都築電気（8157） – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月28日上場会社名都築電気株式会社上場取引所東コード番号8157URLhttps://www.tsuzuki.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)江森勲問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員常務(氏名)平井俊弘(TEL)050-3684-7780四半期報告書提出予定日2022年２月４日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期80,9411.41,339389.61,545268.4941367.02021年３月期第３四半期79,858△6.3273△82.8419△75.6201△82.0(注)包括利益2022年３月期第３四半期1,218百万円(62.1％)2021年３月期第３四半期751百万円(△39.2％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期53.38－2021年３月期第３四半期11.53－　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期第３四半期73,40931,58742.61,767.532021年３月期76,20031,17140.61,760.87(参考)自己資本2022年３月期第３四半期31,288百万円2021年３月期30,934百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－15.00－31.0046.002022年３月期－23.00－2022年３月期(予想)24.0047.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期122,0001.74,00024.94,05020.52,70015.1152.94(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）、除外－社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　（注）詳細は、添付資料Ｐ10．「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ20,177,894株2021年３月期20,177,894株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ2,476,163株2021年３月期2,610,056株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ17,637,843株2021年３月期３Ｑ17,482,814株　（注）自己株式については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式（2022年３月期３Ｑ133,800株、2021年３月期210,100株）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（2022年３月期３Ｑ346,034株、2021年３月期380,905株）及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2022年３月期３Ｑ463,576株、2021年３月期486,750株）を含めて記載しております。※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11　1１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られるものの、変異株の発生等の影響により依然として厳しい状況に置かれております。引き続き、供給面での制約等の影響による景気の下振れリスクには注意が必要であり、先行きは依然不透明な状況であります。当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、電気自動車へのシフトやデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進 め て お り ま す 。 当 第 ３ 四 半 期 に お い て は、 お 客 さ ま の 迅 速 な DX 実 現 に 向 け た サ ー ビ ス 新 体 系 「TotalSolutionService Framework（TSF）」を発表し、その新体系のもと、「DagreeX（電子契約・証憑書類の一元管理サービス）」等３件の新サービスをリリースいたしました。またJIG-SAW株式会社及び株式会社ネクストジェンとの協業をそれぞれ開始いたしました。中期経営計画２年目における当第３四半期連結累計期間の業績は売上高80,941百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業利益1,339百万円(前年同四半期比389.6％増)、経常利益1,545百万円(前年同四半期比268.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円(前年同四半期比367.0％増)となりました。情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが着実に伸長し、開発・構築についても堅調に推移いたしました。しかし、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、さらには半導体不足による納期遅延が影響し、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回りました。電子デバイス事業においては、第２四半期に引き続きFA機器・産業機器市場及び自動車市場の旺盛な需要を取り込み、好調に推移いたしました。半導体を筆頭に、車載情報機器向け製品や民生機器向けHDD製品等の伸長により、受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る結果となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費減少により、前年を大幅に上回りました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。※当社グループの四半期業績の特性について事業年度を４月から３月までとしている顧客が多く、また、一時点で充足される履行義務と判定される取引が多いため当社グループの業績は売上高、利益とも年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があります。　2情報ネットワークソリューションサービス当第３四半期累計期間では、受注高71,335百万円（前年同四半期比4.0％減）・売上高60,574百万円(前年同四半期比5.2％減)・営業利益867百万円（前年同四半期比432.0％増）と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。〔ビジネスモデル別実績〕機器：金融業や公共機関等のお客さまに向けタブレットやPC導入が進んだものの、前期に獲得した複数の大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、テレワーク対応一巡に伴うPC案件の減少、半導体不足による納期遅延が影響し、受注高28,653百万円（前年同四半期比16.7％減）・売上高21,295百万円（前年同四半期比21.7％減）と、前年を大幅に下回る結果となりました。開発・構築：大規模な開発・構築案件が前期比では僅かに減少しましたが、ネットワークや音声基盤構築案件が引き続き好調に推移し、またシステム開発案件が増加した結果、受注高11,484百万円（前年同四半期比8.0％増）・売上高9,833百万円（前年同四半期比6.3％増）と前年を大きく上回りました。なお、サービスモデル（LCMサービス）への転換に伴う減少が一部でみられました。サービス ：第２四半期に続き、LCMサービスの積み上げやクラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたクラウドサービスの伸長により、好調に推移いたしました。受注高31,196百万円（前年同四半期比6.5％増）・売上高29,446百万円（前年同四半期比7.2％増）と、前年を大きく上回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたサービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。電子デバイス当第３四半期累計期間では、受注高27,145百万円（前年同四半期比60.6％増）・売上高20,366百万円（前年同四半期比27.7％増）・営業利益453百万円（前年同四半期比310.9％増）と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが第２四半期に引き続き加速したため、大幅に伸長いたしました。デバイスビジネスにつきましては、国内外のFA機器・産業機器市場の旺盛な需要に加え、電気自動車の需要拡大により、カスタムLSI・パワー半導体・電子部品の販売が好調に推移いたしました。また部品供給不足が長期化し、お客さまの戦略的部品調達が進んだことにより、受注高・売上高ともに好調に推移いたしました。システムビジネスにつきましては、部品供給不足により、サーバ関連製品入手難の影響を受けましたが、引き続き車載情報機器向け液晶パネル・SSD製品、民生機器向けHDD製品の需要が増加したことにより、受注高・売上高ともに大幅に伸長いたしました。なりました。利益面につきましては、デバイスビジネス・システムビジネス共に、部品供給難に対する仕入先への物量確保による増収効果と、取引先さまとのWeb商談や、社員のテレワーク実施による経費減少により、前年を大幅に上回る結果と　3　当第３四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。① 販売実績（単位：百万円）2021年３月期第３四半期2022年３月期 第３四半期前年同四半期比情報ネットワークソリューションサービス（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。② 受注高（単位：百万円）2021年３月期第３四半期2022年３月期 第３四半期前年同四半期比情報ネットワークソリューションサービス（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。③ 受注残高（単位：百万円）2021年３月期第３四半期2022年３月期 第３四半期前年同四半期比情報ネットワークソリューションサービス60,57421,2959,83329,44620,36680,94171,33528,65311,48431,19627,14598,48025,34516,1835,2823,87814,66140,006△3,333△5,8875861,9674,4151,082△2,994△5,7468531,89810,2387,243△375△33244△878,1897,81394.8％78.3％106.3％107.2％127.7％101.4％96.0％83.3％108.0％106.5％160.6％107.9％98.5％98.0％100.9％97.8％226.5％124.3％機器開発・構築サービス電子デバイス機器開発・構築サービス電子デバイス機器開発・構築サービス電子デバイス合計合計合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。63,90827,1829,24627,47915,95079,85874,33034,40010,63129,29816,90691,23625,72016,5165,2373,9666,47232,1934　（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,791百万円減少し、73,409百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,995百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加3,949百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,207百万円減少し、41,822百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,958百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して416百万円増加し、31,587百万円となり、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。主な増加要因は、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分189百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加111百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により営業活動への制約が緩和される等、環境の変化も助けとなり、概ね期初の計画通りに進捗いたしました。ただし、現時点においては変異株の感染拡大の影響により世界経済の先行きが不透明であるため、2021年５月14日に公表の2022年３月期の連結業績予想に変更はございません。今後、コロナ情勢の変化等により開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。　5２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権棚卸資産未収還付法人税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)15,94427,948－3,8177,619981,390△7756,7401,696△891805△6711,7695,777△3,2402,5368211,006△6763296,2642265492,1912,9674,766344,1311,377△8110,22819,46076,20016,008－20,9524,15811,569－2,027△7354,6432,132△9091,222△6711,8045,740△3,6872,0531211,151△6724785,6821589512,1083,2174,447334,1811,257△539,86618,76673,409　6負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金１年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債長期未払金その他の引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)15,8754,8941611,4282412,415－5,02030,0374,4431,92177,959265488214,99145,0299,8122,58121,150△2,47231,0721,485△352△1,672△13723631,17176,20011,9175,5294,2611,3714821,13016,12830,8221901,86668,1362663513610,99941,8229,8122,58121,163△2,28431,2731,504△1687△1,5601429931,58773,409　7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金為替差益受取保険金保険配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計段階取得に係る差益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益79,85866,14113,71713,444273196－－12347269931415123419133649401071123561192373520180,94165,92715,01313,6741,33931033358675031794－16－62621028301111,5451,5765101,066124941　8四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)237502△3△1228514751716351,06618△13351111521,2181,093124　9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,276百万円増加し、売上原価は1,027百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ247百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　10（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント情報ネットワークソリューションサービス電子デバイス計(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)２調整額(注)１売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益外部顧客への売上高63,90815,95079,858－79,858計63,91216,10280,015152110156273△156△1560－79,858273(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント情報ネットワークソリューションサービス電子デバイス計(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)２調整額(注)１売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高60,57420,36680,941－80,941計60,60020,48981,089122148セグメント利益4531,321(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。△148△14818－80,9411,339２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高は1,276百万円増加、セグメント利益は247百万円増加しております。416325867　11