プロシップ(3763) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/01/28 13:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 434,772 144,119 144,605 66.75
2019.03 444,389 153,421 154,689 70.89
2020.03 505,279 147,008 148,091 67.47
2021.03 535,193 171,997 172,596 77.09

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,438.0 1,549.12 1,506.18 14.78

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 98,859 113,706
2019.03 76,348 88,451
2020.03 150,437 167,713
2021.03 76,969 90,862

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年1月28日上場会社名株式会社プロシップ上場取引所 東コード番号3763URL https://www.proship.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山口 法弘問合せ先責任者(役職名)経理財務部長(氏名)早川 潔TEL 03-5805-6121四半期報告書提出予定日2022年2月10日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無 :無(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期4,71446.01,54065.41,57964.71,11069.12021年3月期第3四半期3,228△3.993129.695823.465625.0(注)包括利益2022年3月期第3四半期1,119百万円(64.4%)2021年3月期第3四半期680百万円(28.4%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年3月期第3四半期72.0771.332021年3月期第3四半期43.0242.50総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年3月期第3四半期12,81310,77682.82021年3月期11,90410,04883.0(参考)自己資本2022年3月期第3四半期10,608百万円2021年3月期9,884百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年3月期-0.00-35.0035.002022年3月期-0.00-2022年3月期(予想)40.0040.00(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期6,40019.61,91311.31,95010.91,3089.785.281.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(2)連結財政状態(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2.配当の状況(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q15,457,900株2021年3月期15,385,800株② 期末自己株式数2022年3月期3Q2,081株2021年3月期2,029株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q15,403,115株2021年3月期3Q15,259,023株※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無新規 -社 (社名)除外 -社 (社名)(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(4)発行済株式数(普通株式)※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱プロシップ(3763)2022年3月期 第3四半期決算短信(連結)- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………8(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………8(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………83.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………9受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次㈱プロシップ(3763)2022年3月期 第3四半期決算短信(連結)- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元では新規感染者の数が増加しており、依然として先行不透明な状況が続いております。情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でIT投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、IT投資は堅調に推移いたしました。このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,714百万円(前年同四半期比46.0%増)、営業利益1,540百万円(同65.4%増)、経常利益1,579百万円(同64.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,110百万円(同69.1%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は215百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。セグメントの業績は次の通りであります。① パッケージソリューション事業主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,609百万円(前年同四半期比51.0%増)、営業利益は1,510百万円(同69.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は215百万円増加し、営業利益は146百万円増加しております。② その他事業その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行いました。また、主力であるパッケージソリューション事業へ注力するためその他事業の一部を譲渡いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は121百万円(前年同四半期比43.4%減)、営業利益は28百万円(同32.2%減)となりました。(2)財政状態に関する説明①資産・負債・純資産の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が55百万円減少した一方、現金及び預金が931百万円、売掛金及び契約資産が59百万円増加したことによるものであります。また固定資産は1,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。この結果、総資産は12,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円増加いたしました。(負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が139百万円減少した一方、買掛金が64百万円、パッケージ保守に係る契約負債の増加等によりその他が224百万円増加したことによるものであります。また固定負債は428百万円となりました。この結果、負債合計は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は82.8%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。㈱プロシップ(3763)2022年3月期 第3四半期決算短信(連結)- 3 -(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社では、前連結会計年度末時点で見込んでいる当連結会計年度の売上計上予定の案件を商談進捗別に集計・精査して売上高見込とし、予定している投資や過年度の費用発生の推移等から当連結会計年度の費用額を見込むことで連結業績予想を作成しております。当第3四半期連結会計期間末において、受注残高は4,490百万円(前期比6.1%減)ではあるものの、売上高は4,714百万円(前年同四半期比46.0%増)と順調に進捗しており、費用面についてもほぼ当初見込通りに推移しております。以上のことから、2021年5月7日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。㈱プロシップ(3763)2022年3月期 第3四半期決算短信(連結)- 4 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金8,418,7669,350,294売掛金1,519,974-売掛金及び契約資産-1,579,490仕掛品190,104134,815貯蔵品816621その他65,00765,227流動資産合計10,194,66911,130,448固定資産有形固定資産22,19623,564無形固定資産ソフトウエア234,535218,922その他2,6142,614無形固定資産合計237,150221,537投資その他の資産投資有価証券1,056,7951,067,988その他393,945370,398貸倒引当金△741△741投資その他の資産合計1,449,9991,437,646固定資産合計1,709,3471,682,748資産合計11,904,01612,813,1972.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表㈱プロシップ(3763)2022年3月期 第3四半期決算短信(連結)- 5 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債買掛金152,955217,773未払法人税等371,088232,018賞与引当金62,803114,226役員賞与引当金36,95028,143受注損失引当金3,7552,063その他788,9311,013,622流動負債合計1,416,4851,607,847固定負債役員退職慰労引当金109,200109,200退職給付に係る負債330,031319,594固定負債合計439,231428,794負債合計1,855,7172,036,642純資産の部株主資本資本金567,586617,935資本剰余金561,144611,494利益剰余金8,731,5339,345,906自己株式△1,663△1,747株主資本合計9,858,60110,573,589その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金25,87934,885その他の包括利益累計額合計25,87934,885新株予約権163,818168,080純資産合計10,048,29910,776,555負債純資産合計11,904,01612,813,197㈱プロシップ(3763)2022年3月期 第3四半期決算短信(連結)- 6 -(単位:千円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高3,228,3864,714,039売上原価1,492,6082,216,115売上総利益1,735,7772,497,923販売費及び一般管理費803,863956,957営業利益931,9131,540,965営業外収益受取利息19,35620,182受取配当金4,9334,251為替差益-2,490その他3,96711,869営業外収益合計28,25638,794営業外費用為替差損1,273-営業外費用合計1,273-経常利益958,8971,579,759特別利益新株予約権戻入益7,3957,625事業分離における移転利益-39,978特別利益合計7,39547,604税金等調整前四半期純利益966,2921,627,364法人税等309,779517,237四半期純利益656,5121,110,126親会社株主に帰属する四半期純利益656,5121,110,126(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)㈱プロシップ(3763)2022年3月期 第3四半期決算短信(連結)- 7 -(単位:千円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)四半期純利益656,5121,110,126その他の包括利益その他有価証券評価差額金24,4279,005その他の包括利益合計24,4279,005四半期包括利益680,9391,119,132(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益680,9391,119,132(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)㈱プロシップ(3763)2022年3月期 第3四半期決算短信(連結)- 8 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)(税金費用の計算)税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は215百万円増加し、売上原価は67百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。㈱プロシップ(3763)2022年3月期 第3四半期決算短信(連結)- 9 -品目別当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)パッケージ3,101,94221.52,413,126△8.5保守1,095,13713.72,039,882△2.4受託開発△642△100.7-△100.0運用管理等57,479△3.937,78711.6合計4,253,91716.14,490,796△6.1品目別当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)売上高(千円)前年同期比(%)パッケージ3,269,68784.0保守1,339,3584.9受託開発20,094△74.9運用管理等84,899△10.8合計4,714,03946.03.補足情報受注及び販売の状況①受注実績当第3四半期連結累計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。(注)1.金額は販売価格によっております。2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。3.パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注も含んでおります。4.運用管理等には商品受注を含んでおります。5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は153百万円減少しております。②販売実績当第3四半期連結累計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2.パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上も含んでおります。3.運用管理等には商品売上を含んでおります。4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、パッケージの売上高は215百万円増加し、営業利益は146百万円増加しております。

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