タカラレーベン（8897） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月28日上場会社名株式会社タカラレーベン上場取引所 東コード番号8897ＵＲＬ https://www.leben.co.jp代表者（役職名）代表取締役（氏名）島田　和一問合せ先責任者（役職名）取締役 管理本部長（氏名）山本　昌ＴＥＬ 03-6551-2130四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期100,042－6,403－5,182－3,603－2021年３月期第３四半期88,271△8.95,337△13.64,823△14.93,137△18.6（注）包括利益2022年３月期第３四半期3,593百万円（－％）2021年３月期第３四半期3,393百万円（△24.3％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期33.1232.882021年３月期第３四半期28.8928.70総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期227,15856,59824.72021年３月期204,31554,63226.5（参考）自己資本2022年３月期第３四半期56,073百万円2021年３月期54,194百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－4.00－10.0014.002022年３月期－4.00－2022年３月期（予想）10.0014.00１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期158,600－7,900－7,100－4,800－44.18① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ121,000,000株2021年３月期121,000,000株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ12,020,507株2021年３月期12,344,907株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ108,801,838株2021年３月期３Ｑ108,571,940株３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規 1社 （株式会社レーベンクリーンエナジー）、除外 －社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（株）タカラレーベン（8897）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次（株）タカラレーベン（8897）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -当期引渡予定戸数当期引渡予定内契約戸数契約進捗率（％)契約戸数４月～12月前　期1,9802,039103.01,376当　期1,8001,70194.51,593１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループの2022年３月期第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、段階的に経済活動が再開されているものの、新たな変異株の発生等、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界においては、テレワーク等の働き方の選択や新しい生活様式における住まいへの関心の高まりから、マンション需要は底堅く推移しております。①　セグメント別の経営成績第１四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は55,673百万円（前年同四半期は65,422百万円）となっております。不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は4,466百万円（前年同四半期は4,278百万円）となっております。不動産管理事業については、管理戸数67,563戸からの管理収入等により、当事業売上高は4,363百万円（前年同四半期は4,087百万円）となっております。エネルギー事業については、稼働済み59施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は30,329百万円（前年同四半期は10,025百万円）となっております。その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は5,209百万円（前年同四半期は4,457百万円）となっております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100,042百万円（前年同四半期は88,271百万円）、営業利益6,403百万円（前年同四半期は5,337百万円の営業利益）、経常利益5,182百万円（前年同四半期は4,823百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,603百万円（前年同四半期は3,137百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっております。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。②　契約進捗状況当第３四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,800戸に対し、1,701戸の契約がなされ、進捗率は94.5％となっており、順調に契約が進んでおります。（新築分譲マンションにおける契約状況表）（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、総資産は227,158百万円と前連結会計年度末に比べ22,843百万円増加しております。（流動資産）新規仕入に伴う棚卸資産の増加及び事業用資産を販売用不動産に振替えた事等により、流動資産は154,565百万円と前連結会計年度末に比べ28,878百万円増加しております。（固定資産）事業用資産が連結の範囲の変更により増加したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えた事等により、固定資産は72,530百万円と前連結会計年度末に比べ6,000百万円減少しております。（株）タカラレーベン（8897）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -（流動負債）短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は74,804百万円と前連結会計年度末に比べ19,154百万円増加しております。（固定負債）連結の範囲の変更による借入金の増加及び新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は95,754百万円と前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加しております。（純資産）親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が剰余金の配当を上回った事等により、純資産の合計は56,598百万円と前連結会計年度末に比べ1,966百万円増加しております。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2021年５月14日公表の通期予想と変更はありません。（株）タカラレーベン（8897）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金39,16936,935受取手形及び売掛金2,193－受取手形、売掛金及び契約資産－2,447販売用不動産28,68233,245販売用発電施設－2,014仕掛販売用不動産43,76665,235未成工事支出金59639その他11,41814,788貸倒引当金△141△140流動資産合計125,686154,565固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）12,1028,055土地33,73935,510その他（純額）18,22814,008有形固定資産合計64,07057,574無形固定資産のれん9602,250その他638684無形固定資産合計1,5992,935投資その他の資産その他12,87412,034貸倒引当金△13△13投資その他の資産合計12,86112,020固定資産合計78,53172,530繰延資産9762資産合計204,315227,158負債の部流動負債支払手形及び買掛金13,3189,447短期借入金9,20820,690１年内償還予定の社債116148１年内返済予定の長期借入金17,52425,602未払法人税等2,264707引当金1,034770その他12,18417,437流動負債合計55,64974,804固定負債長期借入金85,72186,834社債5,9886,000引当金119141退職給付に係る負債863932その他1,3391,846固定負債合計94,03395,754負債合計149,683170,559２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（株）タカラレーベン（8897）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金4,8194,819資本剰余金4,8174,800利益剰余金48,64950,500自己株式△4,604△4,483株主資本合計53,68255,636その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金521443為替換算調整勘定△1△1退職給付に係る調整累計額△8△5その他の包括利益累計額合計512436新株予約権199222非支配株主持分237303純資産合計54,63256,598負債純資産合計204,315227,158（株）タカラレーベン（8897）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高88,271100,042売上原価69,63278,669売上総利益18,63921,372販売費及び一般管理費13,30114,968営業利益5,3376,403営業外収益受取利息051受取配当金233237受取手数料5754持分法による投資利益37－雑収入215175営業外収益合計543519営業外費用支払利息8791,413持分法による投資損失－18雑損失178307営業外費用合計1,0581,740経常利益4,8235,182特別利益関係会社株式売却益－45負ののれん発生益－37特別利益合計－83税金等調整前四半期純利益4,8235,266法人税、住民税及び事業税1,5901,288法人税等調整額113309法人税等合計1,7041,597四半期純利益3,1183,668非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△1865親会社株主に帰属する四半期純利益3,1373,603（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（株）タカラレーベン（8897）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益3,1183,668その他の包括利益その他有価証券評価差額金270△78為替換算調整勘定△00退職給付に係る調整額32その他の包括利益合計274△75四半期包括利益3,3933,593（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益3,4113,527非支配株主に係る四半期包括利益△1865（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（株）タカラレーベン（8897）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行株式のすべてを新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。　なお、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、2021年６月22日付で、商号を株式会社レーベンクリーンエナジーに変更しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた顧客に対する財又はサービスにおいて、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来は完成工事基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。