神鋼商事(8075) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/01/28 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 92,946,700 812,000 784,500 615.47
2019.03 95,250,700 792,300 770,000 566.81
2020.03 93,603,100 483,000 448,500 184.03
2021.03 78,416,000 445,500 440,400 248.24

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,460.0 3,334.7 2,912.555 5.46

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -46,100 19,900
2019.03 -1,436,600 -1,326,800
2020.03 1,074,300 1,274,700
2021.03 1,334,500 1,489,400

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年1月28日上場会社名神鋼商事株式会社上場取引所東コード番号8075URLhttp://www.shinsho.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)森地高文問合せ先責任者(役職名)総務部長(氏名)大島幸雄(TEL)03-5579-5201四半期報告書提出予定日2022年2月14日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期351,264-7,353162.87,221206.75,609280.02021年3月期第3四半期553,162△22.82,798△52.42,354△56.11,476△52.7(注)包括利益2022年3月期第3四半期6,751百万円(334.2%)2021年3月期第3四半期1,554百万円(△60.8%) 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年3月期第3四半期633.54-2021年3月期第3四半期166.70- (注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結売上高は当該会計基準を適用した後の金額となっており、売上高については対前年同四半期増減率は記載しておりません。 (2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年3月期第3四半期360,34362,87917.02021年3月期286,23357,18519.5(参考)自己資本2022年3月期第3四半期61,090百万円2021年3月期55,745百万円  2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年3月期-15.00-35.0050.002022年3月期-85.00-2022年3月期(予想)135.00220.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有  3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期459,000-8,60093.18,200101.66,400191.2722.77(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率は記載しておりません。  ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規-社(社名)、除外-社(社名)  (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 (注)詳細は、添付資料P.8「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無  (4)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q8,860,562株2021年3月期8,860,562株②期末自己株式数2022年3月期3Q5,767株2021年3月期5,752株③期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q8,854,801株2021年3月期3Q8,854,848株  ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次神鋼商事株式会社(8075) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………9(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9 1神鋼商事株式会社(8075) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株出現による懸念もありましたが、米国、中国を中心に緩やかな回復が続いております。我が国経済においては、感染症再拡大や半導体の供給不足により先行き不透明ではありますが、景気は持ち直しの動きが見られます。このような環境の下、当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,512億64百万円(-)、営業利益は73億53百万円(前年同四半期比162.8%増)となり、米国エネルギー業界の低迷による貸倒引当金を計上したものの、経常利益は72億21百万円(同206.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億9百万円(同280.0%増)となりました。事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりです。 ①鉄鋼セグメント国内外の自動車、建築、造船業界において需要回復傾向が見られ、線材・鋼板製品ともに取扱数量が増加し、価格も上昇したことにより、増益となりました。この結果、売上高は1,374億66百万円(-)となり、セグメント利益は29億59百万円(前年同四半期セグメント利益2億67百万円)となりました。 ②鉄鋼原料セグメント国内の粗鋼生産量が堅調に推移したことにより、主に神戸製鋼所向けの取扱数量が増加し、また主原料価格が上昇したことにより、増益となりました。この結果、売上高は326億80百万円(-)となり、セグメント利益は3億47百万円(前年同四半期比81.7%増)となりました。 ③非鉄金属セグメント%増)となりました。 ④機械・情報セグメントとなりました。増)となりました。 ⑤溶材セグメント銅製品・アルミ製品とも、自動車・空調向け需要が堅調に推移し、非鉄原料においても銅屑・再生塊アルミの取扱いが増加したことにより、増益となりました。この結果、売上高は1,267億1百万円(-)となり、セグメント利益は27億89百万円(前年同四半期比181.5建機部品、電子機材用部材の取扱いが好調に推移し、また国内子会社の工事取扱いの増加等により、増益この結果、売上高は379億44百万円(-)となり、セグメント利益は9億80百万円(前年同四半期比5.4%建築鉄骨・建設機械向けの取扱いが堅調に推移し、また造船・自動車向け溶接材料の輸出も堅調に推移したことにより、増益となりました。同四半期比370.0%増)となりました。この結果、溶材セグメントの売上高は163億56百万円(-)となり、セグメント利益は1億97百万円(前年(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識に関する会計基準等の適用が経営成績に与える影響の詳細については、P.9「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 2神鋼商事株式会社(8075) 2022年3月期 第3四半期決算短信(2)財政状態に関する説明(総資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,603億43百万円となり、前連結会計年度末比741億10百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産と前払金の増加によるものです。(負債)(純資産)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,974億64百万円となり、前連結会計年度末比684億16百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と預り金の増加によるものです。当第3四半期連結会計期間末における純資産は628億79百万円となり、前連結会計年度末比56億93百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年3月期の通期業績予想につきましては、2021年10月29日公表の「業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」から変更ございません。また、配当予想につきましては、本日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 32.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産原材料及び貯蔵品電子記録債権商品及び製品仕掛品前払金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券出資金長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金退職給付に係る資産投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金預り金その他流動負債合計固定負債長期借入金預り保証金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債債務保証損失引当金その他固定負債合計負債合計神鋼商事株式会社(8075) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:百万円)22,433151,579-9,79838,4005141,54011,1595,306△609240,1237,2591,56730,2061,5931,43481,5945,014△2,56937,28246,109286,233120,54011,88037,3471,0859918,77021,669202,28621,6251,7301,704818249170326,761229,04815,462174,61021,60153,571-11,50137,72710,101△957313,6207,7671,57930,1851,6481,56982,1195,290△3,44637,37646,723360,343140,79216,34652,08094464136,34527,513274,66317,7451,7371,5808583210371522,800297,464 4神鋼商事株式会社(8075) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:百万円)5,6502,60844,544△1752,7854,120△316△8442,9591,44057,185286,2335,6502,60849,091△1757,3323,687△371073,7571,78862,879360,343純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計 5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間神鋼商事株式会社(8075) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金デリバティブ評価益持分法による投資利益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息売掛債権譲渡損為替差損貸倒引当金繰入額雑損失営業外費用合計経常利益特別利益負ののれん発生益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失投資有価証券売却損投資有価証券評価損会員権評価損債務保証損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益553,162534,14619,01516,2172,79882647144119464577219165654284-731731470-1935652,5201,157△1799781,542651,4761,4581,7181,9012,3541,8507,221351,264326,17325,09017,7377,353936988846936757246016692108183772608013–937,3881,952△4921,4605,9283185,609 6四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益神鋼商事株式会社(8075) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1,542902△99△641△148121,5541,529255,928△43927898218236,7516,408343 7神鋼商事株式会社(8075) 2022年3月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)税金費用の計算ております。(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき検討いたしました。万円減少しております。これにより、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ513,627百また、工事契約について、従来は、工事進行基準または工事完成基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。なお、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法(原価回収基準)に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ579百万円増加しております。また、仕掛品は579百万円、その他流動負債は200百万円それぞれ減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は378百万円増加しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法 8神鋼商事株式会社(8075) 2022年3月期 第3四半期決算短信時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。(セグメント情報)Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント鉄鋼鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報溶材計その他(注)1(単位:百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)2調整額売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)す。 外部顧客への売上高189,021160,236128,07249,73925,964553,033-553,162--1-13△202-計189,021160,236128,07449,73925,966553,037△202553,162(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま267191991929412,421△66-2,3542.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント鉄鋼鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報溶材計その他(注)1(単位:百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)2調整額売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)す。 外部顧客への売上高137,46632,680126,70137,94416,356351,150-351,264--0--0△205-計137,46632,680126,70137,94416,356351,150△205351,2642,9593472,7899801977,273△51-7,221(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。1281983271132053192.報告セグメントの変更等に関する事項(収益認識に関する会計基準等の適用)会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」で112,281百万円、「鉄鋼原料」で289,081百万円、「非鉄金属」で83,935百万円、「機械・情報」で15,704百万円、「溶材」で12,044百万円それぞれ減少しております。(追加情報)該当事項はありません。 9

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