アオイ電子(6832) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/01/28 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,567,557 564,962 590,230 380.58
2019.03 4,277,715 328,995 375,730 189.77
2020.03 4,234,256 317,813 331,035 149.91
2021.03 4,026,554 134,711 145,400 87.9

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,500.0 2,497.48 2,377.88 14.7 14.35

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 332,118 816,790
2019.03 339,680 748,095
2020.03 -52,826 348,108
2021.03 204,120 457,570

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年1月28日上場会社名アオイ電子株式会社上場取引所 東コード番号6832URL http://www.aoi-electronics.co.jp/代表者(役職名)取締役社長(氏名)中山 康治問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長(氏名)青木 良二TEL 087-882-1131四半期報告書提出予定日2022年2月14日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:無 四半期決算説明会開催の有無 :無 (百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期32,506-2,692-2,970-2,043-2021年3月期第3四半期29,757△6.51,160△56.81,110△60.7751△61.8(注)包括利益2022年3月期第3四半期2,221百万円(-%)2021年3月期第3四半期835百万円(△58.9%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年3月期第3四半期170.30-2021年3月期第3四半期62.63-総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期第3四半期61,35150,42482.24,202.322021年3月期58,49248,87583.64,073.29(参考)自己資本2022年3月期第3四半期50,424百万円2021年3月期48,875百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年3月期-27.00-29.0056.002022年3月期-27.00-2022年3月期(予想)29.0056.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期43,000-3,200-3,200-2,150-179.18(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無1.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。(2)連結財政状態2.配当の状況3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)   「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期の連結業績予想値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期の増減率は記載しておりません。(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q12,000,000株2021年3月期12,000,000株② 期末自己株式数2022年3月期3Q899株2021年3月期899株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q11,999,101株2021年3月期3Q11,999,208株※ 注記事項(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(注)詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。(4)発行済株式数(普通株式)※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績等の予測数値につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績等は、業況等の変化などにより、この資料に記載されている予想と大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。アオイ電子㈱(6832) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………22.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………7(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………7(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………7(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………7(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………7(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………7(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………7○添付資料の目次アオイ電子㈱(6832) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに新規感染者数は減少傾向に転じ、行動制限が緩和されるなど社会経済活動に持ち直しが見られておりましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしております。海外においては、総じて回復基調が継続しているものの変異株による感染急拡大に加え、部品・原材料不足の深刻化や供給網の混乱、資源価格の上昇など予断を許さない状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化によるデジタル機器向け部品の需要増加や、企業業績の改善を背景とした設備投資拡大による産業機器向け部品の需要回復などにより堅調に推移いたしましたが、世界的な半導体需給の逼迫による原材料の価格高騰や調達難などにより先行き不透明な状況が継続しております。このような情勢の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は32,506百万円、営業利益は、原材料価格の高騰はあったものの自動化による効率化や生産数量の増加によるスケールメリットなどにより2,692百万円、経常利益は、円安による為替差益などにより2,970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,043百万円となりました。当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、材料調達難などの押下げ要因があったものの5G関連等の携帯情報端末、デジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大と家電向け部品の市場回復により27,798百万円となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により4,638百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、その影響で当第3四半期連結累計期間の売上高は2,024百万円減少(集積回路2,051百万円減少、機能部品27百万円増加)しております。詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加、建設仮勘定など固定資産の増加により61,351百万円(前連結会計年度末比2,859百万円増)となりました。負債の部につきましては、仕入債務など流動負債の増加により10,927百万円(前連結会計年度末比1,311百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は50,424百万円(前連結会計年度末比1,548百万円増)、自己資本比率は82.2%となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年3月期の業績予想につきましては、2021年10月29日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。アオイ電子㈱(6832) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 3 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金24,044,10125,154,800受取手形及び売掛金9,078,4899,301,384電子記録債権2,027,3121,895,369有価証券3,000,0003,000,000商品及び製品35,06070,211仕掛品984,8801,134,956原材料及び貯蔵品1,305,9761,881,335前払費用58,222114,389その他227,860515,858流動資産合計40,761,90243,068,304固定資産有形固定資産建物及び構築物20,712,16421,187,465減価償却累計額及び減損損失累計額△14,964,935△15,581,560建物及び構築物(純額)5,747,2295,605,904機械装置及び運搬具45,997,23646,096,004減価償却累計額及び減損損失累計額△43,301,839△43,220,272機械装置及び運搬具(純額)2,695,3962,875,731工具、器具及び備品8,270,6758,544,812減価償却累計額及び減損損失累計額△7,783,542△7,919,128工具、器具及び備品(純額)487,132625,683土地3,441,2383,463,289リース資産323,268345,157減価償却累計額及び減損損失累計額△168,502△189,941リース資産(純額)154,766155,216建設仮勘定315,160801,330有形固定資産合計12,840,92413,527,155無形固定資産のれん149,034139,521その他160,337170,661無形固定資産合計309,371310,183投資その他の資産投資有価証券2,556,9652,748,290退職給付に係る資産528,665575,811繰延税金資産1,031,218717,991その他463,031403,590投資その他の資産合計4,579,8814,445,683固定資産合計17,730,17718,283,022資産合計58,492,07961,351,3272.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表アオイ電子㈱(6832) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 4 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金2,276,8172,623,849電子記録債務2,058,9262,322,366短期借入金190,000475,0001年内返済予定の長期借入金305,988305,988リース債務64,02565,370未払金1,700,5322,675,950未払法人税等112,042548,476賞与引当金788,561188,086その他1,032,696943,141流動負債合計8,529,58910,148,229固定負債長期借入金608,205378,714リース債務129,008120,440繰延税金負債7,9317,579退職給付に係る負債246,774180,324資産除去債務27,44927,559その他67,26264,415固定負債合計1,086,631779,033負債合計9,616,22110,927,262純資産の部株主資本資本金4,545,5004,545,500資本剰余金5,790,9505,790,950利益剰余金38,277,90939,647,772自己株式△1,881△1,881株主資本合計48,612,47749,982,340その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金143,067296,658退職給付に係る調整累計額120,313145,065その他の包括利益累計額合計263,380441,723純資産合計48,875,85850,424,064負債純資産合計58,492,07961,351,327アオイ電子㈱(6832) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 5 -(単位:千円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高29,757,41032,506,439売上原価25,175,54826,438,650売上総利益4,581,8616,067,788販売費及び一般管理費3,421,8193,374,986営業利益1,160,0422,692,802営業外収益受取利息1,0001,131受取配当金11,60611,802受取技術料13,31446,432受取補償金3,3071,850受取賃貸料25,85125,851為替差益-197,044持分法による投資利益46,2174,065その他51,24953,129営業外収益合計152,547341,308営業外費用支払利息6,0345,301支払補償費23,01128,153貸与資産減価償却費18,53018,762為替差損150,702-その他3,63111,775営業外費用合計201,91063,993経常利益1,110,6792,970,117特別利益固定資産売却益-11,117特別利益合計-11,117特別損失固定資産除却損8,9448,184投資有価証券評価損7,7763,412特別損失合計16,72111,596税金等調整前四半期純利益1,093,9582,969,638法人税、住民税及び事業税45,303679,160法人税等調整額297,132247,060法人税等合計342,435926,221四半期純利益751,5222,043,416親会社株主に帰属する四半期純利益751,5222,043,416(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)アオイ電子㈱(6832) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 6 -(単位:千円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)四半期純利益751,5222,043,416その他の包括利益その他有価証券評価差額金72,083153,591退職給付に係る調整額11,90724,751その他の包括利益合計83,990178,342四半期包括利益835,5132,221,759(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益835,5132,221,759非支配株主に係る四半期包括利益--(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)アオイ電子㈱(6832) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 7 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。 また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,024,174千円減少し、売上原価は2,026,218千円が減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,044千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,604千円減少しております。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。(会計上の見積りの変更)該当事項はありません。(追加情報)(新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当第3四半期連結累計期間に対する影響については、今後の収束時期および業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。(セグメント情報)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

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