川上塗料（4616） – 第107回報告書

(第107回定時株主総会招集ご通知添付書類)第１０７回報告書（自 2020年12月１日至 2021年11月30日）結結照算業貸損報対計告事表借連連書益連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書表注連表対貸損書計株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個表注連結計算書類に係る会計監査人の監査報告計 算 書 類 に 係 る 会 計 監 査 人 の 監 査 報 告監 査 役 会 の 監 査 報 告結借益記照算記別2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）添 付 書 類事 業 報 告(2020年12月１日から2021年11月30日まで)１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が度々発令されるなど、経済活動や個人消費が抑制状況で推移しました。ワクチン接種が進んだもののいまだ収束は見通せず、また、経済情勢は原材料の価格高騰・供給不足や世界的な半導体不足による影響が継続して懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、収益強化を図るため、既存取引先各社との連携を密にすることや新規需要の掘り起こしに尽力しました。前連結会計年度から停滞していた取引先の需要は、建設機械、工作機械関連といった主要な取引先での生産活動が部品調達不足の影響を受けながらも好転したことなどから増加したことにより、売上高は計画を達成することが出来ました。利益につきましては、原材料の高騰下、不急の経費削減を敢行して収益体質を強化することに努めてまいりました。結果として、当連結会計年度における売上高は5,312百万円（前期比8.8％増）、経常利益は212百万円（前期比1,896.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は146百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2百万円）となりました。― 1 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）品種別販売実績は次のとおりであります。品種別金 額（千円)前期比（％)構成比（％)合 成 樹 脂 塗 料4,850,952油ラ関そ性ッ塗カ連製の塗 料 希 釈 剤料ー品他(2) 設 備 投 資 の 状 況合計5,312,0342,39920,788272,76732,693132,432107.896.599.9121.1101.5135.0108.891.30.10.45.10.62.5100.0当連結会計年度の設備投資につきましては、主として本社工場、千葉工場の塗料製造設備の増強・維持更新のため21百万円の投資を実施いたしました。(3) 資 金 調 達 の 状 況設備投資などの運転資金に充てるため、金融機関より550百万円の長期借入を行いました。一方、短期借入金90百万円および長期借入金463百万円を返済いたしました。(4) 対 処 す べ き 課 題次年度の見通しといたしましては、世界的な資源価格上昇などの影響を注視し、新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら、お取引先様の課題解決や事業活動を通じてSDGsに貢献し持続可能な社会づくりの視点による新規需要を開拓し、生産力の強化に向けた製造設備への投資や収益基盤の改善などに努め、業績向上に努力していく所存です。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。― 2 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) 財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況区売分上年度2018年度(第104期)2019年度(第105期)2020年度(第106期)2021年度(第107期)高(千円)5,692,0195,741,9284,880,8265,312,034経 常 利 益(千円)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)１株当たり当期純利益 (円)290,792220,677221.54268,025198,948199.7510,649△2,512△2.52212,579146,158146.76産(千円)7,201,3907,851,0137,063,6177,649,862産(千円)2,169,4272,452,5842,369,4552,529,548②当社の財産および損益の状況年度2018年度(第104期)2019年度(第105期)2020年度(第106期)2021年度(第107期)高(千円)5,623,8445,667,1724,817,1795,242,603経 常 利 益(千円)当 期 純 利 益(千円)１株当たり当期純利益 (円)286,375217,589218.25256,239191,478192.0815,0254,1284.14202,120140,313140.76産(千円)7,091,6237,725,2296,952,7387,527,438産(千円)2,139,3552,416,8392,347,6582,499,574総純区売総純資資分上資資― 3 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況該当事項はありません。②重要な子会社の状況会社名資 本 金 出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容ダイヤス化成株式会社12百万円100.0％ 塗 料 等 の 販 売(注) 当社の連結子会社は上記の重要な子会社１社であり、持分法適用会社は１社で各種塗料の製造販売を主な事業とし、これに付帯または関連する業務を営んであります。(7) 主 要 な 事 業 内 容おります。(8) 主要な営業所および工場①当社営 業 所：仙台営業所・北日本営業所（郡山市)、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、金沢営業所、大阪営業所（尼崎市)、広島営業所、九州営業所（福岡市）場：本社工場（尼崎市)、東京工場、千葉工場工②子会社ダイヤス化成株式会社（守口市）(9) 使 用 人 の 状 況使用人数前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減138名△２名(注) 上記には契約社員・パートタイマーなど計34名は含まれておりません。― 4 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(10) 主要な借入先の状況借入先借入額百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行兵 庫 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会株 式 会 社 み な と 銀 行三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 南 都 銀 行株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫515433332229170120666556― 5 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数数(3) 株(4) 大 株 主 ( 上 位 10 名 )主400万株100万株（自己株式3,228株を含む）812名株主名持 株 数持 株 比 率千株％川 上 塗 料 共 栄 会 ※上 中 商 事 株 式 会 社三 井 物 産 株 式 会 社株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）サ イ ブ リ ッ ジ 合 同 会 社株 式 会 社 キ シ モ トみ ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社川 上 塗 料 従 業 員 持 株 会住 友 生 命 保 険 相 互 会 社日 本 証 券 金 融 株 式 会 社826760575036262522208.306.726.035.725.023.682.612.562.262.07(注) １．※は、当社取引先持株会であります。　２．持株比率は自己株式（3,228株）を控除して計算しております。― 6 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）地位氏名担当および重要な兼職の状況３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等代 表 取 締 役 会 長代 表 取 締 役 社 長野村松宮作村田下司本佐 々 木檀上矢小野林茂泰裕政圭秀光京光通之英史逸芳子役役役役役役役大松信貴取取取取取監監締締締締締査査監 査 役（常 勤)技 術 本 部 長田 佳 子経理本部長兼システム室長サプライチェーン統括本部長兼総務部担当生産本部長兼本社工場長営業本部長兼営業企画室長公認会計士檀上秀逸事務所 所長公 認 会 計 士㈱ ノ ザ ワ 社 外 監 査 役色 川 法 律 事 務 所 弁 護 士三菱ロジスネクスト㈱ 社外取締役日本ピラー工業株式会社 社外取締役大松公認会計士事務所 所長公 認 会 計 士 税 理 士株式会社エスティック 社外取締役(注) １．取締役 檀上秀逸氏は、社外取締役であります。なお、同氏を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。２．監査役 小林京子氏および大松信貴氏は、社外監査役であります。なお、両氏を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。３．監査役 大松信貴氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有しております。４．2021年２月19日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、取締役 野村眞一氏、坪田 実氏は退任いたしました。５．2021年２月19日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、監査役 檀上秀逸氏は辞任いたしました。　― 7 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役 檀上秀逸氏および社外監査役 小林京子氏、大松信貴氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき法令の定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。(3) 補償契約の内容の概要当社は当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社及び子会社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に起因した責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。(5) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項イ）決定方針の決定の方法および内容の概要役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割と責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、取締役会で決議しております。役員の報酬の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定されており、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行を促すための基本報酬（固定報酬）と短期的なインセンティブとしての業績連動報酬の２種類で構成されております。なお、社外取締役の報酬は、独立性・客観性を保つ観点から、また、監査役の報酬は、監査役としての役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。監査役の報酬は常勤・非常勤の別や業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。― 8 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）業績連動報酬につきましては、連結経常利益額を指標としております。当該指標を選択した理由は、連結グループ全体の業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、期初に定めた目標連結経常利益額に対する達成度に応じて支給率０～100％の範囲で算出し、役位別に基本報酬の20％を上限（使用人兼務取締役については使用人分給与も含めた基本報酬の20％を上限）としております。なお、目標連結経常利益額に達しない場合は業績連動報酬は支給いたしません。また、連結経常利益額の目標額および支給率100％とする額は、過去５年の売上高・経常利益・経常利益率の平均をもとに、経済情勢や市場動向および同業他社の状況などを勘案して毎年見直すこととし、取締役会決議により設定いたします。ロ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が、基本報酬は当社の定める一定の基準に基づいて、業績連動報酬については、一定の算定方式に基づいて決定しているため、決定方針との整合性は客観的に確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員の報酬等については、2020年２月21日開催の第105回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては年額250,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内、また、使用人兼務取締役については使用人分給与は含めない）、監査役の報酬限度額につきましては年額85,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の役員の員数は、取締役は７名（うち、社外取締役１名）、監査役３名であります。③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項個々の取締役の報酬につきましては、基本報酬については当社の定める一定の基準に基づいて、業績連動報酬については一定の算定方式に基づいて、取締役会決議により委任された代表取締役社長村田泰通が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。― 9 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④取締役及び監査役の報酬等の総額等区分報酬等の総額（千円）取 締 役(うち社外取締役)監 査 役(うち社外監査役)56,737( 3,240)18,360( 5,280)報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（名）基本報酬56,737( 3,240)18,360( 5,280)業績連動報酬– )– )　(　(９(２)４(３)(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．当事業年度末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。３．社外取締役 檀上秀逸氏は、2021年２月19日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任した後、社外取締役に就任したため、人数と報酬等の総額について取締役在任期間は取締役に、監査役在任期間は監査役に含めて記載しております。４．当事業年度における業績連動報酬に係る目標連結経常利益額は350百万円であり、実績は212百万円であります。― 10 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係　兼職先と当社の間には特別な関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況　当事業年度における社外役員の出席状況、発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要は以下のとおりです。区 分氏名主 な 活 動 状 況取 締 役 檀 上 秀 逸監 査 役 小 林 京 子監 査 役 大 松 信 貴当事業年度において2021年2月19日に監査役を退任するまでに開催の取締役会３回および監査役会２回のすべてに出席し、また、2021年２月19日の取締役就任後開催の取締役会９回すべてに出席しております。公認会計士として長年にわたる会計監査経験に基づく高い見識と上場企業の社外監査役としての実績があり、その専門的見地から、また、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会11回すべてに出席しております。弁護士としての豊富な経験と高い見識に加え、上場企業の社外取締役としての経験を有しており、その専門的見地から必要な発言を適宜行っております。就任後開催の取締役会９回すべてに出席し、また、就任後開催の監査役会９回すべてに出席しております。公認会計士・税理士として財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有しており、加えて上場企業の社外取締役としての実績があり、その専門的見地から必要な発言を適宜行っております。― 11 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．会計監査人の状況(1) 会 計 監 査 人 の 名 称仰星監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額15,400千円当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 15,400千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。　　　― 12 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1) 当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社および子会社の役員および使用人が法令・定款および会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。コンプライアンス委員会を設置し、必要に応じて当社グループにおける法令、定款、社内規則、企業倫理および社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘および改善の提案を行い、経営会議に報告する。内部通報制度規程に基づき通報者に不利益がおよばない内部通報体制を整え、コンプライアンス委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、統括責任者である社長が推進部門において「実施責任者」を指名して当社および子会社の危機管理の対応にあたるものとする。また、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行い危機発生時には迅速かつ適正な対応を行うことができる体制を整備する。実施責任者は、リスクの防止に係る指導を実施し、また、部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項については経営会議に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視および対応を行うものとする。― 13 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。事務規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図り、業務担当取締役は全社的な目標達成のために、各部門方針として具体的目標および効率的な達成の方法を定める。本部長会議・経営会議・取締役会では階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社および関連会社の事業に関しては、「関係会社管理規程」に基づき管理する。役員を任命し、当社の経営会議または取締役会に重要事項を報告させることで、業務および会計の状況を監督する。監査役は必要に応じて子会社の監査も行い、会計監査人や内部統制委員会と密接な連携を図り、当社グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行う。(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。当該使用人は、監査役に係る業務を優先する。監査役の補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。(7) 当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制当社および子会社の取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令上疑義のある行為に関する情報などを速やかに報告するものとする。監査役は当社の取締役会のほか重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため必要に応じて重要な会議に出席するとともに、当社および子会社の稟議書等重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の取締役および使用人にその説明を求めることができる。監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。― 14 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、会計監査人と密接に連携して情報の交換を行い、独立性を保ち、取締役社長との間で適時意見を交換する。監査役がその職務の執行について生じる費用および債務については、会社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。(1) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定時取締役会を12回開催し経営方針や予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次業績の評価・分析を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。また、業務執行取締役および常勤監査役を構成員とする経営会議を23回開催し、部長を加えた本部長会議は11回開催して、情報を共有化し階層に応じた討議・レビューを実施しました。経営会議はコンプライアンス委員会からの報告を協議するほか、リスク管理機能も併せ持っており、全社的・組織横断的なリスク状況の監視および対応を行いました。(2) 当社グループにおける業務の適正性を確保するため、当社取締役が子会社の取締役に就任し、子会社の取締役会に出席して月次業績や重要事項の決議について確認し、当社取締役会や経営会議にて適宜報告しております。(3) 監査が実効的に行われるため、監査役会を11回開催し、監査方針および監査計画を協議・決定して工場や主要な営業所の監査を実施しました。常勤監査役は重要な会議に出席し、代表取締役・会計監査人・内部統制委員会との会合を適宜実施いたしました。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告は、次により記載しております。千円単位および百万円単位の金額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。― 15 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表(2021年11月30日現在)　科目金額科目( 資 産 の 部 )( 負 債 の 部 )(単位：千円)金額流 動 資 産5,307,679流 動 負 債3,206,605現 金 及 び 預 金2,022,946支払手形及び買掛金1,687,306受取手形及び売掛金2,129,403短 期 借 入 金1,099,380728,84840,984340,620未 払 費 用未 払 法 人 税 等その他44,876固 定 負 債1,913,708固 定 資 産有 形 固 定 資 産2,342,1831,381,792長 期 借 入 金退職給付に係る負債その他リ ー ス 資 産株 主 資 本2,173,535負 債 合 計5,120,314( 純 資 産 の 部 )331,948235,668757,6978,04848,42928,294932,096791,66519,322113,180資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金商 品 及 び 製 品原材料及び貯蔵品掛の建 物 及 び 構 築 物機械装置及び運搬具仕そ土そ品他地他の無 形 固 定 資 産投資その他の資産投 資 有 価 証 券長 期 預 け 金繰 延 税 金 資 産その他256,04082,81981,059888,984816,142208,581500,00041,0951,641,018△8,577356,012397,863△41,8502,529,5487,649,862資 産 合 計7,649,862負 債 ・ 純 資 産 合 計7,927退職給付に係る調整累計額純 資 産 合 計― 16 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)金科上上目高売価売売益総販 売 費 及 び 一 般 管 理 費益営益営原利外業業上利収当取取利息受金配受持 分 法 に よ る 投 資 利 益料権技入金助他のそ利収術成の利営業支そ外払費用利息他経常益税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額益純当親会社株主に帰属する当期純利益期利(単位：千円)額5,312,0344,286,3031,025,730885,324140,40581,4829,307212,579212,57966,421146,158146,158923,4892,58714,97532,0368,3839,18112677,747△11,326― 17 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自 己 株 式(単位：千円)株 主 資 本計合当期首残高500,00041,0951,519,781△8,3342,052,542△24,921146,158△24,921146,158△243△243当期変動額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 ( 純 額 )当期変動額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計当 期 変 動 額 合 計－－121,236△243120,993当期末残高500,00041,0951,641,018△8,5772,173,535　(単位：千円)その他の包括利益累計額そ の 他 有 価 証券 評 価 差 額 金退職給付に係る調 整 累 計 額そ の 他 の 包 括利益累計額合計純資産合計当期首残高361,278△44,365316,9132,369,455△24,921146,158△24336,58436,5842,5142,51439,09939,09939,099160,093当期末残高397,863△41,850356,0122,529,548― 18 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項子会社は１社であり連結しております。連結子会社名 ダイヤス化成㈱２．持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は１社であり持分法を適用しております。関連会社名㈱友進商会連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。算書類を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法有価証券その他有価証券(2) ㈱友進商会は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。デリバティブ…………時価法を採用しております。棚卸資産………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産除く）…………定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。３～45年　建物及び構築物　機械装置及び運搬具 ４～８年３～15年　その他無形固定資産（リース資産除く）…………定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。― 19 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）リース資産……………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金……………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連数理計算上の差異、過去勤務費用の 費 用 処 理 方 法結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。……過去勤務費用については、その発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。(5) 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。（表示方法の変更）　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。　（連結損益計算書）　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。― 20 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（会計上の見積りに関する注記）　繰延税金資産の回収可能性　（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　（千円）当連結会計年度113,180繰延税金資産　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。①算出方法　将来の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。②主要な仮定　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であり、市場環境の状況等を勘案しております。　以上の見積りの結果、当連結会計年度において連結計算書類に計上した繰延税金資産については、上記のとおりであります。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　翌連結会計年度以降、事業環境のさらなる悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。（追加情報）　（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）　 新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の経済活動への影響を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものとして判断しております。― 21 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（連結貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額２．担保に供している資産4,164,774千円有 形 固 定 資 産投 資 有 価 証 券形受手取871,261千円76,710千円254,364千円計1,202,335千円上記に係る債務の金額 2,027,531千円　３．保証債務三井物産ケミカル株式会社の売掛債権に対する保証額17,087千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類および総数普通株式1,000,000株２．剰余金の配当に関する事項　 ① 配当金支払額決議 株式の種類基準日 効 力 発 生 日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2021 年 ２ 月 19 日定 時 株 主 総 会普 通 株 式24,921252020 年 11 月 30 日 2021 年 ２ 月 22 日　 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議 予 定 株式の種類 配当の原資基準日 効 力 発 生 日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2022年２月18日定時株主総会普通株式 利益剰余金24,919252021年11月30日 2022年２月21日― 22 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（金融商品に関する注記）１. 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は外貨建取引の為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針です。② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。主な取引先の信用状況を把握してリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が１年以内となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金にかかる資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。― 23 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２. 金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照ください）。連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）　（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券資産計　（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）長期借入金（※）　負債計2,022,9462,129,403783,0284,935,3771,687,306670,0001,318,3643,675,6702,022,9462,129,403783,0284,935,3771,687,306670,0001,317,9983,675,305－－－－－－△365△365（※）1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。　（注1）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3）投資有価証券負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金ら、当該帳簿価額によっております。（3）長期借入金これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。― 24 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（千円）　非上場株式8,637これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」に含めておりません。　（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。2,540円25銭146円76銭なお、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 25 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）科目( 資 産 の 部 )流 動 資 産現 金 及 び 預 金受 取 手 形売金掛商 品 及 び 製 品仕品掛原材料及び貯蔵品前 払 費 用他のそ固 定 資 産有 形 固 定 資 産建物物築構機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工具、器具及び備品地土リ ー ス 資 産無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア他のそ投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式長 期 預 け 金繰 延 税 金 資 産他のそ貸 借 対 照 表(2021年11月30日現在)金額(単位：千円)金額5,212,4001,946,7931,253,543857,431728,16940,984340,6208,65736,2002,315,0381,374,863244,33986,503230,9354,73348,429751,8748,04827,80825,5092,299912,366781,04610,50018,93094,0117,877科目( 負 債 の 部 )流 動 負 債支 払 手 形買金掛短 期 借 入 金リ ー ス 債 務未金払未 払 費 用未 払 法 人 税 等金り預他のそ固 定 負 債長 期 借 入 金退 職 給 付 引 当 金他のそ負 債 合 計( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本金本資資 本 剰 余 金資 本 準 備 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金その他利益剰余金別 途 積 立 金繰越利益剰余金自 己 株 式評価・換算差額等その他有価証券評価差額金純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計― 26 ―3,182,105971,324697,2131,099,3808,15955,592255,07679,2267,7878,3451,845,758888,984751,278205,4955,027,8632,103,251500,00041,09541,0951,569,10883,9041,485,203200,0001,285,203△6,952396,322396,3222,499,5747,527,438資 産 合 計7,527,4382022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)金販 売 費 及 び 一 般 管 理 費科上上業業取術成上総外取外払売売売営営受受技助そ支そ目高価益益益原利利収配権金のの利利当利収利営業費用経常益税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益息金料入他息他(単位：千円)額5,242,6034,242,1701,000,432869,415131,01780,4049,301202,120202,12061,806140,313627,81414,97532,0365,5719,17512673,043△11,236― 27 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)株主資本資本剰余金利 益 剰 余 金(単位：千円)資 本 金資本準備金利益準備金資本剰余金計合その他利益剰余金別途積 立 金繰越利益剰 余 金利益剰余金計合自己株式株主資本計合当期首残高500,00041,09541,09583,904200,000 1,169,812 1,453,717 △6,767 1,988,045△24,921 △24,921140,313140,313△24,921140,313△184△184当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計－－－－－ 115,391115,391△184115,206当期末残高500,00041,09541,09583,904200,000 1,285,203 1,569,108 △6,952 2,103,251(単位：千円)評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等計合純 資 産計合当期首残高359,612359,612 2,347,658△24,921140,313△184当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)36,70936,70936,709当 期 変 動 額 合 計36,70936,709151,916当期末残高396,322396,322 2,499,574― 28 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個 別 注 記 表　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しておりまその他有価証券す。時価のあるもの………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。(2) デリバティブの評価基準および評価方法時価法を採用しております。(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法棚卸資産…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　機械及び装置　その他３～45年８年３～15年　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　　(3) リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。― 29 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。　過去勤務費用については、その発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。４．退職給付に係る会計処理未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。５．消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。― 30 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（表示方法の変更）　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。　（損益計算書）　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。（会計上の見積りに関する注記）　繰延税金資産の回収可能性　（１）当事業年度の計算書類に計上した金額　（千円）繰延税金資産当事業年度94,011　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表、（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。（追加情報）　（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）　 新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の経済活動への影響を予測することは困難な状況にありますが、当社業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものとして判断しております。― 31 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（貸借対照表に関する注記）１．関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額３．担保に供している資産130,016千円1,251千円4,157,763千円有 形 固 定 資 産投 資 有 価 証 券形受手取871,261千円76,710千円254,364千円計1,202,335千円上記に係る債務の金額 2,027,531千円４．保証債務三井物産ケミカル株式会社の売掛債権に対する保証額17,087千円（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高上高売仕等営業取引以外の取引高高入322,640千円17,613千円6,605千円― 32 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度末日における自己株式の種類および株式数普通株式3,228株（税効果会計に関する注記）　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払費用投資有価証券評価損棚卸資産評価損退職給付引当金未払役員退職慰労金その他　 計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産（△負債）の純額　4,704千円18,165千円20,903千円229,891千円28,131千円8,933千円310,730千円△49,172千円261,558千円△167,547千円△167,547千円94,011千円― 33 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（関連当事者との取引に関する注記）子会社および関連会社等属 性 会社等の名称取引の内容 取引金額 科 目 期末残高(単位：千円)子会社 ダイヤス化成㈱塗料の販売 223,020 売 掛 金 76,141議決権等の所有(被所有)割合関連当事者と の 関 係所有直接 100.00％当社製品の販売役員の兼任所有直接 31.25％当社製品の販売役員の兼任関連会社 ㈱友進商会塗料の販売 99,619 受取手形 31,989(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含め２．各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様ております。の条件によっております。　（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）　 該当事項はありません。なお、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。2,507円67銭140円76銭― 34 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告独立監査人の監査報告書2022年１月21日川上塗料株式会社　取締役会 御中仰星監査法人　大阪事務所指 定 社 員業 務 執 行 社 員指 定 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 許仁 九公認会計士 平 塚 博 路監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、川上塗料株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。― 35 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。― 36 ―2022年01月21日 10時03分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監