モバイルファクトリー（3912） – 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

　2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月28日上場会社名株式会社モバイルファクトリー上場取引所東コード番号3912URLhttps://www.mobilefactory.jp/代表者(役職名)代表取締役(氏名)宮嶌裕二問合せ先責任者(役職名)常務執行役員(氏名)佐藤舞子(TEL)050-1743-6211定時株主総会開催予定日2022年３月24日配当支払開始予定日―有価証券報告書提出予定日2022年３月25日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期2,8971.5850△1.5853△1.5538△7.52020年12月期2,855△10.5863△22.2866△21.9582△24.7(注)1.包括利益2021年12月期522百万円△12.2％2020年12月期595百万円△23.1％2.EBITDA2021年12月期888百万円0.3％2020年12月期886百万円△21.1％3．EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益-特別利益+支払利息+特別損失+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用4．EBITDAにつきましては、営業利益に並ぶ当社グループの重要経営指標として2021年12月期第１四半期より、新たに掲載するものであります　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2021年12月期64.6964.4619.526.929.42020年12月期68.0767.6722.528.130.2(参考)持分法投資損益2021年12月期－百万円2020年12月期－百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2021年12月期3,3042,87386.9346.792020年12月期3,0362,65087.3310.67(参考)自己資本2021年12月期2,871百万円2020年12月期2,650百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2021年12月期656△10△3002,6652020年12月期466△150△4732,321　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2020年12月期－0.00－0.000.00－－－2021年12月期－0.00－0.000.00－－－2022年12月期(予想)－0.00－－－－　(注)2022年12月期の期末配当予想につきましては、現在未定であります。詳細は、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）主力のモバイルゲーム事業に加えてブロックチェーン事業においても、今後は大きな成長が見込まれるものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せないなかで、適正且つ合理的な数値の算出が困難であるため、2022年12月期の連結業績予想につきましては、開示しない方針であります。詳細は、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)、除外―社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2021年12月期8,925,495株2020年12月期8,838,295株②期末自己株式数2021年12月期644,576株2020年12月期307,876株③期中平均株式数2021年12月期8,326,188株2020年12月期8,557,916株　　(参考)個別業績の概要2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期2,2191.1811△2.0813△2.1492△12.02020年12月期2,194△11.8827△25.1830△24.8559△27.3　(注)1.EBITDA2021年12月期848百万円△0.2％2020年12月期850百万円△24.0％2．EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益-特別利益+支払利息+特別損失+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用3．EBITDAにつきましては、営業利益に並ぶ当社グループの重要経営指標として2021年12月期第１四半期より、新たに掲載するものであります１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2021年12月期59.1358.922020年12月期65.3864.99　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2021年12月期3,0762,77390.1334.772020年12月期2,8602,59790.8304.43(参考)自己資本2021年12月期2,772百万円2020年12月期2,596百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）当社は、決算説明資料をＴＤｎｅｔにて同日開示いたします。また、当資料をもとに2022年１月28日（金）にて機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………５（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………６２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………７３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18― 1 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、個人消費に持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、変異株による感染症の再拡大に伴う内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの所有率がさらに高まりを見せるとともに、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、さらなる市場の活性化が見込まれております。その中で当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。一方で、2021年10月に緊急事態宣言の解除が行われたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、変異株の流行に伴い感染症の再拡大の防止に努めることを求められていることから、市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。ブロックチェーン市場につきましては、様々な業界でのブロックチェーン技術の需要の高まりを受け、国内外において大きく成長することが見込まれております。当社グループの注力するNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）のマーケットも、海外ではアートなどを中心に急速に拡大しており、国内においても市場参入する企業が増加傾向にあるなど注目を集め始めていることから、今後の市場成長が期待されております。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントをモバイルゲーム事業、コンテンツ事業、ブロックチェーン事業として開示しております。そのため、当連結会計年度におけるセグメント別の業績につきましては、前年同期との比較分析を行っておりません。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、コロナ禍の影響が続くなか、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、他社IPとのコラボイベントを実施する等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。また、「駅メモ！」では、７周年記念施策やライセンスの月額サブスクリプションを2021年６月に実装いたしました。に６回実施いたしました。「アワメモ！」では、新機能であるステーションNFT（旧称 駅トークン）のオークションを、2021年12月までその他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においても、10周年記念施策やコラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。この結果、同事業の売上高は2,478,526千円となり、セグメント利益は751,938千円となりました。・コンテンツ事業ォン向けサービスが終了いたしました。コンテンツ事業では、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年３月にフィーチャーフまた、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。この結果、同事業の売上高は418,904千円となり、セグメント利益は236,966千円となりました。― 2 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信・ブロックチェーン事業ブロックチェーン事業では、目標に掲げている「ユニマSaaS」の利用者拡大への取組みとして、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFT生成・販売のプラットフォームである「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」を2021年７月にリリースいたしました。取り扱う商材とするアートや書籍といったNFTの販売を行い、SaaSの機能拡充に向けても取り組みました。また、国内NFT市場の活性化を目指す関連サービスとして、「ユニマNFT買取（β版）」を同年11月にリリースいたしました。なお、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を継続して行い、信頼性の高いサービス設計を目指して取り組んでおります。この結果、同事業の売上高は86千円となり、セグメント損失は138,291千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比1.5％増の2,897,518千円、EBITDAは同0.3％増の888,630千円、営業利益は同1.5％減の850,612千円、経常利益は同1.5％減の853,341千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.5％減の538,648千円となりました。― 3 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）した。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ267,468千円増加し、3,304,321千円となりま流動資産は、前連結会計年度末に比べ368,981千円増加し、3,094,032千円となりました。これは主に、現金及び預金が344,516千円増加し、売上高の増加に伴い売掛金が15,851千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ101,512千円減少し、210,289千円となりました。これは主に、ソフトウエアの償却及び減損によりソフトウエアが67,128千円減少し、オフィス移転により敷金の返還が40,222千円生じたものであります。（負債の部）た。を計上したものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,658千円増加し、431,193千円となりまし流動負債は、前連結会計年度末に比べ41,258千円増加し、427,793千円となりました。これは主に、未払法人税等が54,191千円増加し、未払金が売上高の増加に伴う変動費の増加により14,092千円増加したものであります。また、賞与の減少に伴い賞与引当金が19,397千円減少したものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,400千円増加しました。これは、本社オフィス移転に伴い資産除去債務当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222,810千円増加し、2,873,128千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が538,648千円増加し、ストックオプションの行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ24,392千円増加した一方で、自己株式を349,851千円取得した影響によるものであります。― 4 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ344,516千円増加し、2,665,764千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、656,046千円（前連結会計年度は466,912千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益777,156千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額198,094千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）あります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、10,956千円（前連結会計年度は150,503千円の支出）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出30,077千円及び事業強化のために業務提携を実施したことによる投資有価証券の取得による支出10,460千円、収入要因は、敷金の回収による収入40,222千円で当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、300,573千円（前連結会計年度は473,829千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出350,550千円であり、収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行による収入48,784千円であります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期自己資本比率(％)時価ベースの自己資本比率(％)キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)84.1359.5－－80.5380.4－－87.3268.5－－86.9216.8－－(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりであります。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式を除く）により計算しております。４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債及び支払利息がないため、記載しておりません。　― 5 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信（４）今後の見通し当社は、2025年までにEBITDA30億円をターゲットにすることを中期目標で掲げており、2022年12月期の足元といたしましては、主力のモバイルゲーム事業において、ウィズコロナというべき情勢に応じた柔軟な運営を継続して行い、且つ長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、収益の安定と強化を図ってまいります。また、ブロックチェーン技術を取り入れた「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」に新機能の実装を予定しており、今後の持続的な成長を目指してまいります。なお、これまでのコロナ禍における状況等を鑑みて、「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」への広告投資を行う予定であります。ブロックチェーン事業においては、QYSコイン（暗号資産）発行に向けて、国内暗号資産取引所にて「IEO（Initial Exchange Offering）」を目指すことを意思決定し、2022年１月から準備開始しております。また、ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）は、SaaSを中心としてクライアントの拡大に向けて取り組んでまいります。なお、QYSコインを使用できることでユニマでの経済圏を形成し、モバイルゲーム事業に並ぶ収益の柱をつくるべく取一方、新型コロナウイルス感染症の影響は、変異株の流行で厳しい状況が続いており、収束時期が依然として不これらを踏まえ、当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しいことから、当社グループの業績の見通しにつきましては、適正且つ合理的な数値の算出が困難であるため、2022年12月期の連結業績予想は開示しない当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』を使命（Mission)として企業理念に掲げており、サービス等を通じてハッピーを提供するとともに企業価値の向上に努めてまいりまり組んでまいります。透明な状況であります。方針であります。す。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。2021年12月期におきましては、下記に記載の当社グループ株主還元方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、総還元性向30％を上回る自己株式の取得を行うことといたしました。これに伴い、配当につきましては、無配とすることに決定いたしました。（当社グループ株主還元方針）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していくことを考えております。以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う予定であります。― 6 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性、コスト等を総合的に考慮し、現状は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、株式市場の動向、同業他社の動向及びその他国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針でありますが、現時点においては未定であります。― 7 ―　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品（純額）減価償却累計額建物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金及び保証金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計2,725,0503,094,0322,321,248357,466－45838,5447,804△47040,480△37,0223,45841,646△34,4167,23010,68887,12145,262132,38468,96933,09166,668168,729311,8012,665,764373,3172701,97641,15511,970△42211,183△2,1898,99427,736△24,7852,95111,94565,256－65,25655,50751,13426,445133,087210,2893,036,8523,304,321― 8 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)13,078135,84989,02236,45638,94854,54711,7066,925386,534－－386,534480,364255,8642,375,633△474,3172,637,54512,56512,5652072,650,3183,036,85212,508149,941143,21437,96544,37635,150－4,635427,7933,4003,400431,193504,757280,2572,914,282△824,1682,875,127△3,356△3,3561,3572,873,1283,304,321負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等未払消費税等前受金賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計― 9 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息販売費及び一般管理費未払配当金除斥益暗号資産評価益助成金収入物品売却益その他営業外収益合計営業外費用自己株式取得費用雑損失その他営業外費用合計経常利益特別利益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損減損損失本社移転関連費特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益2,855,9931,389,8461,466,147602,876863,2712,52612－1,155425614,181950－－950－－52130,4936,012－37,027829,475232,24114,695246,936582,538－582,5382,897,5181,446,1041,451,413600,800850,61272,4151,0503,695100－12169925611966222274297368,7435,74876,207777,156249,524△11,016238,507538,648－538,648866,502853,341― 10 ―　連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)582,53812,56512,565595,104595,104－538,648△15,922△15,922522,726522,726－― 11 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計479,611255,1111,793,095－2,527,818753753582,5381,506582,538△474,317△474,317753480,364753255,864582,5382,375,633△474,317△474,317109,7262,637,545その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計－－2072,528,02512,56512,56512,56512,56512,56512,565－－2071,506582,538△474,31712,565122,2922,650,318当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高― 12 ―　当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計480,364255,8642,375,633△474,3172,637,54524,39224,392538,64848,784538,648△349,851△349,85124,392504,75724,392280,257538,6482,914,282△349,851△824,168237,5822,875,127その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計12,56512,5652072,650,318△15,922△15,922△15,922△3,356△15,922△3,3561,1491,1491,35748,784538,648△349,851△14,772222,8102,873,128当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高― 13 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息自己株式取得費用固定資産除却損投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）前受金の増減額（△は減少）前渡金の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額助成金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入資産除去債務の履行による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー株式の発行による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額新株予約権の発行による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)829,47519,7926,012△119△15,349△1295052130,49329,875△503,0524,3201,9503,143△26,279△26,798△11,598849,37912△383,6351,155466,912△1,777△84,351△49,884△14,490－－△150,5031,506△475,267△67－－△473,829△157,4202,478,6682,321,248777,15635,28868,743△48△19,397△7699742973△15,851△1,7885,428△1,400△2,611△56914,0921,509△8,927854,0337△198,094100656,046△7,783△30,077△10,460－40,222△2,857△10,95648,784△350,550－1,193△300,573－344,5162,321,2482,665,764― 14 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(セグメント情報等)（セグメント情報）１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の既存事業及びブロックチェーン事業の活動をより明確にすることを目的として「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」の３つを報告セグメントとして区分しております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モバイルゲーム事業」は、ソーシャルアプリサービスで主に位置情報連動型ゲーム等で構成されております。ております。「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して運営する着メロ等で自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式及びスタンプ素材とメロディの取り放題のサービス等で構成されております。「ブロックチェーン事業」は、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売のプラットフォームで、主にSaaSモデル形式に加えて買取（β版）サービス等で構成され２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)モバイルゲーム事業コンテンツ事業ブロックチェーン事業(単位：千円)合計外部顧客への売上高2,353,151502,842－2,353,151585,041－502,842296,007－－－2,855,993－2,855,993△17,777863,271売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）その他の項目減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。16,4883,06723619,792― 15 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)モバイルゲーム事業コンテンツ事業ブロックチェーン事業(単位：千円)合計外部顧客への売上高2,478,526418,904－2,478,526751,938－418,904236,96686－862,897,518－2,897,518△138,291850,612売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）その他の項目減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。31,0311,5942,66235,288― 16 ―　(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)310円67銭68円07銭67円67銭前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)8,557,9168,326,188(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益す。項目１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株式の期中平均株式数(株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)普通株式増加数(株)　 うち新株予約権（株）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末(2020年12月31日)当連結会計年度末(2021年12月31日)純資産の部の合計額(千円)2,650,3182,873,128純資産の部の合計額から控除する金額(千円)　うち新株予約権（千円）普通株式に係る期末の純資産額(千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)346円79銭64円69銭64円46銭538,648－538,64864.46－29,75229,7521,3571,3572,871,7718,280,919582,538－582,53867.67－50,25950,2592072072,650,1118,530,419― 17 ―　株式会社モバイルファクトリー(3912) 2021年12月期 決算短信(重要な後発事象)自己株式の取得当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。１. 自己株式の取得を行う理由2018年１月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向30％を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。２. 取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数400,000株（上限）(※)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.8％）(3) 株式の取得価額の総額500,000,000円（上限）(※)(4) 取得期間(5) 取得方法2022年２月１日から2022年６月30日まで東京証券取引所における市場買付け(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。― 18 ―