水戸証券(8622) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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開示日時:2022/01/28 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,615,000 295,800 309,900 36.93
2019.03 1,153,000 -60,500 -45,500 2.66
2020.03 1,194,300 1,000 16,400 11.86
2021.03 1,536,200 281,900 297,800 29.05

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
283.0 278.76 296.94

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 17,200 77,900
2019.03 427,400 455,600
2020.03 57,200 110,700
2021.03 205,400 227,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年1月28日上場会社名水戸証券株式会社上場取引所東コード番号8622URLhttps://www.mito.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小林克徳問合せ先責任者(役職名)財務部長(氏名)玉利正伸(TEL)03(6739)5403四半期報告書提出予定日2022年2月10日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て)1.2022年3月期第3四半期の業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(1)経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)営業収益純営業収益営業利益経常利益四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期10,936△3.810,896△3.61,688△16.32,072△12.61,448△10.72021年3月期第3四半期11,36430.611,30930.82,018―2,370930.81,622606.71株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年3月期第3四半期22.64―2021年3月期第3四半期25.24―(2)財政状態総資産純資産自己資本比率自己資本規制比率百万円百万円%%2022年3月期第3四半期75,92639,41451.9660.22021年3月期71,91239,70955.2697.1(参考)自己資本2022年3月期第3四半期39,414百万円2021年3月期39,709百万円2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年3月期―6.00―10.0016.002022年3月期―8.00―2022年3月期(予想)――(注1)2021年3月期期末配当金の内訳普通配当8円00銭記念配当2円00銭(創業100周年記念配当)(注2)2022年3月期第2四半期末配当金の内訳普通配当6円00銭記念配当2円00銭(創業100周年記念配当)(注3)2022年3月期の配当予想額については、未定であります。理由等についてはサマリー情報の2枚目「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日) 当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。 なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。  ※注記事項(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有 ②①以外の会計方針の変更:無 ③会計上の見積りの変更:有 ④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料P8(会計方針の変更)及び(会計上の見積りの変更)をご覧ください。(3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q70,689,033株2021年3月期70,689,033株②期末自己株式数2022年3月期3Q6,829,526株2021年3月期6,390,853株③期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q63,976,878株2021年3月期3Q64,292,103株 (注)期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数(四半期累計)の計算上控除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(配当予想額を開示できない理由等) 当社の配当政策は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。「3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)」に記載のとおり、業績予想が困難であることから、2022年3月期の配当予想額は未定であります。なお、第2四半期末及び期末が近づいた時点(9月中、3月中)において、速やかに当該予想額を開示してまいります。 水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………2(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………3(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………4(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………42. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………5(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………5(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………7第3四半期累計期間 …………………………………………………………………7(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………8(会計方針の変更)………………………………………………………………………8(会計上の見積りの変更)………………………………………………………………83. 補足情報 …………………………………………………………………………………9(1) 受入手数料 ……………………………………………………………………………9(2) トレーディング損益 …………………………………………………………………9(3) 株券売買高(先物取引を除く) ………………………………………………………10(4) 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………10(5) 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………10(6) 損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………11 -1-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第3四半期累計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向となりました。7~9月期の国内総生産(GDP)は新型コロナの感染拡大による個人消費の停滞、部品不足による自動車減産などによる輸出の伸び悩みから名目・実質ともマイナス成長へ沈み、また日銀短観の大企業・業況判断DIや法人企業景気予測調査の国内景気判断BSIなどは先行きに慎重な見通しが示されたものの、景気ウォッチャー調査の先行き判断DIは9月以降50を超過し、勤労者世帯の可処分所得も8月以降は前年同月を上回っており足元は良好な結果となっています。一方、エネルギー価格を中心に消費者物価が上昇基調を示しており、個人消費の回復に水を差す可能性が懸念される状況です。米国では順調な景気回復に加え、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などによる供給制約が重なった結果、物価上昇圧力が強まり、連邦準備制度理事会(FRB)は11月の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入額の減少(テーパリング)を開始しました。12月の同会合でそのペースアップを決定し、インフレは一時的との見方を改め、インフレ抑制に舵を切る金融政策の大きな方向転換が行われました。当第3四半期累計期間の国内株式市場は、9月14日に約31年ぶりの高値まで上昇後、国内コロナ感染の急速な減少による経済活動平常化期待、総選挙での与党勝利、概ね順調な4~9月期決算、中国不動産企業の経営難や米長期金利の上昇、新型コロナの変異株(オミクロン株)発見など好悪双方の材料により高値圏で調整する格好となり、最終的に当第3四半期累計期間末の日経平均株価は2021年3月末と比べ1.3%安い28,791円71銭で終了しました。このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が109億36百万円(前第3四半期累計期間比 96.2%)と減少し、営業収益より金融費用40百万円(同 71.9%)を控除した純営業収益は、108億96百万円(同 96.4%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は92億7百万円(同 99.1%)となり、その結果、営業利益は16億88百万円(同 83.7%)、経常利益は20億72百万円(同 87.4%)、四半期純利益は14億48百万円(同 89.3%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は60百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。 主な概況は以下のとおりであります。① 受入手数料 当第3四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、96億74百万円(前第3四半期累計期間比94.6%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は60百万円減少しております。イ 委託手数料 「委託手数料」は、45億29百万円(同 77.9%)となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,268億円(同 83.5%)と減少したことにより、株券の委託手数料が44億92百万円(同 78.3%)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は36百万円(同 48.4%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は4百万円減少しております。ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、64百万円(同 183.2%)となりました。 -2-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料 主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、22億78百万円(同 102.4%)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により28億1百万円(同 130.4%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は7百万円、「その他の受入手数料」は48百万円減少しております。② トレーディング損益 当第3四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により8億26百万円(前第3四半期累計期間比 105.4%)、債券・為替等は2億57百万円(同 142.9%)となり、合計で10億83百万円(同 112.4%)となりました。③ 金融収支 当第3四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により1億59百万円(前第3四半期累計期間比 108.2%)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により40百万円(同 71.9%)で差引収支は1億19百万円(同 130.3%)の利益となりました。④ 販売費・一般管理費 当第3四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「取引関係費」が減少したことから、92億7百万円(前第3四半期累計期間比 99.1%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は60百万円減少しております。⑤ 特別損益 当第3四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が5百万円(前第3四半期累計期間実績5百万円)となりました。(2)当四半期の財政状態の概況① 流動資産 当第3四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ44億54百万円増加し、596億98百万円となりました。これは、「預託金」が31億92百万円減少する一方、「現金・預金」が54億71百万円、「募集等払込金」が7億27百万円、「信用取引資産」が3億14百万円、「トレーディング商品」が1億16百万円増加したことなどによるものです。② 固定資産③ 流動負債 当第3四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ4億40百万円減少し、162億28百万円となりました。これは、「長期差入保証金」が1億5百万円増加する一方、「投資有価証券」が4億26百万円、「有形固定資産」が96百万円減少したことなどによるものです。 当第3四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ44億89百万円増加し、312億14百万円となりました。これは、「未払法人税等」が8億74百万円、「信用取引負債」が5億94百万円、「賞与引当金」が3億48百万円減少する一方、「預り金」が62億28百万円増加したことなどによるものです。 -3-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)④ 固定負債及び特別法上の準備金 当第3四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ1億80百万円減少し、52億97百万円となりました。これは、「資産除去債務」が49百万円増加する一方、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替により1億66百万円、「退職給付引当金」が42百万円減少したことなどによるものです。⑤ 純資産 当第3四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ2億95百万円減少し、394億14百万円となりました。これは、「四半期純利益」で14億48百万円増加する一方、「剰余金の配当」で11億72百万円、「その他有価証券評価差額金」で4億36百万円、「自己株式の取得」で1億38百万円減少したことなどによるものです。(3)今後の見通し当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいります。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。(4)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報多数の営業店舗及び本社において、新型コロナウイルスの大規模な感染が発生し、営業態勢及び本社業務に多大な制約が発生した場合、経営成績に影響が出る可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。新型コロナウィルス変異株の懸念はあるもののワクチン接種が普及したこと、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅での営業活動が実施できること、カスタマーセンターにおいてクラスターが発生した店舗の業務を代行する体制を整備したこと、また本社においては同一業務を行う人員の別フロアーへの配置を行うことで重要業務が停滞しないよう対策を実施しております。 -4-2.四半期財務諸表及び主な注記(1)四半期貸借対照表水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)前事業年度(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日)(単位:百万円)資産の部流動資産現金・預金預託金トレーディング商品商品有価証券等デリバティブ取引約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金信用取引借証券担保金募集等払込金短期差入保証金その他の流動資産流動資産計固定資産有形固定資産建物その他(純額)無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期差入保証金その他貸倒引当金固定資産計資産合計25,12516,9424604600-9,6859,0975881,49064889055,2433,5081,7461,76232112,83912,06573952△1716,66971,91230,59613,7495775734510,0009,7942062,2186891,86059,6983,4111,7151,69529812,51811,63884552△1716,22875,926 -5-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)前事業年度(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日)(単位:百万円)71,2484268221,0271,02718,8567331,950932681—1,28726,7258001,7602,2321669340661011015,37632,20312,2724,2941,9696,26417,5617,24710,31317,561△1,50034,5975,1115,11139,70971,912-6543203341,5201,52025,0855931,95058332452721368831,2148001,7452,189-12389581011015,19636,51212,2724,2941,9696,26417,8377,24710,59017,837△1,63634,7384,6754,67539,41475,926負債の部流動負債約定見返勘定信用取引負債信用取引借入金信用取引貸証券受入金有価証券担保借入金有価証券貸借取引受入金預り金受入保証金短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金従業員株式給付引当金資産除去債務その他の流動負債流動負債計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付引当金従業員株式給付引当金役員株式給付引当金資産除去債務その他の固定負債固定負債計特別法上の準備金金融商品取引責任準備金特別法上の準備金計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益剰余金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債・純資産合計 -6-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:百万円)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(2)四半期損益計算書第3四半期累計期間営業収益受入手数料委託手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料トレーディング損益金融収益その他の営業収益営業収益計金融費用純営業収益販売費・一般管理費取引関係費人件費不動産関係費事務費減価償却費租税公課その他営業利益営業外収益受取配当金雑収入営業外収益計営業外費用雑損失営業外費用計経常利益特別損失販売費・一般管理費計金融商品取引責任準備金繰入れ投資有価証券売却損投資有価証券評価損減損損失特別損失計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益10,2255,817352,2242,148964147275511,36411,3099315,2361,1011,4132821811439,2902,0182261273532,370111125112,3595851507361,6229,6744,529642,2782,8011,083159184010,93610,8968305,2301,1671,3523031751479,2071,68826612839512122,072—552,066519986171,448 -7-水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)(3)四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)  該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  該当事項はありません。(会計方針の変更)①「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は60百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。②「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。(会計上の見積りの変更)当第3四半期会計期間において、本社機能の拡充、業務の効率化及び経費削減等を目的とし、本社オフィスの移転を決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ23百万円減少しております。 -8-3.補足情報(1)受入手数料① 科目別内訳委託手数料 (株券) (債券) (受益証券)引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料② 商品別内訳 (株券)(債券)合計株券債券受益証券その他合計(2)トレーディング損益株券等債券・為替等 (債券等) (為替等)合計水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(単位:百万円)前年同期比(%)4,529(4,492)( ―)(36)((6437)27)2,2782,8019,6744,5385,08728209,674826257((149)107)1,08377.978.3―48.4183.2106.5102.4130.494.69,166.778.52,569.7115.373.794.6105.4142.9151.7132.3112.4前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(単位:百万円)前年同期比(%)前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(単位:百万円)前年同期比(%)5,817(5,741)((((0)76)3535)0)2,2242,14810,2255,7834,41312710,22578418098)81)964((-9- 水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)(3)株券売買高(先物取引を除く)前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)株数金額当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)株数金額473(468)(5)98.90.07935,688(870,820)( 64,867)93.10.0712円26銭339(336)(3)99.10.05793,126(726,892)( 66,234)91.60.0513円35銭 (単位:百万株、百万円)前年同期比(%)株数71.8(71.9)(62.5)金額84.8( 83.5)(102.1)─合計 (委託) (自己)委託比率(%)東証シェア(%)1株当たり委託手数料(4)引受・募集・売出しの取扱高前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (単位:千株、百万円)前年同期比(%)引受高 株券(株数) 株券(金額) 債券(額面金額) 受益証券(金額) コマーシャル・ペーパー 及び外国証書等(額面金額)募集・売出しの取扱高 株券(株数) 株券(金額) 債券(額面金額)1,8842,0832,150――1,7541,7932,020279,049―33,9465,1111015,2135,34233,8171,5314132,9054,850117.8107.91,433.3――4,488.995.681.088.7―34,7384,6751014,7775,41834,0971,4736553,0355,164前事業年度末(2021年3月31日)当第3四半期会計期間(2021年12月31日) 受益証券(金額) コマーシャル・ペーパー 及び外国証書等(額面金額)(注)募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。314,613―(5)自己資本規制比率区分基本的項目(百万円)補完的項目(百万円)その他有価証券評価差額金(評価益)等金融商品取引責任準備金等計控除資産(百万円)固定化されていない自己資本の額(百万円)(A)+(B)-(C)リスク相当額(百万円)市場リスク相当額取引先リスク相当額基礎的リスク相当額(A)(B)(C)(D)計(E)自己資本規制比率(%)(注)基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」(D)/(E)×100697.1660.2の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。1,5991,930150――1,8352,21445-10- (6)損益計算書の四半期推移水戸証券株式会社(8622) 2022年3月期 第3四半期決算短信(非連結)前第3四半期(2020.10.12020.12.31)前第4四半期(2021.1.12021.3.31)当第1四半期(2021.4.12021.6.30)当第2四半期(2021.7.12021.9.30)当第3四半期(2021.10.12021.12.31)  (単位:百万円) 販売費・一般管理費計3,1163,1873,1243,0113,072営業収益 受入手数料 トレーディング損益 金融収益その他の営業収益営業収益計金融費用純営業収益販売費・一般管理費 取引関係費 人件費 不動産関係費 事務費 減価償却費 租税公課 その他営業利益営業外収益営業外費用経常利益特別利益 特別利益計特別損失 金融商品取引責任準備金戻入 金融商品取引責任準備金繰入れ 投資有価証券売却損投資有価証券評価損減損損失 和解金 特別損失計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益3,8804,0013,5143,6613,7603,8603,9853,5003,6473,7483,603214539203461,7463674669550457431481891△0△011―――28871701152856023,666275519153991,7203694929748607985012836――172241―32348487379242245△1363,177279526142871,7544124558677493762050581―――――5―576531251284473,233365556132761,7403584389449536364311668――――――――△1556683602044633,263438526122651,73439545912249446761461821――――――――821155129284537 -11-

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