日本ギア工業（6356） – 2022年3月期　第３四半期決算短信　[日本基準]（非連結）

　2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年１月28日上場会社名日本ギア工業株式会社　　　上場取引所　東コード番号6356ＵＲＬ　https://www.nippon-gear.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）寺田　治夫問合せ先責任者（役職名）取締役管理部長（氏名）林　秀樹ＴＥＬ　03-6363-3170四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無　四半期決算説明会開催の有無　　　：無　（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期5,217△7.7△258－△251－3△98.62021年３月期第３四半期5,6514.238217.139215.625410.7１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期0.250.252021年３月期第３四半期17.8817.87総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期第３四半期11,0628,50976.9597.592021年３月期11,3408,55375.4600.64（参考）自己資本2022年３月期第３四半期8,508百万円2021年３月期8,551百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－2.00－2.004.002022年３月期－2.00－2022年３月期（予想）2.004.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期7,600△1.5100△75.7100△76.4300△4.021.07（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）財政状態２．配当の状況３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　　：無②　①以外の会計方針の変更　　　　　　　　　：無③　会計上の見積りの変更　　　　　　　　　　：無④　修正再表示　　　　　　　　　　　　　　　：無①　期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ14,280,000株2021年３月期14,280,000株②　期末自己株式数2022年３月期３Ｑ42,135株2021年３月期42,035株③　期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ14,237,950株2021年３月期３Ｑ14,237,941株※　注記事項（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。日本ギア工業㈱ (6356)2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………5第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………6（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………7添付資料の目次日本ギア工業㈱ (6356)2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せず、未だ先行き不透明な状況が続いております。当第３四半期累計期間の受注高は、49億73百万円（前年同期比8.7％減）、売上高は、52億17百万円（前年同期比7.7％減）となりました。一方、当第３四半期会計期間末の受注残高は、32億８百万円（前事業年度末比7.1％減）となりました。損益面につきましては、売上原価が38億31百万円（前年同期比2.9％減）、販売費及び一般管理費は一時的な試験研究費及び開発費が増加したため、16億43百万円（前年同期比24.4％増）となりました。これにより、営業損失は２億58百万円（前年同四半期は営業利益３億82百万円）、経常損失は２億51百万円（前年同四半期は経常利益３億92百万円）、四半期純利益は特別利益に退職給付制度改定益２億77百万円を計上したことにより、３百万円（前年同期比98.6％減）となりました。各セグメントの業績は次のとおりです。①歯車及び歯車装置事業a.バルブ・アクチュエータ受注高は原子力発電所、石油・ガス向けが減少したことより前年同期比16.7％減少いたしました。売上高は原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比2.1％増加いたしました。b.ジャッキ受注高は上下水道、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比22.1％増加いたしました。売上高は上下水道向けが増加したことにより、前年同期比1.7％増加いたしました。c.その他増減速機受注高は海外の大型案件の受注時期が来期へ変更となったため、前年同期比19.4％減少いたしました。売上高は上下水道、火力発電所、原子力発電所向けが減少したことより、前年同期比25.8％減少いたしました。d.歯車受注高は鉄道船舶用が増加したことにより、前年同期比11.2％増加いたしました。売上高は自動車用・鉄道船舶用が減少したことにより、前年同期比19.6％減少いたしました。②工事事業受注高は原子力発電所、火力発電所向けが減少したことにより、前年同期比1.7％減少いたしました。売上高は原子力発電所、火力発電所向けが減少したことにより、前年同期比14.4％減少いたしました。（２）財政状態に関する説明当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ５億９百万円減少し78億10百万円となりました。これは主に売上債権が２億81百万円、棚卸資産が３億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ２億31百万円増加し32億52百万円となりました。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円減少いたしましたが、投資有価証券が17百万円、前払年金費用が２億97百万円増加したことによるものであります。流動負債は前事業年度末に比べ２億43百万円減少し17億68百万円となりました。これは主に賞与引当金が１億16百万円、未払消費税が１億35百万円減少したことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ8百万円増加し７億84百万円となりました。これは主に長期借入金が６百万円増加したことによるものであります。純資産は前事業年度末に比べ43百万円減少し85億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期累計期間の実績値が2021年10月27日に公表いたしました通期業績予想値を下回っておりますが、バルブ・アクチュエータの売上時期変更の影響によるものです。従いまして、2022年３月期通期の業績予想につきましては変更しておりません。今後利益予想が可能となった時点で、速やかに開示いたします。日本ギア工業㈱ (6356)2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）- 3 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,949,8463,034,282受取手形及び売掛金2,891,028－受取手形、売掛金及び契約資産－2,610,001商品及び製品180,521190,743仕掛品656,543492,681原材料及び貯蔵品1,525,0941,328,405その他116,534154,239流動資産合計8,319,5707,810,354固定資産有形固定資産土地1,013,2911,013,291その他（純額）613,012550,883有形固定資産合計1,626,3031,564,174無形固定資産140,264122,010投資その他の資産投資有価証券628,542645,787前払年金費用537,442834,986その他93,41789,915貸倒引当金△4,914△4,718投資その他の資産合計1,254,4881,565,970固定資産合計3,021,0563,252,155資産合計11,340,62711,062,510負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,109,3191,121,567１年内返済予定の長期借入金179,216161,216未払法人税等39,591－賞与引当金231,502115,364その他452,101370,125流動負債合計2,011,7301,768,272固定負債長期借入金533,937540,648退職給付引当金2,2171,950資産除去債務166,691166,821その他72,93975,145固定負債合計775,785784,565負債合計2,787,5162,552,838２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表日本ギア工業㈱ (6356)2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）- 4 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金1,388,8001,388,800資本剰余金844,542844,542利益剰余金6,105,8516,052,464自己株式△15,466△15,494株主資本合計8,323,7278,270,311評価・換算差額等その他有価証券評価差額金228,170238,146評価・換算差額等合計228,170238,146新株予約権1,2131,213純資産合計8,553,1118,509,671負債純資産合計11,340,62711,062,510日本ギア工業㈱ (6356)2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）- 5 -（単位：千円）前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高5,651,2485,217,174売上原価3,947,5563,831,786売上総利益1,703,6921,385,388販売費及び一般管理費1,321,0911,643,949営業利益又は営業損失（△）382,600△258,560営業外収益受取利息66受取配当金13,95914,989助成金収入5,850－その他2,1013,257営業外収益合計21,91818,254営業外費用支払利息6,9086,087支払手数料4,2533,375その他8601,439営業外費用合計12,02210,901経常利益又は経常損失（△）392,495△251,207特別利益退職給付制度改定益－277,018特別利益合計－277,018税引前四半期純利益392,49525,810法人税等137,98522,245四半期純利益254,5103,564（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）日本ギア工業㈱ (6356)2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）- 6 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また従来、工事契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すると見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項目に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。日本ギア工業㈱ (6356)2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）- 7 -（単位：千円）報告セグメント合計歯車及び歯車装置工事売上高外部顧客への売上高4,546,7321,104,5165,651,248セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計4,546,7321,104,5165,651,248セグメント利益354,28528,315382,600（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。日本ギア工業㈱ (6356)2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）- 8 -（単位：千円）報告セグメント合計歯車及び歯車装置工事売上高一時点で移転される財4,271,543945,6305,217,174一定の期間にわたり移転される財－－－顧客との契約から生じる収益4,271,543945,6305,217,174その他の収益－－－外部顧客への売上高4,271,543945,6305,217,174セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計4,271,543945,6305,217,174セグメント損失（△）△244,710△13,850△258,560Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。４．報告セグメントの変更等に関する情報「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。