験した人材の確保・育成が課題。※ 楽くすり ：高齢者の薬剤チェック機能を搭載した、薬剤管理のクラウドサービスのこと。対策/方針• 電子カルテソリューション「i-MEDIC」の製品優位性である“介護と医療の統合”を重視した営業戦略に継続して注力。• 販社戦略、補助金を活用した販売戦略は引き続き継続。• 競合製品利用ユーザーの乗り換えを視野に、将来を見据えた機能強化を推進。• 業務経験者を継続して業務に就かせることや、医療・介護業務に知見を持った人材の採用・育成と全国拠点への配置を強化。2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期売 上 高売上総利益79.838.3201.475.1［百万円］前年比252.4%196.1%• Cohac∞ソリューション (「みちびき ※ 」対応受信機）、ドローンソリューション、位置管理ソリューションの３つを軸にした営業活動を加速したことで、ソリューション事業販売が伸長。評価/課題• 高精度測位市場は活性化の流れにあり、引き合いは堅調。• 受信機の低価格化およびそれに伴う引き合い拡大を受けて、事業拡大に向けたアプリケーションの洗練化が課題。※ みちびき ：みちびき（準天頂衛星システム）とは、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の衛星測位システムのこと。• 準天頂衛星「みちびき」初号機後継機打ち上げをきっかけとして、これまで培ってきたGNSS先端受信機開発技術によって差別化対策/方針• グローバル規模で展開するセプテントリオ社（ベルギー）との連携により、受信機の提供にとどまらないGNSSソリューションを展開。• みちびき市場における需要の高まりを受け、ドローンソリューションと位置管理ソリューションを組み合わせた適用業務の実用化をされたソリューションを強化。推進中。©CORE CORPORATION16基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速（４／５）2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期売 上 高売上総利益572.8160.9724.7174.3［百万円］前年比126.5%108.3%評価/課題• 予防保全等のソリューション提案は引き続き大きく伸長。IoT（AI）分野の底上げに貢献。• 提案型ＳＩが大きく伸長。全社横断での営業および技術協力が鍵に。• 「Cagou ※ 」IT点呼支援ソリューションは、製造業界に絞った営業施策により引き合いが増加。さらなる差別化• Cagouソリューション※の成長が停滞気味。市場ニーズの見極めを。による競争力強化が課題。※「におい」の変化を見える化して、予兆保全などに活用する「におい活用ソリューション」のこと。※ Cagou ：「におい」の変化を見える化して、予兆保全などに活用する当社ソリューション。• 「Cagou」IT点呼支援ソリューションは、実績をベースに顧客ニーズに沿った機能強化を図る。• におい活用ソリューション ※ は選択と集中を行い、業種やユースケースを重要視した機能強化を実施。優先業種対策/方針を選択し、顧客メリットが強い利用シーンでの営業を展開。• 販路拡大に主眼を置いた営業戦略のもと、メディアやWebinarなどを積極的に活用。※におい活用ソリューション：環境の「におい」（空気質）の変化を検知し、設備等の予兆保全を支援するソリューション。2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期売 上 高売上総利益522.2195.3827.3268.6［百万円］前年比158.4%137.5%評価/課題• 電力市場向けセキュリティ、中央給電システムの支援系ソリューションは、引き続き堅調に推移。• 電力市場向けコアビジネスの全国展開を模索/活動中。• 電力市場のほか、石油／ガス／脱炭素をキーワードとする新たな市場へ、他のコアビジネスと連携した対策/方針ソリューションを展開。• 拠点分散型のメリットを活用し、ソリューションパッケージを構築して全国展開を促進。©CORE CORPORATION17基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速（５／５）2021年３月期 第３四半期2022年３月期 第３四半期売 上 高売上総利益80.917.1136.630.2［百万円］前年比168.9%176.1%• 秋の展示会で「RPA導入支援パッケージ」を発表。「RPA適合性診断サービス」とともに営業活動を展開中。• 画像認識AI技術を用いた「ATM見守りソリューション」を展示会等で発信し、金融業界を中心にアプローチを評価/課題開始。• 画像認識AIソリューションのビジネスモデルの構築と営業戦略。• 利益率向上に向けたソリューションのスケールアップは継続して検討。対策/方針• 業務知見やノウハウを活用し、金融業界等の重要業務におけるRPA適用を継続して推進。• 「ATM見守りソリューション」は引き続き金融業界をターゲットにソリューション展開を推進。• 展示会やウェビナー等を通じて更なるニーズの深掘りを実施。蓄積したノウハウをサービス展開へつなげる活動を。• 他のコアビジネスとの連携、医療分野やコアグループのデータセンターを活用したクラウドサービス化の検討を引き続き実施。©CORE CORPORATION18基本戦略 ③事業基盤の強化事業基盤の強化新設。• DX人材の育成：将来のDX人材を見据えた中核人材の定義とそれに伴う教育内容の再整理を継続して検討。• コーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティ・SDGs等への対応と推進体制を強化：コーポレートガバナンス推進室を社長直轄組織として• 生産性向上と経営課題に対する機動力強化：生産性の向上と経営課題に対する機動力を強化するため、経営統括本部と管理統括本部を統合。©CORE CORPORATION19TOPICS20特許取得Select Topics コアビジネスのとりくみこのとりくみによって貢 献 す る S D G s 目 標⚫ テレビ放送に限らず映像表現における文字列を、その内容に沿ったフォントと装飾（色・縁取り 他）等を自動的に付加することで絵文字の様に感情を表現させる技術で特許を取得。⚫ ユニバーサルデザインによる情報伝達手段として大きな役割を担い、読み手に感情文字で伝えることが可能に。文字（フォント）感情特許番号特許第6968142号今後のとりくみ発明の名称文字エフェクト出願日登録日2019年12月19日2021年10月28日文字エフェクトを活用した『感情文字表現』の取組みとしてパートナー企業との連携により、各分野でのサービスメニューの拡大を図り豊かな暮らしと社会の発展に貢献予定。©CORE CORPORATION21※上記画像は字幕放送の例となります。ソリューション活用Select Topics コアビジネスのとりくみこのとりくみによって貢 献 す る S D G s 目 標⚫ 全国で初めてコロナ禍におけるPCR検査実施を医療的な管理下で実施することに、当社のクラウド型電子カルテシステムi-MEDIC Plusが貢献。⚫ 品川区における高齢者施設でのクラスター発生による死亡リスクが高い対策としてのPCR検査実施に伴い、構築期間1ヶ月でシステム提供を実現。⚫ 約5,000人の介護・障害サービス従事者への５回の定期PCR検査に活用され、高齢者施設クラスターの発生防止に貢献。©CORE CORPORATION22ソリューション確立へSelect Topics コアビジネスのとりくみこのとりくみによって貢 献 す る S D G s 目 標⚫ 画像認識AI技術を用いた「ATM見守りソリューション」を展示会等で発信し、金融業界を中心にアプローチを推進。⚫ 振り込め詐欺防止対策と待ち時間可視化による利便性向上へ。Point! 既存カメラにAI技術を搭載。ATM利用者の挙動を解析。課題・背景• 金融機関の店舗統廃合や業務自動化による人員削減が進む中、利用者を見守るニーズが高まりを見せる。期待される導入効果• 従業員に負担をかけず、利用者が安心してATMを利用できる環境を提供。• 顧客満足度向上による他行への乗り換え防止、新規顧客獲得を支援。©CORE CORPORATION23Select Topics情報・通信業（SI・ソフトウェア開発）初日本政策投資銀行「DBJ健康格付」を取得株式会社日本政策投資銀行より、情報・通信業（SI・ソフトウェア開発）で初の「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」を取得。今回の格付では「従業員の健康配慮への取り組みが優れている」と評価された。以下、評価を高く受けた点1. 外部カウンセラーと連携した独自の仕組みによるメンタルヘルス対策等、従前から取り組んでいる個別の健康施策を踏まえつつ、全社的な健康経営のマネジメントサイクル構築に着手している点2. 多様な人材が活躍できる環境づくりを目指し、時間・場所の柔軟性を高める勤務制度の整備や女性の活躍推進に向けた役員向け勉強会を実施する等、風土づくりや意識改革にも取り組んでいる点3. 経営計画に掲げる「ソリューションメーカー」へのビジネスモデルの転換を推進すべく、キャリアを考える機会の提供やキャリアパス制度の多様化及び、スキル研修の拡充等、将来の中核を担う人材育成に注力している点DBJ健康格付について「DBJ健康格付」融資とは、独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定する「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューのこと。©CORE CORPORATION24本資料に含まれる計画や業績見通し等は、現時点における情報をもとに、当社が計画・予測したものであり、今後の経済動向や市場環境等の様々な条件・要素により変動する可能性があります。そのため、実際の業績がそれらの記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。©CORE CORPORATION25