ネクステージ（3186） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

第23期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項　会社の体制及び方針　連結株主資本等変動計算書　連結注記表　株主資本等変動計算書　個別注記表（2020年12月１日から2021年11月30日まで）株式会社ネクステージ上記事項は、法令及び当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nextage.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。　会社の体制及び方針１．業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」を定め、企業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図ることとする。② 各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に啓蒙教育を実施する。③ コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライアンス体制の強化に努めることとする。④ 取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項の審議のほか、グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行うこととする。⑤ 当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し十分な監督機能を設けるとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保することとする。⑥ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び臨時監査を行うこととする。⑦ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、月２回定時に開催される経営会議にて報告する。⑧ 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。⑨ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。② 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。(4) 取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月２回定時に開催し、取締役会の議論を充実させる― 1 ―　べく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、関連会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関連会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。② 監査役は、会計監査人、内部監査担当、関連会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。③ 監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。④ 監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。(8) 反社会的勢力排除に向けた体制当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況(1) 法令遵守に対する取り組みの状況① 法令遵守に対する取り組みとしてコンプライアンス委員会を毎月開催しております。代表取締役社長を委員長とし、各部署の責任者が出席してコンプライアンスに関する問題点を抽出しその対応について討議しております。② 年２回リスクマネジメント委員会を開催し、会社に内在するリスクの調査及び分析を行い、その対応を講じることとしております。③ 内部監査室は内部統制報告制度基本計画書に基づき当社グループの監査を実施し、監査結果を各担当取締役に報告し、改善が必要な場合は指摘を行っております。― 2 ―　当社グループ会社の管理につきましては、毎月１回関連会社会議を開催し、業績及び経(2) 当社グループ会社の管理体制の状況営の状況を報告しております。(3) 監査役の監査体制の状況当社の監査役会は毎月及び臨時に開催しており、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を行っております。また、各監査役は取締役会及び経営会議に出席しており、更に常勤監査役につきましてはその他の各種社内会議に出席して情報収集を行い、経営の監視を図っております。３．剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。― 3 ―　　　当 期 首 残 高当 期 変 動 額新 株 の 発 行剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高　当 期 首 残 高当 期 変 動 額新 株 の 発 行剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高連結株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)株主資本資 本 金 資本剰余 金 利益剰 余金 自 己 株 式 株主資本合計6,9259,33217,578△3,72430,112(単位：百万円)1,036－－－－1,0367,9611,036－－－－1,03610,369－△5279,663－－9,13626,714－－－391－391△3,333その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計 額その他の包括利益累計額 合計新 株予約 権 純資 産合計△0△98△99330,017－－－－221－－－－11△96－－－－44△94△3－－－－△302,072△5279,663391－11,59941,7122,068△5279,663391411,60041,617(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。― 4 ―　（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）連結注記表１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社株式会社ＡＳＡＰ株式会社ＮＥＷ株式会社Ａｉ株式会社ユニバースレンタカー(2) 非連結子会社　該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券そ の 他 有 価 証 券　時 価 の な い も の………移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。② たな卸資産商 品、 仕 掛 品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 5 ―　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産　建物は定額法（当社の建物附属設備を除く)、その他の固定資産は定率法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 及 び 構 築 物機械装置及び運搬具投 資 不 動 産３年～39年２年～15年10年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③ リース資産(3) 重要な引当金の計上基準　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしております。― 6 ―　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ③ ヘッジ方針(ヘッジ対象)借入金の利息　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。④ ヘッジ有効性の評価の方法　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理　税抜方式によっております。― 7 ―　（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。（重要な会計上の見積り）　店舗の固定資産の減損１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額減損損失有形固定資産89百万円29,663百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗毎にグルーピングを行っております。　営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。　当連結会計年度におきましては、閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として計上しております。② 主要な仮定　上記将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された将来事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等であります。当該指標は、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や新型コロナウイルス感染症の影響等による市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。（連結貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額11,445百万円２．債権流動化に伴う買戻し義務193百万円― 8 ―　場所埼玉県神奈川県（連結損益計算書に関する注記）減損損失　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。用途種類減損損失(百万円)店舗店舗建物及び構築物等建物及び構築物等合計682189　　当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。　閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。― 9 ―　（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類及び総数に関する事項当連結会計年度末株式数発行済株式　普通株式(株)２．配当に関する事項① 配当金支払額80,136,800決議株式の種類基 準 日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)普通株式5277.002020年11月30日2021年２月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基 準 日効力発生日普通株式1,171 利益剰余金15.002021年11月30日 2022年２月24日2021年２月22日定時株主総会　るもの2022年２月22日定時株主総会３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数普通株式587,400株― 10 ―　（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、長期借入金があります。買掛金及び未払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の調達であります。長期借入金については、主に設備投資の調達であります。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理本部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。― 11 ―　２．金融商品の時価等に関する事項　2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。連結貸借対照表額上計時価差額（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 差入保証金資産計(4) 買掛金(5) 短期借入金(6) 未払法人税等(7) 長期借入金(※１)負債計デリバティブ取引　22,7487,2863,34633,382(5,407)(6,455)(3,147)(44,317)(59,327)－22,7487,2863,03833,074(5,407)(6,455)(3,147)(44,295)(59,305)－△308△308－－－－－2121－（※１）１年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。（※２）負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。　(注) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブに関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金(3) 差入保証金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　差入保証金の時価については、返還時期を見積った上で受取見込額を国債の利回り等適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しております。負債(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。(7) 長期借入金デリバティブ取引　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。― 12 ―　（資産除去債務に関する注記）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法　使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。(3) 当該資産除去債務の総額の増減期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額期末残高1,191百万円300百万円9百万円△8百万円1,493百万円（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益541円91銭127円13銭当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を2020年10月に導入いたしました。E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1,322,700株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1,448,892株）。（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。― 13 ―　　　当 期 首 残 高当 期 変 動 額新 株 の 発 行剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高　当 期 首 残 高当 期 変 動 額新 株 の 発 行剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)(単位：百万円)株主本 剰資資本余金利益剰余金資本金資本準備金そ の 他資本剰余金資本剰余金計合6,9256,9582,3749,332そ の 他利益剰余金 利益剰余金繰 越 利 益計剰 余 金17,37317,373合1,036－－－－1,0367,9611,036－－－－1,0367,9941,036－－－－－△5279,396－－－△5279,396－－－2,3741,03610,3698,86926,2428,86926,242株主資本評価・換算差額等自己株式△3,724株 主 資 本計合29,907その他有価証券評価差額金△0評価・換算差額等合計△0新株予約権純 資 産計合329,910－－－391－2,072△5279,396391－391△3,33311,33341,240－－－－221△3－－－－△302,068△5279,396391211,33141,242－－－－－－－－－221(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。― 14 ―　個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法そ の 他 有 価 証 券　時 価 の な い も の………移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．たな卸資産の評価基準及び評価方法商 品、 仕 掛 品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産　建物は定額法（建物附属設備を除く)、その他の固定資産は定率法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。物建構物築機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工具、器具及び備品投 資 不 動 産３年～39年３年～35年13年～15年２年～６年３年～20年10年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。― 15 ―　４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　役員及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から損益処理することとしております。　なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。　５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(3) ヘッジ方針(ヘッジ対象)借入金の利息　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。(4) ヘッジ有効性の評価の方法　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。　６．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理(2) 消費税等の会計処理　税抜方式によっております。　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。― 16 ―　（貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額10,686百万円２．債権流動化に伴う買戻し義務193百万円３．保証債務　関係会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。　株式会社ＮＥＷ　株式会社Ａｉ４．関係会社に対する金銭債権債務短 期 金 銭 債 権長 期 金 銭 債 権短 期 金 銭 債 務1,317百万円1,802百万円306百万円500百万円237百万円― 17 ―　（損益計算書に関する注記）　１．関係会社との取引高営業取引による取引高　売上高　売上原価営業取引以外の取引による取引高1,933百万円2,958百万円513百万円２．減損損失場所埼玉県神奈川県　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。用途種類減損損失(百万円)店舗店舗建物及び構築物等建物及び構築物等合計682189　当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。　閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項当事業年度末株式数自己株式　普通株式(株)3,339,571　当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を2020年10月に導入いたしました。期末自己株式数には、当該プランにて信託銀行に設定したネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。2021年11月期 1,322,700株― 18 ―　（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産　たな卸資産評価損　未払事業税　未払費用　減価償却費　資産除去債務　減損損失　貸倒引当金　繰延税金資産合計繰延税金負債　資産除去費用　前払年金費用　繰延税金負債合計繰延税金資産の純額59百万円132百万円396百万円493百万円440百万円32百万円0百万円1,555百万円△309百万円△147百万円△457百万円1,098百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）　車両運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。― 19 ―　（資産除去債務に関する注記）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法　使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。(3) 当該資産除去債務の総額の増減期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額期末残高（関連当事者との取引に関する注記）１．子会社等愛知県名古屋市神奈川県横浜市種 類会社等の名称又は氏名所在地事業の内容又は職業関連当事者との関係取引の内容科 目期末残高(百万円)取引金額(百万円)(注)１資本金又は出資金(百万円)子会社 株式会社ＮＥＷ150自動車販売役員の兼任1,317――議決権等の所有(被所有)割合(％)(所有)直接 100子会社 株式会社Ａｉ20自動車販売役員の兼任(所有)直接 100200長期貸付金(注)２5001,802――　(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は設定して３．銀行借入及び仕入債務について、債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取はありまおりません。せん。1,145百万円294百万円9百万円△8百万円1,440百万円銀 行 の 借 入及 び 仕 入 債務 に 対 す る債 務 保 証(注)３資金の回収銀 行 の 借 入及 び 仕 入 債務 に 対 す る債 務 保 証(注)３― 20 ―　２．役員及び個人主要株主等種 類会社等の名称又は氏名所在地事業の内容又は職業資本金又は出資金(百万円)広田 靖治―当社代表取締役社長(被所有)直接 2.23債務被保証――安藤 滋一―当社取締役株式会社ＳＭＮ1資産管理愛知県名古屋市議決権等の所有(被所有)割合(％)(被所有)直接 0.15(被所有)直接 36.23関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注)１科 目期末残高(百万円)地代家賃に対する債務被保証(注)２商 品 の 販 売(注)３商 品 の 販 売(注)３商 品 の 仕 入(注)３――32―12―11―19―――――役員及びその近親者役員及びその近親者役 員 及 び その 近 親 者 が議 決 権 の 過半 数 を 所 有し て い る 会社等　(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益537円03銭123円62銭当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を2020年10月に導入いたしました。E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度1,322,700株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度1,448,892株）。（連結配当規制適用会社に関する注記）　当社は連結配当規制適用会社であります。（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。― 21 ―