ホットマン（3190） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年1月31日上場会社名株式会社ホットマン上場取引所 東コード番号3190ＵＲＬ http://www.yg-hotman.com/代表者（役職名）代表取締役（氏名）伊藤　信幸問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長（氏名）伊藤　忠行ＴＥＬ 022-243-5091四半期報告書提出予定日2022年2月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期16,373△2.8648△32.5722△28.9508△24.12021年３月期第３四半期16,838△1.39609.51,0169.967010.4１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期72.09－2021年３月期第３四半期95.00－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期第３四半期16,3877,19643.91019.962021年３月期15,5946,89444.2977.18（参考）自己資本2022年３月期第３四半期7,196百万円2021年３月期6,894百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－0.00－10.0010.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）10.0010.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期21,8002.16001.36620.23420.147.48１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、同会計基準等適用の影響額が僅少であると判断したことから、第１四半期決算短信より対前期増減率を記載しております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ7,275,500株2021年３月期7,275,500株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ220,000株2021年３月期220,000株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ7,055,500株2021年３月期３Ｑ7,055,500株※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。㈱ホットマン（3190）2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………5第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………7○添付資料の目次㈱ホットマン（3190）2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済・社会活動は緩やかながら回復傾向にありましたが、半導体不足による各産業への影響や、資源価格の高騰等に加え、感染力の強い変異株による感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。地元宮城県において、2021年４月、８月及び９月に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出並びに宮城県及び仙台市独自の緊急事態宣言やリバウンド防止徹底期間の発令により、飲食店の休業要請や時短要請等が繰り返し実施されるなど、個人消費動向、経済環境は非常に厳しい状況となりました。当社におきましても、2021年９月までは宮城県内のTSUTAYA及びコメダ珈琲店が時短要請を受け営業時間の短縮を実施したこと、全国的な同感染症の感染拡大もあり、個人消費動向は大きく低下したものと感じております。時短要請対象外のイエローハット事業、アップガレージ事業においても、趣味嗜好品を中心とした個人消費の低迷、販売単価の減少等もあり、厳しい状況で推移致しました。また、同年10月以降は全事業共に客足が回復したものの、販売単価は低調に推移し、厳しい状況となっております。そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『先手必勝』を掲げ、車検予約獲得への注力、会員獲得等々、先手の営業施策を実施し、「来店客数の維持による売上総利益額の確保」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。2021年６月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店、同年７月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を新規出店致しました。当第３四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが90店舗（前年同期間比２店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが５店舗（前年同期間比２店舗増）、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗の合計121店舗（前年同期間比３店舗増）となっております。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は16,373百万円となり、前年同期間比465百万円（前年同期間比2.8％減）の減収となっております。経常利益につきましては722百万円となり、前年同期間比294百万円（前年同期間比28.9％減）の減益となりました。四半期純利益は508百万円となり、前年同期間比161百万円（前年同期間比24.1％減）の減益となりました。減収減益の要因は主として、TSUTAYA事業における巣籠需要の反動及び時短要請による営業時間の短縮、全事業における特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等により売上高は減少し、販売費や採用関係等の自粛の反動に伴う経費の増加によるものとなっております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間の売上高が20百万円減少、販売費及び一般管理費は20百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。セグメント別の業績は次の通りであります。[イエローハット]　当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2021年７月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を新規出店致しました。既存店においては、車検等カーメンテナンスへの注力により、粗利率は向上したものの、前年同期間の特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少及び販売単価の減少等並びに国内の新車販売台数の減少もあり、タイヤやドライブレコーダー等の需要減などにより減収となりました。また、前年同期間の販売費や採用関係等自粛の反動に伴う経費の増加により減益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高13,019百万円（前年同期間比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は846百万円（前年同期間比22.3％減）となっております。[TSUTAYA]TSUTAYA事業におきましては、前年同期間の巣籠需要及び特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び時短要請による営業時間の短縮等によりゲームや書籍等の需要が減少し、当第３四半期累計期間は低調に推移致しました。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,649百万円（前年同期間比10.6％減）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同期間は21百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。[アップガレージ]アップガレージ事業におきましては、2021年９月まではイエローハット事業同様に推移して参りましたが、カー用品の買取については、月を追うごとに緩やかに件数増加があり、商品の充足と共に売上高は回復し、好調に推移致しました。店舗増加による費用の増加もあり、セグメント利益は減益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高777百万円（前年同期間比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前年同期間比19.3％減）となっております。㈱ホットマン（3190）2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -[その他]その他の事業におきましては、2021年６月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店を新規出店し、ダイソー店舗は前年同期間に比べ２店舗増の５店舗となり、売上高に貢献致しました。コメダ事業は、同年７月まで及び10月以降は好調に推移したものの、同年８月及び９月に時短要請による営業時間の短縮を実施したことにより、低調に推移致しました。カーセブン事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高926百万円（前年同期間比29.5％増）、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期間比20.5％増）となっております。（２）財政状態に関する説明①　資産当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は654百万円増加し、8,932百万円（前事業年度末8,278百万円）となっております。これは主に、現金及び預金が133百万円、売掛金が227百万円及び商品が317百万円増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は138百万円増加し、7,454百万円（前事業年度末7,315百万円）となっております。これは主に、投資その他の資産が117百万円減少したものの、土地の購入等により有形固定資産が258百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計残高は16,387百万円（前事業年度末15,594百万円）となっております。②　負債当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は579百万円増加し、6,869百万円（前事業年度末6,289百万円）となっております。これは主に、未払法人税等が224百万円減少したものの、買掛金が316百万円及び短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は89百万円減少し、2,321百万円（前事業年度末2,410百万円）となっております。これは主に、退職給付引当金が79百万円増加したものの、長期借入金が160百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計残高は9,190百万円（前事業年度末8,700百万円）となっております。③　純資産当第３四半期会計期間末における純資産の残高は301百万円増加し、7,196百万円（前事業年度末6,894百万円）となっております。これは主に、四半期純利益を508百万円計上、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用により利益剰余金の当期首残高が105百万円減少並びに剰余金の配当を70百万円支払ったこと等によるものであります。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年５月10日の「2021年３月期 決算短信」で公表致しました通期の業績予想に変更はありません。㈱ホットマン（3190）2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,932,6822,066,659売掛金647,866875,326商品5,191,2755,508,803貯蔵品1,7892,013その他505,251479,993貸倒引当金△102－流動資産合計8,278,7628,932,795固定資産有形固定資産建物（純額）2,189,4782,176,225土地1,934,0392,117,777その他（純額）427,469515,356有形固定資産合計4,550,9874,809,359無形固定資産15,25613,256投資その他の資産2,749,5262,631,648固定資産合計7,315,7697,454,264資産合計15,594,53216,387,060負債の部流動負債買掛金1,001,9141,318,275短期借入金3,250,0004,050,000１年内返済予定の長期借入金395,016276,685未払法人税等335,959111,250賞与引当金93,33313,333契約負債－408,356ポイント引当金259,340－その他953,840691,218流動負債合計6,289,4046,869,119固定負債長期借入金585,000425,000退職給付引当金1,379,9171,459,818役員退職慰労引当金152,948156,240資産除去債務169,249171,737その他123,525108,825固定負債合計2,410,6392,321,620負債合計8,700,0439,190,739純資産の部株主資本資本金1,910,6451,910,645資本剰余金500,645500,645利益剰余金4,384,4614,717,503自己株式△108,380△108,380株主資本合計6,687,3717,020,413評価・換算差額等その他有価証券評価差額金207,116175,906評価・換算差額等合計207,116175,906純資産合計6,894,4887,196,320負債純資産合計15,594,53216,387,060２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表㈱ホットマン（3190）2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高16,838,95516,373,246売上原価9,345,3129,060,930売上総利益7,493,6427,312,315販売費及び一般管理費6,532,9866,663,442営業利益960,656648,873営業外収益受取配当金13,46817,230受取手数料20,42017,558産業廃棄物収入12,32612,933その他30,52948,020営業外収益合計76,74595,743営業外費用支払利息19,03917,564その他1,6274,412営業外費用合計20,66621,976経常利益1,016,734722,639特別利益固定資産売却益36－特別利益合計36－特別損失固定資産除却損55421災害による損失－3,334解体撤去費用1,3204,352特別損失合計1,8747,708税引前四半期純利益1,014,895714,930法人税、住民税及び事業税298,234109,129法人税等調整額46,41597,181法人税等合計344,650206,311四半期純利益670,245508,619（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）㈱ホットマン（3190）2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、販売時にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識すると共に、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。　また、他社ポイントについては、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、「売上高」に計上しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第３四半期累計期間の売上高が20,151千円減少、販売費及び一般管理費は20,911千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ759千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は105,021千円減少しております。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる当第３四半期会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。㈱ホットマン（3190）2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期損益計算書計上額（注）３イエロー　　　　ハットTSUTAYAアップ　　　ガレージ計売上高外部顧客への売上高13,508,6191,846,093768,77316,123,486715,46916,838,955－16,838,955セグメント間の内部売上高又は振替高7,3911,1033308,82510,41119,237△19,237－計13,516,0111,847,197769,10316,132,312725,88016,858,192△19,23716,838,955セグメント利益1,088,33921,54274,8721,184,75471,0841,255,839△295,183960,656（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期損益計算書計上額（注）３イエロー　　　　ハットTSUTAYAアップ　　　ガレージ計売上高外部顧客への売上高13,019,1721,649,499777,95315,446,625926,62116,373,246－16,373,246セグメント間の内部売上高又は振替高12,1711,19352913,89416,05229,946△29,946－計13,031,3441,650,692778,48315,460,520942,67316,403,193△29,94616,373,246セグメント利益又は損失（△）846,100△56,38460,393850,10985,648935,757△286,884648,873（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△295,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険収入等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△286,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。