岩井コスモホールディングス（8707） – 2022年3月期　第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月28日上場会社名岩井コスモホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号8707ＵＲＬ https://www.iwaicosmo-hd.jp代表者（役職名）代表取締役会長 CEO（氏名）沖津　嘉昭問合せ先責任者（役職名）代表取締役社長 COO（氏名）笹川　貴生ＴＥＬ 06-6229-2800四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有　四半期決算説明会開催の有無 ：無　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）営業収益純営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期15,766△7.815,631△7.34,159△21.24,543△19.52,985△24.12021年３月期第３四半期17,102－16,858－5,281－5,646－3,935－（注）包括利益2022年３月期第３四半期2,856百万円（△50.6％)2021年３月期第３四半期5,784百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期127.11－2021年３月期第３四半期167.55－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期193,62356,30929.12021年３月期192,91856,20029.1（参考）自己資本2022年３月期第３四半期56,309百万円2021年３月期56,200百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－20.00－97.00117.002022年３月期－20.00－2022年３月期（予想）－－（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注２）当社は、定款において期末日及び第２四半期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当予想額は未定であります。３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）　当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ25,012,800株2021年３月期25,012,800株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ1,523,766株2021年３月期1,523,766株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ23,489,034株2021年３月期３Ｑ23,489,084株※ 注記事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績・配当予想額については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………7四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………9（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………10３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………11（１）受入手数料 …………………………………………………………………………………………………………11（２）自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………………12（３）連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………………13○添付資料の目次岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により断続的に実施されていた緊急事態措置等が10月に解除されたことで、経済活動も徐々に活性化し景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）拡大懸念から、再び先行き不透明な状況となりました。また、海外におきましても、オミクロン株拡大のリスクを抱えるとともに、テーパリングを開始した米国において早期の利上げ観測が浮上したことに加え、英国でも政策金利の引上げに踏み切るなど、インフレに対する警戒感も強まりつつあります。　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇基調で始まりましたが、５月には、米国のインフレ懸念を嫌気して下落し、日経平均株価（終値）は、およそ４ヶ月ぶりに28,000円を割り込みました。その後、９月に入ると、菅首相（当時）が自民党総裁選への不出馬を表明したことで、新政権への政策期待から日経平均株価は上昇し、９月14日には31年ぶりの高値（終値ベース：30,670円10銭）となりました。11月にはオミクロン株拡大の恐れから、日経平均株価は下落する局面もありましたが、12月に入りオミクロン株の影響が限定的であるとの観測から戻り歩調となり、12月末の日経平均株価（終値ベース：28,791円71銭）は、年末の終値としては1989年以来32年ぶりの高値で取引を終了しました。　一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことから上昇基調で始まりましたが、６月中旬には、ＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを受けて、ダウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台前半まで下落しました。その後、８月にはワクチン接種の進展による経済活動正常化に伴う好調な企業業績が好感され、株価は上昇しました。11月に入るとオミクロン株拡大懸念から株価が下落する局面も見られましたが、好調な企業業績やインフラ投資への期待などから堅調な展開となり、12月29日のダウ工業株30種平均（36,488ドル63セント）は終値ベースの史上最高値を更新しました。また、12月末のダウ工業株30種平均（終値）は、前期末（32,981ドル55セント）を10.2％上回る36,338ドル30セントで取引を終えました。　当社グループの中核事業を担う岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーの開催、毎日の市場解説の配信など、デジタルを活用した金融情報サービスの提供に注力しました。また、５月には基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供する共同利用型のシステムに移行し、ＢＣＰ対策の強化などシステムの信頼性向上を図りました。　この様な取り組みに加え、投資信託の営業活動においては、引き続き、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に取り組んだほか、昨今注目されているＳＤＧｓの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう企業を中心に投資する投資信託に加え、新たに宇宙関連企業に投資する投資信託の取り扱いを開始するなど、お客様により幅広いテーマから投資信託をお選び頂けるようラインアップの充実を図るとともに、投資信託残高の積み上げにも注力いたしました。　この結果、当社グループの営業収益は157億66百万円（対前年同期比7.8％減少）、純営業収益は156億31百万円（同7.3％減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与などの変動費項目の減少を主因として114億72百万円（同0.9％減少）となり、経常利益は45億43百万円（同19.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億85百万円（同24.1％減少）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 3 -　主な収益と費用の概況は、以下のとおりであります。（受入手数料）　受入手数料は66億84百万円（対前年同期比1.2％増加）となりました。内訳は以下のとおりであります。①委託手数料　委託手数料は、国内外の株式を中心に35億77百万円（対前年同期比9.9％減少）となりました。②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料　株券の手数料は67百万円（対前年同期比40.8％減少）となりました。一方、債券の手数料は１億14百万円（同593.0％増加）となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では１億81百万円（同39.4％増加）となりました。③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に９億８百万円（対前年同期比5.0％減少）となりました。④その他の受入手数料　その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に20億16百万円（対前年同期比30.3％増加）となりました。（トレーディング損益）　株券等トレーディング損益は69億６百万円の利益（対前年同期比14.9％減少）となりました。一方、債券等トレーディング損益は６億９百万円の利益（同30.3％減少）となり、その他のトレーディング損益16百万円の損失（前年同期は48百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は74億98百万円の利益（対前年同期比16.1％減少）となりました。（金融収支）　金融収益は、信用取引収益を中心に15億83百万円（対前年同期比1.8％増加）となりました。一方、金融費用は１億35百万円（同44.5％減少）となり、差し引き金融収支は14億48百万円（同10.4％増加）となりました。（販売費・一般管理費）　販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与をはじめとする変動費項目の減少を主因として、114億72百万円（対前年同期比0.9％減少）となりました。（営業外損益）　営業外損益は、受取配当金を中心に３億83百万円の利益（対前年同期比5.0％増加）となりました。（特別損益）　特別損益は、基幹業務システムの移行に伴う費用の計上を主因として２億44百万円の損失となりました（前年同期は２億37百万円の損失）。岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 4 -（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,936億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億４百万円増加しました。主な要因としては、預託金が58億28百万円減少したものの、現金・預金が46億58百万円増加、信用取引資産が20億20百万円増加したことが挙げられます。　一方、負債合計は1,373億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億96百万円増加しました。主な要因としては、受入保証金が37億56百万円減少、信用取引負債が23億22百万円減少したものの、預り金が114億75百万円増加したことが挙げられます。　純資産合計は563億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円の増加となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績・配当予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金・預金11,19815,857預託金101,36495,535顧客分別金信託101,00095,000その他の預託金364535トレーディング商品1,9861,489商品有価証券等1,9801,480デリバティブ取引58約定見返勘定1,186683信用取引資産49,93451,955信用取引貸付金47,34050,876信用取引借証券担保金2,5931,078有価証券担保貸付金752214借入有価証券担保金752214立替金8408短期差入保証金8,7199,108未収収益1,2831,253その他の流動資産6241,480貸倒引当金△5△5流動資産計177,054177,981固定資産有形固定資産1,8111,735建物215225器具備品1,052956土地541541その他112無形固定資産562652ソフトウエア562652その他00投資その他の資産13,48913,253投資有価証券11,82311,640長期差入保証金706694繰延税金資産835189その他292889貸倒引当金△169△160固定資産計15,86315,641資産合計192,918193,623２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債トレーディング商品16995商品有価証券等16076デリバティブ取引818信用取引負債18,66816,346信用取引借入金10,38310,889信用取引貸証券受入金8,2845,456有価証券担保借入金4,1502,420有価証券貸借取引受入金4,1502,420預り金52,96164,437顧客からの預り金47,61749,561その他の預り金5,34414,875受入保証金45,84842,091短期借入金3,3003,300未払法人税等2,07849賞与引当金1,256538その他の流動負債1,006818流動負債計129,439130,097固定負債社債4,0004,000繰延税金負債2,5062,425その他の固定負債334353固定負債計6,8406,779特別法上の準備金金融商品取引責任準備金437437特別法上の準備金計437437負債合計136,717137,313純資産の部株主資本資本金10,00410,004資本剰余金4,8904,890利益剰余金36,87337,110自己株式△1,702△1,702株主資本合計50,06550,302その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金6,1356,006その他の包括利益累計額合計6,1356,006純資産合計56,20056,309負債・純資産合計192,918193,623岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 7 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)営業収益受入手数料6,6056,684委託手数料3,9713,577引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料130181募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料956908その他の受入手数料1,5472,016トレーディング損益8,9407,498株券等トレーディング損益8,1156,906債券等トレーディング損益873609その他のトレーディング損益△48△16金融収益1,5551,583営業収益計17,10215,766金融費用243135純営業収益16,85815,631販売費・一般管理費11,57711,472取引関係費1,4301,397人件費6,3505,840不動産関係費1,0991,114事務費1,6912,114減価償却費546522租税公課303279その他155202営業利益5,2814,159営業外収益371389営業外費用55経常利益5,6464,543特別利益固定資産売却益－5金融商品取引責任準備金戻入700投資有価証券売却益12－特別利益計826特別損失システム移行に伴う費用320250特別損失計320250税金等調整前四半期純利益5,4094,298法人税、住民税及び事業税1,586687法人税等調整額△113625法人税等合計1,4731,312四半期純利益3,9352,985親会社株主に帰属する四半期純利益3,9352,985（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 8 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益3,9352,985その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,849△129その他の包括利益合計1,849△129四半期包括利益5,7842,856（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益5,7842,856（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 9 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、従来は販売費・一般管理費に計上しておりました広告宣伝費等の一部を、受入手数料から控除しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の受入手数料及び販売費・一般管理費がそれぞれ267百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の前期首残高にも影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 10 -（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）・基幹業務システムの移行に伴う表示方法の変更　前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、第１四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に含めて表示しております。　当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示していた1,005百万円は、「約定見返勘定」1,005百万円として組み替えております。　また、外国証券の売買代金に関しまして、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、第１四半期連結会計期間より「立替金」と「預り金」を相殺して表示しております。　当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」及び流動負債の「預り金」が115百万円減少しております。・資産除去債務　前連結会計年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」につきまして、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。　流動負債の「資産除去債務」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。　固定負債の「資産除去債務」は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。　当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」として表示しておりました149百万円は流動負債の「その他」149百万円として組み替えております。また、固定負債の「資産除去債務」として表示しておりました185百万円は固定負債の「その他」185百万円として組み替えております。（四半期連結損益計算書）　第１四半期連結会計期間より、事業内容をより明瞭に表示するために「トレーディング損益」を「株券等トレーディング損益」「債券等トレーディング損益」「その他のトレーディング損益」に区分して表示しております。　当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の四半期連結損益計算書についても組み替えを行い、「トレーディング損益」8,940百万円について、その内訳として「株券等トレーディング損益」8,115百万円、「債券等トレーディング損益」873百万円、「その他のトレーディング損益」△48百万円を区分して表示しております。岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 11 -前第３四半期当第３四半期 （自2020年４月１日 （自2021年４月１日 至2020年12月31日） 至2021年12月31日）委託手数料3,9713,577（株券）(3,769)(3,456)（債券）(0)(0)（受益証券）(201)(121)（その他）(0)(0)引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料130181（株券）(113)(67)（債券）(16)(114)募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料956908その他の受入手数料1,5472,016合計6,6056,684前第３四半期当第３四半期 （自2020年４月１日 （自2021年４月１日 至2020年12月31日） 至2021年12月31日）株券3,9643,592債券21118受益証券2,5562,907その他6366合計6,6056,684３．補足情報（１）受入手数料①科目別内訳（単位：百万円）②商品別内訳（単位：百万円）岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 12 -前第３四半期末（2020年12月31日）当第３四半期末（2021年12月31日）前事業年度末（2021年3月31日）基本的項目(A)45,29846,85944,535補完的項目(B)789912859その他有価証券評価差額金（評価益）381469417金融商品取引責任準備金403437437一般貸倒引当金454控除資産(C)4,4324,7574,730固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C)(D)41,65543,01440,665リスク相当額(E)4,9595,3285,172市　場リスク相当額251269242取引先リスク相当額1,0831,3061,237基礎的リスク相当額3,6243,7513,692自己資本規制比率 (％)(D)／(E)×100839.9807.2786.2（２）自己資本規制比率　岩井コスモ証券株式会社（単体）　　（単位：百万円）岩井コスモホールディングス株式会社（8707）2022年3月期　第3四半期　決算短信　　　　- 13 -前第３四半期前第４四半期当第１四半期当第２四半期当第３四半期(2020.10. 1(2021. 1. 1(2021. 4. 1(2021. 7. 1(2021.10. 12020.12.31)2021. 3.31)2021. 6.30)2021. 9.30)2021.12.31)営業収益受入手数料2,3672,5662,2062,2012,275委託手数料1,4111,4431,1751,1671,233引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料35173012030募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料375498362237308その他の受入手数料544606637676702トレーディング損益2,9492,7872,3242,5252,648株券等トレーディング損益2,6782,6152,1122,3742,419債券等トレーディング損益291197219151237その他のトレーディング損益△20△25△7△1△8金融収益544537525506551営業収益計5,8615,8915,0565,2335,476金融費用7876474839純営業収益5,7835,8155,0095,1855,437販売費・一般管理費3,9043,9133,9033,7553,813取引関係費489474488431477人件費2,1532,1731,8851,9711,983不動産関係費374363385370357事務費573564768666678減価償却費180173193164163租税公課92103979289その他4061825762営業利益1,8781,9011,1051,4301,623営業外収益1763621842128営業外費用055130経常利益2,0541,8831,3221,4681,752特別利益－△330－5特別損失1896523911－税金等調整前四半期純利益1,8641,7841,0821,4571,758法人税、住民税及び事業税31685443295348法人税等調整額249△496291161172四半期純利益1,2981,4267471,0001,237親会社株主に帰属する四半期純利益1,2981,4267471,0001,237（３）連結損益計算書の四半期推移（単位：百万円）