日本ゼオン（4205） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月31日上場会社名日本ゼオン株式会社上場取引所 東コード番号4205ＵＲＬ https://www.zeon.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）田中公章問合せ先責任者（役職名）取締役執行役員（氏名）松浦一慶ＴＥＬ 03-3216-2747四半期報告書提出予定日2022年２月９日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：　　有四半期決算説明会開催の有無 ：　　　有(証券アナリスト、機関投資家向け)(百万円未満四捨五入)（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期268,75624.236,40572.839,12770.727,36456.92021年３月期第３四半期216,304△10.821,070△2.222,925△2.517,4454.7（注）包括利益2022年３月期第３四半期28,939百万円（29.4％）2021年３月期第３四半期22,368百万円（26.0％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期125.09125.002021年３月期第３四半期79.7879.70総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期507,735322,13662.82021年３月期448,821298,24665.8（参考）自己資本2022年３月期第３四半期318,983百万円2021年３月期295,270百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－11.00－11.0022.002022年３月期－13.00－2022年３月期（予想）15.0028.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期363,00020.245,50036.249,00026.733,50020.9153.64１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：　　　　　有配当予想の修正については、本日（2022年１月31日）公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：　　　　　有連結業績予想の修正については、本日（2022年１月31日）公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。また、業績予想の「１株当たり当期純利益」は、自己株式の取得の影響を考慮しております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ237,075,556株2021年３月期237,075,556株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ18,308,031株2021年３月期18,338,907株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ218,755,127株2021年３月期３Ｑ218,666,174株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：　　　　　無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 　　　有　(注)詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：　　　　　有② ①以外の会計方針の変更 ：　　　　　　　　無③ 会計上の見積りの変更 ：　　　　　　　　　無④ 修正再表示 ：　　　　　　　　　　　　無　(注)詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について)　当社は、2022年１月31日(月)に証券アナリスト・機関投資家向け決算説明テレフォンカンファレンスを開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、ワクチン接種率の上昇に伴い世界的に景況感が持ち直しつつある一方で、新型コロナウイルス変異株による感染の急拡大や半導体不足の深刻化、依然として緊張状態にある米中関係の影響など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,687億56百万円となり、前年同期間に比べて524億52百万円の増収となりました。また、営業利益は364億５百万円と前年同期間に比べて153億35百万円の増益、経常利益は391億27百万円と前年同期間に比べて162億１百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は273億64百万円と前年同期間に比べて99億19百万円の増益となりました。セグメントの業績は、次の通りであります。（エラストマー素材事業部門）合成ゴム関連では、自動車減産の状況下でも需要は依然として堅調に推移し、国内・輸出・海外子会社とも販売は好調に推移しました。その結果、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に上回りました。合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋向けの需要拡大に加え、樹脂改質用途が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。化成品関連では、需要は堅調に推移したものの水島工場及びタイ子会社の定期検査による出荷調整に加え、輸出コンテナ不足や船繰り難等の影響により、販売数量は前年同期間を下回りました。一方で、原料価格上昇分および物流費高騰分の一部を価格に転嫁したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて335億27百万円増加し1,479億26百万円、営業利益は前年同期間に比べて106億12百万円増加し159億30百万円となりました。（高機能材料事業部門）高機能樹脂関連では、半導体不足の影響によりスマートフォンやタブレット向けの出荷が伸び悩みましたが、大型テレビ、医療用途向けの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売は堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。高機能ケミカル関連では、半導体不足による調整、輸出コンテナ不足等の影響を一部受けましたが、総じて需要は堅調に推移し、電池材料、化学品、トナー、電子材料の全てにおいて売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて101億16百万円増加し803億14百万円、営業利益は前年同期間に比べて40億70百万円増加し203億96百万円となりました。（その他の事業部門）その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて97億52百万円増加し428億57百万円、営業利益は前年同期間に比べて８億37百万円増加し19億31百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（２）財政状態に関する説明（資産）当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、589億14百万円増加し、5,077億35百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、現金及び預金、商品及び製品、未収入金の増加等によるものであります。（負債）当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、350億23百万円増加し、1,855億98百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。（純資産）当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、238億90百万円増加し、3,221億36百万円となりました。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 3 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、最近の業績動向を踏まえ、2022年３月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日（2022年１月31日）公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金51,97066,719受取手形及び売掛金72,82479,100電子記録債権2,8643,626商品及び製品45,66560,114仕掛品4,2675,839原材料及び貯蔵品17,42218,663未収入金30,02947,656その他8,2879,848貸倒引当金△81△94流動資産合計233,248291,470固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）45,74947,336機械装置及び運搬具（純額）34,84541,456土地18,43518,451建設仮勘定14,5229,736その他（純額）4,0294,380有形固定資産合計117,579121,359無形固定資産その他3,2933,154無形固定資産合計3,2933,154投資その他の資産投資有価証券86,20183,623繰延税金資産789471その他7,9527,895貸倒引当金△242△238投資その他の資産合計94,70191,751固定資産合計215,573216,265資産合計448,821507,735２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金63,14995,766電子記録債務2,7723,872短期借入金8,9608,960未払法人税等7,5335,120１年内償還予定の社債－10,000賞与引当金1,823603修繕引当金4,4922,661その他の引当金4339その他25,08034,115流動負債合計113,853161,137固定負債社債10,000－繰延税金負債5,4714,652退職給付に係る負債13,02013,354修繕引当金7711,078その他の引当金141135その他7,3195,244固定負債合計36,72224,462負債合計150,575185,598純資産の部株主資本資本金24,21124,211資本剰余金19,15019,162利益剰余金244,301266,528自己株式△17,017△16,989株主資本合計270,644292,913その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金25,91923,290繰延ヘッジ損益1△0為替換算調整勘定1,0013,304退職給付に係る調整累計額△2,297△523その他の包括利益累計額合計24,62526,071新株予約権141126非支配株主持分2,8363,027純資産合計298,246322,136負債純資産合計448,821507,735日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高216,304268,756売上原価149,088178,774売上総利益67,21689,983販売費及び一般管理費46,14753,578営業利益21,07036,405営業外収益受取利息88248受取配当金1,7491,807為替差益－309持分法による投資利益1990雑収入1,108752営業外収益合計2,9633,206営業外費用支払利息10196為替差損463－休止固定資産減価償却費91118雑損失453270営業外費用合計1,108484経常利益22,92539,127特別利益固定資産売却益43投資有価証券売却益104－特別利益合計1083特別損失固定資産処分損112335投資有価証券評価損9220投資有価証券売却損38224その他754特別損失合計166833税金等調整前四半期純利益22,86738,296法人税等5,34610,687四半期純利益17,52127,609非支配株主に帰属する四半期純利益76245親会社株主に帰属する四半期純利益17,44527,364（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益17,52127,609その他の包括利益その他有価証券評価差額金6,410△2,629繰延ヘッジ損益△1△2為替換算調整勘定△1,5142,264退職給付に係る調整額1241,773持分法適用会社に対する持分相当額△173△77その他の包括利益合計4,8471,330四半期包括利益22,36828,939（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益22,47328,748非支配株主に係る四半期包括利益△105191（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（原価差異の繰延処理）季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について有償支給取引に係る負債を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,578百万円、売上原価が3,640百万円、営業外収益（為替差益）が82百万円減少し、営業利益は62百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20百万円減少しております。また、仕掛品と流動負債（その他）は668百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は343百万円減少しております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、セグメント情報等に合わせて記載しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 9 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）エラストマー素材事業高機能材料事業計売上高外部顧客への売上高113,31270,167183,48032,825216,304－216,304セグメント間の内部売上高又は振替高1,086311,1172801,397△1,397－計114,39870,198184,59733,105217,702△1,397216,304セグメント利益5,31716,32621,6431,09422,737△1,66721,070（セグメント情報等）Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,667百万円は、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,720百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　　該当事項はありません。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期　第3四半期決算短信- 10 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）エラストマー素材事業高機能材料事業計売上高顧客との契約から生じる収益147,92680,314228,24042,857271,097△2,340268,756外部顧客への売上高145,94880,295226,24342,513268,756－268,756セグメント間の内部売上高又は振替高1,978191,9973432,340△2,340－計147,92680,314228,24042,857271,097△2,340268,756セグメント利益15,93020,39636,3261,93138,257△1,85236,405Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,852百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,892百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。３．報告セグメントの変更等に関する事項　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エラストマー素材事業」の売上高は3,522百万円減少、セグメント利益は107百万円増加、「高機能材料事業」の売上高は55百万円減少、セグメント利益は45百万円減少しております。