エスプール(2471) – 第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/01/28 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.11 1,479,700 98,400 101,200 7.84
2019.11 1,752,200 160,400 164,600 13.7
2020.11 2,100,900 222,900 224,800 20.0

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,056.0 1,217.06 1,051.615 47.08 20.8

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.11 -9,200 72,400
2019.11 26,800 169,600
2020.11 10,200 223,400

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.spool.co.jp/investor/stock/meeting.html)に掲載することにより株主の皆様に提供しています。第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項企業集団の現況に関する事項(12)主要な営業所、(13)従業員の状況、(14)主要な借入先の状況、(15)その他企業集団の状況に関する事項会社の株式に関する事項会社の新株予約権等に関する事項会社の体制及び方針連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表第22期(2020年12月1日から2021年11月30日まで)株式会社エスプール(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:1254)(cid:1728)(cid:2420)(cid:634)(cid:2376)(cid:1728)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2310)(cid:3286)(cid:2700)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:870)(cid:887)(cid:2846)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:887)(cid:1905)(cid:1711)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)1企業集団の現況に関する事項地域拠点数都道府県別北海道・東北7北海道4、青森県1、秋田県1、宮城県1関東29茨城県1、埼玉県3、東京都10、千葉県13、神奈川県2中部・近畿12愛知県8、大阪府4四国・九州9徳島県1、福岡県2、宮崎県2、大分県1、沖縄県2香川県1海外1台湾1合  計58提供書面第22期事業報告(2020年12月1日から2021年11月30日まで)(12) 主要な営業所(2021年11月30日現在)① 本社   東京都千代田区② 支店、子会社等事業部門従業員数前連結会計年度末比増減ビジネスソリューション事業612名145名増人材ソリューション事業487名25名増全社90名5名減合  計1,189名165名増(13) 従業員の状況(2021年11月30日現在)(注)1.上記データには、217名の契約社員及び244名のアルバイトが含まれております。2.前連結会計年度末に比べ従業員が165名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。借入先借入金残高(百万円)株式会社三菱UFJ銀行2,128株式会社みずほ銀行1,638株式会社りそな銀行700株式会社あおぞら銀行400(14) 主要な借入先の状況(2021年11月30日現在)(15) その他企業集団の現況に関する事項 該当事項はありません。- 1 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:1490)(cid:2268)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)(cid:634)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2557)(cid:1490)(cid:3879)(cid:3839)(cid:1878)(cid:3187)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)2会社の株式に関する事項(2021年11月30日現在)(1) 発行可能株式総数250,800,000株(2) 発行済株式の総数79,007,500株(3) 単元株式数100株(4) 株主数7,450名(5) 大株主株主名持株数(株)持株比率(%)株式会社日本カストディ銀行(信託口)11,281,90014.28日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9,586,40012.13浦上壮平8,809,80011.15NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)4,100,0005.18赤浦徹2,737,5003.46株式会社日本カストディ銀行(信託口9)2,370,0002.99佐藤英朗1,969,3002.49株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)1,613,4002.04エスプール従業員持株会1,486,4001.88住友生命保険相互会社1,165,0001.47(注)1.持株比率は、自己株式(3,855株)を控除して計算しております。2.2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年8月31日現在で6,299,600株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。3.2020年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年12月4日現在で5,965,200株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。4.2021年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年7月30日現在で合わせて4,983,300株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。(6) その他株式に関する重要な事項 該当事項はありません。- 2 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:1490)(cid:2268)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)(cid:634)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2557)(cid:1490)(cid:3879)(cid:3839)(cid:1878)(cid:3187)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)3会社の新株予約権等に関する事項(1)当社役員が当事業年度の末日に保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況 該当事項はありません。(2)当社の使用人及び子会社の役員及び使用人に対し当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況 該当事項はありません。(3)その他新株予約権等に関する重要な事項 該当事項はありません。- 3 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)7会社の体制及び方針業務の適正を確保するための体制 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、体制構築を進めております。その概要は以下のとおりです。(1) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置付けて、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、取締役並びに使用人が法令及び定款等を遵守することの徹底を図る。②代表取締役社長は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、その結果を取締役会に報告する。③当社の事業活動に関連して遵守することの求められる法令等を遵守するため、業務に必要な手引書を整備し、コンプライアンス確保のための教育、指導を実施するとともに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置、運営する。内部通報窓口の運営は当社社長室が担い、当社及び当社グループの取締役及び全ての使用人に対して周知をするとともに、通報者の希望により匿名性を維持し、通報者に不利益がないことを保証する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関して、統括責任者として管理本部長を任命し、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存する。②取締役及び監査役は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定する。②各部門または各子会社の所管業務に付随するリスク管理は当該部門または当該子会社が、また組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役社長と社長室が実施する。③上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。④内部監査室は、当社グループ全体のリスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。- 4 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)(4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき当社グループ全体の事業計画を策定し、各業務執行取締役、執行役員、事業部長、業務担当部長及び各部門並びに各子会社は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。②取締役会を原則として毎月1回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。③取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長は業務執行取締役、事業部長及び子会社社長等で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図る。④社内規程の整備運用により当社グループ全体の組織、業務分掌、職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。(5) 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ共通のコンプライアンスに関する基本方針のもと、グループ各社の社長をコンプライアンス責任者とし、その管理について当社管理本部長が総括する。②当社グループ各社の管理は子会社管理規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは事前協議を行う体制を構築する。③当社の内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役の職務を補助するため、監査役は内部監査室の従業員に業務を命じることができる。②監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室の従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けず、当該従業員の任命、異動、考課等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。また、当該従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。- 5 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)(7)当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほかグループ会議その他重要と思われる会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。②当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項について定期的または速やかに報告するものとする。ⅰ)取締役会、グループ会議で審議された重要事項ⅱ)当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ⅲ)内部監査に関する重要事項ⅳ)重大な法令・定款違反に関する事項ⅴ)その他当社グループのコンプライアンス・リスク管理上の重要事項③当社は、監査役を窓口とするグループ内部通報制度を設置し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知する。④当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図る目的で、代表取締役、内部監査室、会計監査人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。②監査役は、監査の実施上必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。③当社は、監査役がその職務執行について必要な費用の前払等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。(9) 信頼性のある財務報告を確保するための体制①財務報告の作成にあたっては、法令及び公正妥当な会計基準に準拠した経理規程及び連結経理規程を定める。②代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を確保するための内部統制システムの整備状況及び運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。(10) 反社会的勢力排除に向けた体制 当社及び当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。- 6 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)当事業年度における運用状況の概要 当社は上記の内部統制システムに基づき、第22期事業年度において適切な運用を行っております。主な運用状況は以下のとおりです。(1) コンプライアンスに対する取り組み 当社代表取締役社長より、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に向けて、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを定期的に発信するとともに、情報セキュリティ、インサイダー取引防止等に関する社内研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行っております。(2) リスク管理に対する取り組み 当社グループ全体のリスクの把握と評価を取締役会にて実施し、組織横断的なリスクの対応について検討を行っております。また、社外取締役及び常勤監査役が出席するグループ会議を毎月実施し、各部門及び各子会社の所管業務に付随するリスクの管理状況について共有及び議論を行っております。当事業年度においては、従来から最重要リスクと評価している事業環境に影響を与える可能性のある法律改正や規制強化、労働災害や長時間労働等の労務問題、個人情報漏えいリスク、景気、経済市場の変化などで経営戦略に影響を及ぼす業界特有の問題が発生するリスクやM&A、出店競争など競合他社の動向に影響を受けるリスクについて、取締役会やグループ会議を中心にこれらのリスクの発生状況や予防策の実施状況の管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を最小限に抑えるため、当社グループにおけるリスク評価の見直しを実施するとともに、グループ各社との連携のもと、情報収集と対応すべく体制の検討及び運用に努めました。 さらに、対処すべき課題で述べているとおり、現在当社グループではIT投資等による生産性向上に積極的に取り組んでいるため、システム導入に関して、適切な検討がなされずに導入目的が達成されないリスクの重要度評価を上げて、注意深くその状況把握、進捗管理を行っております。- 7 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3661)(cid:2577)(3) 取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み 当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役6名で構成され、社外監査役3名も出席しております。当事業年度においては、取締役会が17回開催されましたが、適法かつ適切な運営に十分留意しつつ、適時な意思決定を行いました。各部門及び各子会社の業務・業績進捗状況の確認・分析・対応戦略等に加え、新型コロナウイルス対策等リスク管理及び業務執行に関する事項も審議し、当社及び当社子会社の取締役の職務執行の状況等についての監督を行っております。取締役会の審議資料は事前配布され、出席者が十分な準備を行えるよう配慮しております。また、取締役及び監査役は審議に際して活発な意見交換を行っております。なお、子会社における経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会にて決議を行っております。(4)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について グループ共通の通報制度として内部通報制度(コンプライアンス相談窓口)を設け、非常勤の社外監査役をその対応窓口に設定するとともにグループイントラネットを通じてグループ全従業員への周知徹底を図っております。(5) 監査役の職務の執行について 常勤監査役は、監査計画に基づき、グループ会議・各子会社の主要会議に出席し、業務執行が適切になされているかを確認し、当事業年度において15回開催された監査役会にて情報共有しております。また、内部監査室と連携して業務監査を行い、その中で役職員との面談等も実施し、幅広くリスク抽出を行っております。また、会計監査人と定期的及び随時、打合せを行い、財務会計の適切性の把握を行っております。本事業報告上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。- 8 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)第22期(2020年12月1日から2021年11月30日まで)(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3722223,864△04,458連結会計年度中の変動額剰余金の配当△260△260親会社株主に帰属する当期純利益1,8811,881株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計--1,620-1,620当期末残高3722225,484△06,078その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高0094,468連結会計年度中の変動額剰余金の配当△260親会社株主に帰属する当期純利益1,881株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△0△01817連結会計年度中の変動額合計△0△0181,638当期末残高00276,106連結株主資本等変動計算書(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)- 9 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結注記表1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数7社連結子会社の名称㈱エスプールヒューマンソリューションズ㈱エスプールプラス㈱エスプールロジスティクス㈱エスプールリンク㈱エスプールセールスサポートブルードットグリーン㈱世霹股份有限公司2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。たな卸資産商品障がい者雇用支援サービスにて運営する農園の栽培装置については移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。環境経営支援サービスで取り扱っている排出権については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物  5年~22年車両運搬具    2年~ 6年その他      3年~15年無形固定資産自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。- 10 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(3)重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。役員賞与引当金役員に対する当連結会計年度の職務に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額(株主総会での決議見込額)を計上しております。(4)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。5.表示方法の変更に関する注記 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。6.会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当連結会計年度末において、繰延税金資産を60百万円計上しております。② 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。(b)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、次期以降の事業計画及び予算を元に、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該事業計画及び予算においては、市場動向やこれに基づく事業成長率等、当社グループの将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎とした仮定を使用しております。(c)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。- 11 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当連結会計年度末において、有形固定資産を6,638百万円、無形固定資産を71百万円計上しております。② 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法 当社グループが保有する有形固定資産は、主に、障がい者雇用支援サービスで使用しているものであります。当該サービスでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、農園別に固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の判定には主に各農園の営業利益を使用し、2期連続で営業損失を計上している農園について、減損の兆候があるものとしております。なお、開設後間もない農園については、新規農園開発計画等の事業計画において損失の発生が予定されている場合、当該計画と比較して大幅な下方乖離があるものを除き、減損の兆候がないものと判断しております。 減損の兆候がある資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の測定が必要なものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がある資産グループはなかったことから減損損失を認識しておりません。(b)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、各農園の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高及び営業利益であり、開設後3年目に黒字化する新規農園開設計画に基づいております。(c)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。(3) 非上場株式等の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当連結会計年度末において、投資有価証券を239百万円計上しております。 また、投資有価証券評価損を20百万円計上しております。② 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法 当社グループが保有する非上場株式等においては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。 なお、実質価額は1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎としておりますが、会社の超過収益力等を反映し1株当たり純資産額を基礎とした価額よりも相当高い価額で取得した株式については、超過収益力等を反映させた金額で算定しております。(b)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定 当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際に、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であるかどうかを検討しております。 当該事業計画の主要な仮定として、売上高及び営業利益並びに当社グループの事業とのシナジー効果が考慮されております。 評価に用いた仮定は合理的であり、妥当であると判断しております。(c)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、翌連結会計年度以降において、重要な影響を与える可能性があります。- 12 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)有形固定資産の減価償却累計額2,012百万円普通株式79,007,500株決  議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年2月25日定時株主総会普通株式利益剰余金2603.32020年11月30日2021年2月26日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年2月24日定時株主総会普通株式利益剰余金4746.02021年11月30日2022年2月25日7.連結貸借対照表に関する注記8.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項(2)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの(3)当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項該当事項はありません。- 13 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)9.金融商品に関する注記Ⅰ.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入によって行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。(2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。(3)金融商品のリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 営業債権に係る信用リスクについては、当社経理部において営業取引の開始前に取引の信用度を評価し取引先別に与信限度額を設定することにより取引の安全と債権の保全を図っております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、大口取引先については定期的に与信情報を更新するなどして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社財務担当が、グループ各社の日次預金残高管理を実施するとともに、適時に資金繰計画を作成・更新することにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。- 14 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)区  分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 現金及び預金3,9383,938-(2) 売掛金3,4113,411-資産計7,3507,350-(1) 買掛金218218-(2) 短期借入金3,4503,450-(3) 未払金173173-(4) 未払法人税等377377-(5) 未払消費税等569569-(6) 未払費用1,5641,564-(7) 長期借入金(1年内返済予定を含む)1,4161,408△7負債計7,7717,763△7区  分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式239敷金及び保証金579Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項 2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注)1.金融商品の時価の算定方法資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 未払費用これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(7) 長期借入金(1年内返済予定を含む)元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 非上場株式については、市場価格がなく、また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。- 15 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)区  分1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)(1) 現金及び預金3,938---(2) 売掛金3,411---資産計7,350---(1) 買掛金218---(2) 短期借入金3,450---(3) 未払金173---(4) 未払法人税等377---(5) 未払消費税等569---(6) 未払費用1,564---(7) 長期借入金(1年内返済予定を含む)228914273-負債計6,582914273-(1)1株当たり純資産額76円94銭(2)1株当たり当期純利益23円81銭3.金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額10.1株当たり情報に関する注記11.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。- 16 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)第22期(2020年12月1日から2021年11月30日まで)(単位:百万円)株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合  計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高372222222921921△01,5151,515事業年度中の変動額剰余金の配当△260△260△260△260当期純利益557557557557事業年度中の変動額合計---296296-296296当期末残高3722222221,2181,218△01,8121,812株主資本等変動計算書(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)- 17 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)個別注記表1.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。(2)固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物   8年~18年工具、器具及び備品 3年~15年その他       4年~6年無形固定資産自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。(3)引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額(株主総会での決議見込額)を計上しております。(4)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。- 18 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(1)関係会社に対する金銭債権及び債務売掛金342百万円立替金417百万円未収入金500百万円未払金4百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額222百万円2.表示方法の変更に関する注記 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。3.会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額当事業年度末において、繰延税金資産を34百万円計上しております。② 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表の記載と同一であるため注記を省略しております。(2) 非上場株式等の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額 当事業年度末において、投資有価証券を239百万円、関係会社株式を520百万円計上しております。 また、投資有価証券評価損を20百万円計上しております。② 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a)当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法 投資有価証券につきましては、連結注記表の記載と同一であるため注記を省略しております。 関係会社株式につきましては、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。(b)当事業年度の計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定 見積りの際に用いる主要な仮定として、市場動向やこれに基づく事業成長率等、関係会社の将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。 評価に用いた仮定は合理的であり、妥当であると判断しております。(c)翌事業年度の計算書類に与える影響 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度以降において、重要な影響を与える可能性があります。4.貸借対照表に関する注記- 19 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)関係会社との取引高営業取引売上高1,488百万円販売費及び一般管理費43百万円営業取引以外の取引受取利息62百万円受取配当金492百万円法人税、住民税及び事業税500百万円繰延税金資産繰越欠損金等26百万円関係会社株式21百万円貸倒引当金繰入超過額0百万円賞与引当金及び未払賞与2百万円その他5百万円繰延税金資産小計57百万円評価性引当額△22百万円繰延税金資産合計34百万円繰延税金資産の純額34百万円5.損益計算書に関する注記6.株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項 普通株式      3,855株7.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- 20 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社㈱エスプールヒューマンソリューションズ直接100業務受託先、業務委託先役員の兼任3名業務の受託(注)11,034売掛金182経費の立替等2,732立替金260連結納税個別帰属額受取予定額(注)2110未収入金110子会社㈱エスプールプラス直接100業務受託先、業務委託先、資金の援助役員の兼任3名資金の貸付(注)31,000関係会社短期貸付金3,000業務の受託(注)1324売掛金122経費の立替等886立替金117連結納税個別帰属額受取予定額(注)2363未収入金363子会社㈱エスプールロジスティクス直接100業務受託先、業務委託先、資金の援助役員の兼任3名資金の貸付(注)3-関係会社短期貸付金200経費の立替等467立替金25子会社㈱エスプールセールスサポート直接100業務受託先、業務委託先役員の兼任3名経費の立替等86立替金4子会社㈱エスプールリンク直接100業務受託先役員の兼任3名経費の立替等152立替金7子会社ブルードットグリーン㈱直接70業務受託先、資金の援助役員の兼任3名資金の貸付(注)3-関係会社短期貸付金115(1) 1株当たり純資産額22円94銭(2) 1株当たり当期純利益7円05銭8.関連当事者との取引に関する注記 関連当事者との取引で開示すべき重要なものは以下のとおりです。(子会社及び関連会社等)(注)1.受託業務の料率につきましては、当該業務の内容等を考慮し毎期協議の上、決定しております。2.当社の連結納税額計算に基づき配分しております。3.資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に利率を決定しております。9.1株当たり情報に関する注記- 21 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:22)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:27)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:20)(cid:26)(cid:23)(cid:17)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:932)(cid:949)(cid:979)(cid:660)(cid:999)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)名称株式会社エスプールグローカル所在地東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル6階代表者の氏名・役職代表取締役社長 浦上 壮平事業の内容BPO事業資本金の額10百万円純資産の額10百万円資産11百万円負債1百万円決算期11月30日10.重要な後発事象に関する注記(会社分割)当社は、2021年10月4日開催の取締役会において、2021年12月1日を効力発生日として、当社のBPO事業を会社分割(簡易新設分割)により新たに設立する株式会社エスプールグローカルへ承継することを決議し、実施いたしました。(1) 会社分割の目的 当社では、2021年6月より、採用支援サービスの地方拠点を活用した広域行政のBPOサービスを開始いたしました。運営するBPOセンターは、開始3ヶ月で3拠点まで増加しており、今後も順調に拡大する見込みがあることから、本事業に特化した新会社を本分割により設立することとしました。(2) 会社分割の要旨①会社分割の日程 取締役会決議日    2021年10月4日 効力発生日      2021年12月1日②会社分割の方式当社を分割会社とし、本件分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。(3) 分割する事業部門の概要①分割する事業内容 BPO事業②分割する部門の経営成績 売上高        130百万円(2021年11月期)③新設会社の概要(4) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。- 22 -

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!