モリト（9837） – 2022年定時株主総会招集通知

005_0838701102202.indd 2005_0838701102202.indd 22022/01/19 17:01:102022/01/19 17:01:10招集ご通知定時株主総会第84回▍第84回定時株主総会招集ご通知 …… 1株主総会参考書類 …………………… 5事業報告 ………………………………15連結計算書類 …………………………39計算書類 ………………………………42監査報告書……………………………45▍日 時場 所2022年2月25日(金曜日)午前10時受付開始：午前9時15分大阪市中央区安土町三丁目1番3号ヴィアーレ大阪2階（安土の間）決議事項目次第1号議案　剰余金の処分の件第2号議案　資本準備金の額の減少の件第3号議案　取締役5名選任の件新型コロナウイルス感染拡大防止に関するお願い新型コロナウイルスの状況に鑑み、株主の皆さまの安全を最優先とし、株主の皆さまにおかれましては、書面、またはインターネット等により事前に議決権をご行使いただき、ご来場をお控えいただきますよう強くお願い申しあげます。また、会場では感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が非常に少なくなります。そのため、当日ご来場いただいてもご入場いただけない場合がございます。予めご了承のほどよろしくお願いいたします。モリト 株式会社証券コード：9837TOP MESSAGEごあいさつ　株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　また、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、そして感染拡大により生活に影響を受けられている皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。　ここに第84回定時株主総会の招集に際し、皆さまにご通知申しあげます。　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大・原材料価格の高騰・半導体の不足など厳しい状況下においても、安心・安全・健康、そして、環境に配慮した付加価値商品の開発・販売に注力し、社会に貢献すべく尽力してまいりました。今後も「モリトグループ」として新しい価値を創造すべく、グループ一丸となって邁進する所存でございます。　株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお代表取締役社長願い申しあげます。2022年2月モリトの理念「積極・堅実」創業理念経営理念「積極・堅実」とは、創業期より培われてきたモリトの精神です。「自ら進んで判断・行動することで、確実に成果をあげることができる」という意味をあらわし、私たちはこれを創業理念と位置づけています。「積極・堅実」は常にモリトの活動における基本姿勢であり、この姿勢が今日の事業発展につながりました。私たちはこの創業理念を変わらず引継ぎ、さらなる飛躍を目指していきます。「パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる」1　多彩なパーツを全世界に供給し、ジャンルを超えた無限の市場作りを追求します。2　お客様の要望を形にし、人々の豊かな暮らしにつながる本物のもの造りを実現します。3　ファッション性、機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体となって未来創りに貢献します。010_0838701102202.indd 1010_0838701102202.indd 12022/01/21 9:15:552022/01/21 9:15:55株 主 各 位証券コード 98372022 年 ２ 月 ４ 日大阪市中央区南本町四丁目２番４号代表取締役社長 一 坪 隆 紀第84回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、株主の皆さまにおかれましては、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネット等による議決権行使を強くご推奨いたします。書面またはインターネット等によって議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年２月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。[郵送（書面）による議決権行使の場合]　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようにご返送ください。[インターネット等による議決権行使の場合]　「インターネット等による議決権行使のご案内」（４頁）をご高覧の上、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より、上記行使期限までに議決権をご行使ください。敬具1. 日2. 場時所2022年２月25日（金曜日） 午前10時（午前９時15分受付開始）大阪市中央区安土町三丁目１番３号ヴィアーレ大阪２階（安土の間）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）株主総会にご出席の株主様への「お土産」はとりやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。記　― 1 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類3. 目的事項報告事項 1． 第84期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果2． 第84期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類の内容報報告の件告の件決議事項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 資本準備金の額の減少の件第３号議案 取締役５名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.morito.co.jp/ir/stock/）に掲載しております。①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎事業報告、計算書類及び連結計算書類並びに株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.morito.co.jp/ir/）に掲載いたしますのでご了承ください。― 2 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）― 3 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当社の指定する議決権行使サイトをご利用いただき【インターネット等による議決権行使のご案内】をご参照の上、行使期限までに賛否をご入力ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。インターネット等による議決権行使の場合郵送により議決権を行使する場合当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。2022年2月25日（金曜日）午前10時株主総会開催日時2022年2月24日（木曜日）午後5時30分到着分まで行使期限2022年2月24日（木曜日）午後5時30分締切行使期限（1） 郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。（2） インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い当日ご出席の場合1.当日ご出席されない場合2.議決権行使書招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類― 4 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）インターネット等による議決権行使のご案内3.議決権行使期限 インターネット等による議決権行使は、下記の事項をご確認くださいまして、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。 議決権行使書副票に記載のログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。2022年２月24日（木曜日）　午後5時30分まで（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中株主総会日〇年〇月〇日議決権の数〇〇〇〇個〇〇〇〇株〇〇〇〇個ログインＩＤ仮パスワード1.2.3.ログイン用QRコード〇〇〇〇株〇〇〇〇個ログインＩＤ仮パスワード議案に対する賛否賛賛賛賛賛賛否否否否否否1.2.3.見本見本詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、右に記載の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。1以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使サイトにアクセスしてください。1議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力。2新しいパスワードを登録。3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 4システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）電話 0120-173-027（受付時間 9：00〜21：00、通話料無料）ご注意事項議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用 （インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。機関投資家の皆さまへ機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/株主総会参考書類　　議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。1. 期末配当に関する事項配当財産の種類配当財産の割当てに関する事項及びその総額金銭当社普通株式 １株につき金17.00円総額473,272,180円なお、中間配当金として９円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき26円となります。剰余金の配当が効力を生じる日2022年２月28日2. 剰余金の処分に関する事項増加する剰余金の項目及びその額 　別途積立金1,100,000,000 円減少する剰余金の項目及びその額 　繰越利益剰余金1,100,000,000 円【利益配分に関する基本方針】　当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。・継続的配当の実現・連結自己資本配当率（DOE）1.5％を維持・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）― 5 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類第２号議案 資本準備金の額の減少の件資本準備金の額の減少につきましては、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を取崩し、同額をその他資本剰余金へ振り替えたいと存じます。本件は「純資産の部」における勘定の振り替えであり、当社の純資産に変更を生じさせるものではございません。1. 資本準備金の額の減少の要領減少する資本準備金の額　増加するその他資本剰余金の額 　2. 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日2022年４月30日3,319,065,306 円3,319,065,306 円― 6 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第３号議案 取締役５名選任の件　現取締役５名（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。　取締役の候補者は次のとおりです。候補者番 号りがふ氏な名当社における地位及び担当い ちつ ぼた かき１ 一　坪　隆　紀男 性再 任代表取締役社長やのぶ んき２ 矢　野　文　基男 性再 任取締役上席執行役員事業戦略本部長あ くいき よみ３ 阿久井　聖　美取締役上席執行役員管理本部長兼経営管理本部長100％(14回/14回)取締役会出席率100％(14回/14回)100％(14回/14回)100％(14回/14回)100％(14回/14回)い しは らまゆ み４ 石　原　真　弓ま つざ わも とお５ 松　澤　元　雄女 性再 任女 性再 任社 外独 立男 性再 任社 外独 立取締役取締役― 7 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候 補 者番号 1 一坪隆紀い ちつ ぼた かき男 性再 任生年月日1954年１月18日所有する当社の株式の数101,200株当社との特別の利害関係なし略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1981年11月 当社入社1985年 ９ 月 MORITO（EUROPE）B.V.出向1996年 ４ 月 当社営業統轄本部海外営業本部海外事業部長2000年 ２ 月 当社取締役営業統轄本部海外営業本部海外事業部長2003年 ３ 月 当社取締役海外営業本部海外事業部長2004年 ２ 月 当社常務取締役海外営業本部長兼海外営業本部海外事業部長2004年12月 当社常務取締役アパレル事業本部長2005年12月 当社常務取締役海外事業戦略室長2009年12月 当社常務取締役管理統轄本部長2013年11月 当社代表取締役社長（現任）取締役候補者とした理由入社以来、主に海外を中心としたアパレルコンポーネント事業に従事し、海外グループ会社MORITO（EUROPE）B.V.出向、海外営業本部長、アパレル事業本部長、2009年からは管理統轄本部長を経て、2013年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。― 8 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候 補 者番号 2 矢野文基やのぶ んき略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況男 性再 任生年月日1968年９月30日所有する当社の株式の数15,200株当社との特別の利害関係なし1993年 ４ 月 当社入社1995年 ９ 月 MORITO（EUROPE）B.V.出向2008年10月 摩 理 都 實 業 （香 港） 有 限 公 司 [ 現 MORITO SCOVILL HONG KONGCOMPANY LIMITED]出向2010年12月 当社執行役員2012年12月 摩 理 都 實 業 （香 港） 有 限 公 司 [ 現 MORITO SCOVILL HONG KONGCOMPANY LIMITED]出向兼当社執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部副本部長2013年12月 当社執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部付2014年 ２ 月 当社取締役グローバル事業推進担当2014年12月 当社取締役執行役員海外事業本部長2015年 ３ 月 当社取締役上席執行役員海外事業本部長2015年10月 当社取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画部長2015年12月 当社取締役上席執行役員経営企画部長2019年12月 当社取締役上席執行役員事業戦略本部長（現任）2021年 １ 月 MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC CEO（現任）取締役候補者とした理由入社以来、主に海外を中心としたアパレルコンポーネント事業及びプロダクト事業に従事し、海外グループ会社MORITO（EUROPE）B.V.出向、摩理都實業（香港）有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONGCOMPANY LIMITED]出向、海外事業本部長、経営企画部長を経て、現在では取締役上席執行役員事業戦略本部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。― 9 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候 補 者番号 3 阿久井聖美あくいき よみ略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況女 性再 任生年月日1965年１月28日所有する当社の株式の数15,400株当社との特別の利害関係なし1987年 ４ 月 当社入社2010年 ４ 月 当社人事部長2012年12月 当社グループ経営戦略本部人事部長2013年12月 当社管理統轄本部人事部長2014年 ２ 月 当社執行役員管理統轄本部人事部長2014年12月 当社執行役員管理本部人事部長2016年 ３ 月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長2019年 ２ 月 当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼人事部長2019年 ６ 月 当社取締役上席執行役員人事部長2019年12月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長2020年12月 当社取締役上席執行役員管理本部長2021年 ６ 月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼経営管理本部長（現任）取締役候補者とした理由入社以来、主に人事関連業務に従事し、人事部長、管理本部副本部長を経て、現在では取締役上席執行役員管理本部長兼経営管理本部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業計画及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。― 10 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候 補 者番号 4 石原真弓い しは らまゆ み略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況社 外独 立女 性再 任生年月日1963年５月３日所有する当社の株式の数当社との特別の利害関係０株なし1986年 ４ 月 神戸地方裁判所勤務1997年 ４ 月 大阪弁護士会登録1997年 ４ 月 大江橋法律事務所［現弁護士法人大江橋法律事務所］入所（現任）2010年 ６ 月 新田ゼラチン株式会社社外取締役2013年 ６ 月 森下仁丹株式会社社外監査役2016年 ２ 月 当社社外取締役（現任）2016年 ４ 月 オーエス株式会社社外取締役監査等委員（現任）2016年 ６ 月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役監査等委員（現任）2018年 ６ 月 森下仁丹株式会社社外取締役監査等委員（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割法律事務所における法務に関する経験をもとに、客観的・専門的な視点から、モリトグループの経営への助言や、業務執行に対して適切に監督いただいております。持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただくため、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年間となります。― 11 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類社 外独 立男 性再 任候 補 者番号 5 松澤元雄ま つざ わも とお生年月日1955年１月１日所有する当社の株式の数3,100株当社との特別の利害関係なし略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1978年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行勤務2001年 ４ 月 株式会社みずほホールディングス勤務2003年 ６ 月 フェラガモ・ジャパン株式会社勤務2007年 ３ 月 フェラガモ・ジャパン株式会社取締役2012年 ６ 月 大幸薬品株式会社常勤監査役2017年 ２ 月 当社社外取締役（現任）2018年 ６ 月 大幸薬品株式会社取締役監査等委員2019年10月 株式会社CureApp社外監査役（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割グローバル展開している金融機関、外資系製造販売会社における海外ビジネスを含む幅広い経営管理経験及び業務監査に関する経験をもとに、客観的な視点から、モリトグループの経営への助言や業務執行に対し適切に監督いただいております。持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただくため、引き続き社外取締役候補者としました。また、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年間となります。― 12 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（注）１．候補者阿久井聖美氏の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。２．当社は、石原真弓、松澤元雄の両氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。責任限定契約の概要は次のとおりです。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。３．当社は、石原真弓、松澤元雄の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。４．松澤元雄氏は、株式会社みずほホールディングスに2003年３月まで在籍しておりました。現在、株式会社みずほホールディングス（グループ会社を含む）は、当社と取引がありますが、同氏退任から約19年が経過しており、同氏との関係はありません。５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本選任議案の候補者全員が同保険契約の被保険者となる予定です。同保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員であり、填補対象とされる保険事故は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟などです。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は補填されません。なお、保険料は全額当社が負担しております。以 上― 13 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（ご参考）スキル・マトリックス氏 名企業経営グローバルビジネスブランディング・マーケティング・セールス財務・会計・M&A人事・人材開発リスクマネジメント・法務・ESG●●●●一坪 隆紀矢野 文基阿久井 聖美石原 真弓（社外）●●●市川 清松本 光右（社外）石橋 基志（社外）取締役監査役松澤 元雄（社外）●●●●●●●●●●●●●●●※上記一覧は、関連部門に所属した経験を有するなど特に専門性が高い分野について「●」としており、各人の有する全ての知見や経験を表わすものではありません。― 14 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（添付書類）事 業 報 告日まで）（2020月月日から１3012112021年年　　1. 企業集団の現況に関する事項　（1）事業の経過及び成果売上高43,636百万円（前年同期比7.1%増）営業利益1,619百万円（前年同期比89.1%増）経常利益1,834百万円（前年同期比97.6%増）親会社株主に帰属する当期純利益1,407百万円（前年同期比199.3%増）　当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気の持ち直しが期待されているものの、同感染症の新たな変異株が発生し、各地で感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況が続きました。　このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、百貨店・量販店による休業や在庫調整、当社主力商品のハトメ・ホックの原材料である銅などの原材料費の高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産・生産停止といった当社グループにとって厳しい状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないベビー服、メディカルウェア、作業服関連のビジネスが好調に推移しました。また、廃漁網をリサイクルした素材「リアミド®」を使用した付属品・生地の開発・販売をはじめとしたモリトグループの環境へのコミット「C.O.R.E.」の推進、スケートボード、ヨガ、フィッシングといったスポーツ・レジャー関連商品への注力など、新たな事業活動を通じた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成と収益力の強化、不採算事業の見直しを継続的に尽力してまいりました。　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高436億３千６百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益16億１千９百万円（前年同期比89.1%増）、経常利益18億３千４百万円（前年同期比97.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億７百万円（前年同期比199.3%増）となりました。― 15 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）の業績2021年11月期実績百分比(％)前年同期比増減率(％)（百万円単位未満切捨）売上高（日本）（ ア ジ ア ）（欧米）営経業常利利益益親会社株主に帰属する当 期 純 利 益43,636（30,229）（8,054）（5,353）1,6191,8341,407100.0（69.3）（18.4）（12.3）3.74.23.27.14.911.514.189.197.6199.3― 16 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）1,6191,8341,40743,63640,727（百万円）第83期2020年度第84期2021年度856第83期2020年度第84期2021年度928第83期2020年度第84期2021年度470第83期2020年度第84期2021年度ご参考売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益30,229百万円（前年同期比 4.9％増）アジア8,054百万円（前年同期比 11.5％増）地域別売上高日 本　服飾資材関連では、バッグ・靴向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツウェア向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しました。　生活産業資材関連では、自動車内装部品、均一価格小売店向け商品、マウスパッドなどのPC関連商品、サーフィン・スケートボード関連商品の売上高が増加しました。その結果、売上高は302億２千９百万円（前年同期比4.9%増）となりました。　服飾資材関連では、中国・香港での北欧向け作業服関連付属品、欧米向けベビー服関連付属品、大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。　生活産業資材関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。その結果、売上高は80億５千４百万円（前年同期比11.5%増）となりました。― 17 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類30,22969.369.328,810（単位：百万円）第83期2020年度第84期2021年度売上高売上高構成比％8,05418.418.47,225（単位：百万円）第83期2020年度第84期2021年度売上高売上高構成比％欧 米5,353百万円（前年同期比 14.1％増）　服飾資材関連では、作業服向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高が増加しました。　生活産業資材関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。その結果、売上高は53億５千３百万円（前年同期比14.1%増）となりました。― 18 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）5,35312.312.34,691（単位：百万円）第83期2020年度第84期2021年度売上高売上高構成比％当連結会計年度における設備投資の総額は、８億５千２百万円であります。資金調達の状況につきましては、特に記載する事項はありません。（2）設備投資等の状況（3）資金調達の状況（4）対処すべき課題当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外の生活、物流、材料調達、消費などの経済活動に一定の制限が生じております。また、新たな変異株の発生で世界的に感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況が続いております。当社が属する市場でも同感染症による影響があるものの、当社グループの目指すべき方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。― 19 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（5）財産及び損益の状況　区分第81期2018年11月期第82期2019年11月期第83期2020年11月期第84期（当連結会計年度）2021年11月期売経総純上高（百万円）益利（百万円）常親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益（百万円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）資資産（百万円）産（百万円）１ 株 当 た り 純 資 産（円）1,2571,40243,9431,79045.7148,01132,95945,9871,77951.1747,18532,72540,72792847017.1743,69932,01543,6361,8341,40751.4145,93833,9141,196.171,193.131,167.211,240.70（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期の総資産の金額につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。― 20 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）43,6361,8341,40745,93851.411,240.7033,91440,72745,98743,943（百万円）第84期2021年度第83期2020年度第82期2019年度第81期2018年度1,7799281,790第84期2021年度第83期2020年度第82期2019年度第81期2018年度1,4024701,257第84期2021年度第83期2020年度第82期2019年度第81期2018年度32,01543,69932,72547,18532,95948,011第84期2021年度第83期2020年度第82期2019年度第81期2018年度17.1751.1745.71第84期2021年度第83期2020年度第82期2019年度第81期2018年度1,167.211,193.131,196.17第84期2021年度第83期2020年度第82期2019年度第81期2018年度売上高（百万円）総資産/純資産（百万円）経常利益１株当たり当期純利益（円）（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（円）１株当たり純資産（6）重要な子会社の状況　名称資 本 金議決権比率主要な事業内容モ リ ト ジ ャ パ ン 株 式 会 社エ ー ス 工 機 株 式 会 社310百万円100百万円100.0％100.0％株 式 会 社 マ テ ッ ク ス20百万円100.0％株 式 会 社 52DESIGN30百万円95.0％株 式 会 社 マ ニ ュ ー バ ー ラ イ ン10百万円100.0％株 式 会 社 キ ャ ン バ ス10百万円100.0％MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED77,700千HK$摩 理 都 工 貿 （深 圳） 有 限 公 司3,966千US$台 湾 摩 理 都 股 份 有 限 公 司 10,000千NT$佳 耐 美 国 際 貿 易 （上 海） 有 限 公 司2,350千US$100.0％100.0％100.0％100.0％KANE-M DANANG CO.,LTD.9,700千US$100.0％KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.30,000千THB100.0％上海新世美得可國際貿易有限公司200千US$100.0％GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITEDSCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTDKANE-M,INC.10千HK$500千INR1,300US$MORITO（EUROPE）B.V.205,109EUR100.0％100.0％100.0％100.0％MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC19,142千US$100.0％SCOVILL FASTENERS UK LIMITED100GBP100.0％MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.566千US$100.0％服飾資材・生活産業資材の販売厨房機器のレンタル・販売・清掃アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作バック・衣服及び雑貨の製造・販売マ リ ン レ ジ ャ ー、 ス ノ ー ボ ー ド、アパレル用品等の輸入販売及び卸売アパレル用品等の輸入販売及び卸売服飾資材・生活産業資材の販売服飾資材・生活産業資材の製造服飾資材・生活産業資材の販売服飾資材・生活産業資材の販売服飾資材・生活産業資材の製造及び販売レンタル工場の運営服飾資材・生活産業資材の販売アパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売服飾資材・生活産業資材の販売服飾資材・生活産業資材の販売生活産業資材の販売服飾資材・生活産業資材の販売服飾資材・生活産業資材の製造及び販売服飾資材・生活産業資材の販売自動車内装品及びアパレル附属品の販売― 21 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（7）主要な事業内容当社グループは服飾資材・生活産業資材の製造及び販売を行っており、事業部門及び主要な取扱商品は、次のとおりです。　部門主 要 取 扱 商 品服 飾 資 材 関 連 事 業金属・樹脂ホック、スナッパー、ジーンズ釦、ベルトバックル、テーピーファスナー、マジックテープ®、ハトメ、アイレット、タックス、美錠・飾り、繊維・樹脂雑品、テープ、ホック等自動打機生 活 産 業 資 材 関 連 事 業マジックテープ®、サポーター、ハンドストラップ、パソコンアクセサリー、カメラ・ビデオ関連部品、パルプモールド、自動車内装品、健康医療用品、厨房機器、金属・樹脂雑品、中敷、靴クリーム、ブラシ、シューズキーパー、靴関連小売用商品、カウンター、ヒール、本底、中底、接着剤、靴紐、ゴム織物、サーフボード、スケートボード、スノーボード、鞄、小物　（8）主要な営業所及び拠点等本事 務 所 東京（東京都）重要な子会社 モリトジャパン株式会社（大阪府）、エース工機株式会社（東京都）、社 大阪市中央区南本町四丁目２番４号株式会社マテックス（兵庫県）、株式会社52DESIGN（東京都）、株式会社マニューバーライン（大阪府）、株式会社キャンバス（東京都）、MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED（中国[香港]）、摩理都工貿（深圳）有限公司（中国[深圳]）、台湾摩理都股份有限公司（台湾）、佳耐美国際貿易（上海）有限公司（中国[上海]）、KANE-M DANANG CO.,LTD.（ベトナム）、KANE-M（THAILAND)CO.,LTD.（タイ）、上海新世美得可國際貿易有限公司（中国[上海]）、GSG (SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED（中国[香港]）、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）、KANE-M,INC.（アメリカ）、MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC（アメリカ）、SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）、MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ）― 22 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数従 業 員 数前 期 末 比 増 減1,328名（減） 58名せん。② 当社の従業員数　（注）嘱託社員、臨時社員の当連結会計年度中平均雇用人員は147名で、これは上記従業員数には含んでおりま従 業 員 数前 期 末 比 増 減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数55名（増） ２名42.9歳10.4年　（注）嘱託社員、臨時社員の当期中平均雇用人員は７名で、これは上記従業員数には含んでおりません。　（10）主要な借入先の状況借入先借入額株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行1,983百万円62百万円52百万円　　　　　― 23 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株 主 数（4）大株主の状況（上位10名）　　80,000,000株30,800,000株 (自己株式2,960,460株を含む）9,239名株名持 株 数持 株 比 率株％主社株式会クラレ日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）モリト共栄会明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社カ ネ エ ム 工 業 株 式 会 社株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）株 式 会 社 み ず ほ 銀 行モリト社員持株会株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 Ｅ 口）2,324,3002,074,8001,816,5001,700,0001,676,0001,276,000702,700687,350448,000373,9008.357.456.526.116.024.582.522.471.611.34　（注）１．当社は自己株式2,960,460株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。２．持株比率は自己株式2,960,460株を控除して計算しております。３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式373,900株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。４．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、当社株式175,640株を取得しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。５．モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化を図ることを目的とした持株会であります。― 24 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）3. 会社の新株予約権等に関する事項　（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況2016年２月25日開催の取締役会決議による新株予約権１個につき85,300円① 新株予約権の行使価額対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の② 新株予約権の行使の条件取締役、監査役又は社員の地位であることを要す。ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。自 2019年４月16日至 2024年４月15日③ 新株予約権の行使期間④ 当社役員の保有状況新株予約権の数目的となる株式の種類及び数保 有 者 数取締役（社外取締役を除く）250個普通株式25,000株３名（注）取締役が保有している新株予約権のうち、70個は使用人として在籍中に付与されたものであり（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況ます。該当事項はありません。（3）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 25 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等　　氏名地 位 及 び 担 当 又 は 重 要 な 兼 職 の 状 況一 坪 隆 紀 代 表 取 締 役 社 長矢 野 文 基 取締役上席執行役員 事業戦略本部長MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC CEO阿久井 聖 美 取締役上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長石 原 真 弓 取締役 弁護士森下仁丹株式会社社外取締役監査等委員オーエス株式会社社外取締役監査等委員エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役監査等委員松 澤 元 雄 取役 株式会社CureApp社外監査役市 川清 常 勤 監 査 役 モリトジャパン株式会社監査役松 本 光 右 監役 弁護士野崎印刷紙業株式会社社外監査役締査査石 橋 基 志 監役 税理士　（注）１．取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３．当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。４．常勤監査役市川清氏及び監査役松本光右氏は、以下のとおり法律に関する相当程度の知見を有しております。・常勤監査役市川清氏は、長年にわたり当社の内部監査室や法務部に在籍し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。・監査役松本光右氏は、弁護士の資格を有しております。５．監査役石橋基志氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお６．2019年２月27日開催の第81回定時株主総会において、補欠監査役として飯田和宏氏が選任されております。ります。― 26 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（2）責任限定契約に関する事項当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員としております。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。― 27 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等1. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項① 基本方針株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決定されます。取締役の報酬等の額は、1982年２月17日開催の第44回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与相当額は含まないものとする）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は12名です。また、2015年２月26日開催の第77回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬として、連続する５事業年度を対象として当社から信託への拠出金額を対象期間ごとに合計170百万円、取締役が付与を受けることができる１年当たりのポイント数40,000ポイントを上限として決議されております。（１ポイントは当社株式１株とする）当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（社外取締役を除く）です。監査役の報酬等の額は、1994年２月25日開催の第56回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しており、当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取り組みを促進するため、また、目標達成への動機づけを行うため、報酬と業績の関係を明確化し、グローバル標準を意識した報酬構成としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社では、上記取締役報酬の基本方針に則り、毎年度の各取締役への個別支給額の算定式・算定方法等を含む報酬制度について、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議しております。なお、上記のとおり、任意の指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセスを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその報酬内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。― 28 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適切な役位間格差を保持し、役位・職責に応じ、外部水準・従業員の水準等を考慮した上で決定するものとしております。また、監査役の基本報酬は、監査役会での協議により決定するものとしております。③ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬等としての金銭報酬については、社内外に対する透明性を担保するため、EBITDAの一定比率を賞与原資として設定の上、単年度の損益を基準として、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、各取締役に対し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。なお、売上・利益規模が拡大した際には、組織体制や役員数、外部水準を参考に算定ロジックを再設定することとしております。非金銭報酬等は業績連動型株式報酬とし、当該業績連動型株式報酬は信託を活用したインセンティブプランであり、各取締役に対し、役位及び業績達成度に応じて、退任時に、当社株式等の交付等を行うものとしております。なお、業績連動型株式報酬に係る指標は、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、連結売上高及び連結営業利益といたしました。2021年度における業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標であるEBITDAは3,003百万円です。そのうち一定比率を賞与原資として設定しています。2021年度における業績連動型株式報酬に係る指標は、グループ連結売上高の前年比107%（当連結会計年度実績43,636百万円、前連結会計年度実績40,727百万円）、グループ連結営業利益の予算達成率125%（当連結会計年度実績1,619百万円、当連結会計年度目標1,300百万円）です。― 29 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類④ 取締役の個人別の基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬の割合の決定に関する方針報酬割合につきましては、業績連動報酬の割合が従業員の最上位（執行役員・部長）の水準を勘案し設計するものとし、その業績連動報酬の割合は、当社の業績が拡大するにつれて、高くなる設計としております。⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。代表取締役社長は、取締役報酬制度に基づき人事担当者が作成した原案を基に、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、個人別の報酬額を決定するものとしております。なお、業績連動型株式報酬は、規程に基づき、決定いたします。2021年度業績に係る個人別報酬等の決議のうち、当事業年度末日後に具体的な報酬額が確定することとなる業績連動報酬等の決定に関しては、当事業年度末日時点では代表取締役社長であった一坪隆紀氏に引き続き一任することとしております。　・委任を受けた者の氏名　 代表取締役社長 一坪 隆紀　・委任された権限の内容　 取締役の個人別報酬等の決定　・権限を委任した理由取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会にて基本方針に沿い、報酬総額と個人別報酬等について審議の上、取締役会へ答申を行うこととしており、委任を受けたものはその答申を尊重し決定することとしているため。― 30 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）2. 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（千円）基本報酬報酬等の種類別の総額（千円）業績連動報酬等賞与非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）90,73948,00034,0008,739社外取締役10,80010,800監査役（社外監査役を除く）14,40014,400社外監査役9,6009,600――――――３２１２　　（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与引当金を含む）38百万円は含んでおりません。２．2015年２月26日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬の引当として、費用計上した８百万円を含んでおります。― 31 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（5）社外役員に関する事項① 社外役員の兼職状況氏名地位重要な兼職の状況石原 真弓取締役森下仁丹株式会社 社外取締役監査等委員オーエス株式会社 社外取締役監査等委員エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 社外取締役監査等委員松澤 元雄松本 光右取締役監査役株式会社CureApp 社外監査役野崎印刷紙業株式会社 社外監査役　（注）全ての兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。　② 当事業年度における主な活動状況　　氏名地位石原 真弓取締役主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回出席し、弁護士の経験を活かし、専門的な見地から適宜質問をし、助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回出席し、経営管理及び業松澤 元雄取締役務監査の経験を活かし、専門的な見地から適宜質問をし、助言・提言を行っております。松本 光右監査役14回中14回出席し、弁護士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回、また、監査役会には、締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回、また、監査役会には、石橋 基志監査役14回中14回出席し、税理士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。― 32 ―2022年01月24日 18時46分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）5. 会計監査人の状況　（1）会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額は46百万円46百万円これらの合計額を記載しております。③ 会計監査人の報酬額の同意について監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。― 33 ―2022年01月24日 18