ＳＢテクノロジー（4726） – 2022年3月期 第3四半期決算説明資料

2022年３月期第３四半期決 算 説 明 会2022年1月27日SBテクノロジー株式会社証券コード 4726目次１. 業績概況２. 業績見通し３. 次期中期経営計画の方向性４. 決算添付資料５. 会社情報P. 4P. 12P. 17P. 23P. 361Information2022年4月4日 (移行日) より、当社はプライム市場上場企業へ移行となります。今後も皆さまのご期待にお応えすべく、コーポレート・ガバナンス報告書より一層のガバナンス強化を進め、中長期的かつ持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。- 主なExplain項目①サステナビリティに関する項目②社外取締役の比率（過半数）コーポレート・ガバナンス報告書はこちら2Information当社顧問(就任日:2021/7/16)当社顧問(就任日:2021/7/16)新顧問(就任日:2022/1/1)富永 由加里（とみなが ゆかり）元・株式会社日立ソリューションズ 常務執行役員森永乳業株式会社 社外取締役 (2020/06～)株式会社ヤシマキザイ 社外取締役 (2021/06～)宮川 由香（みやがわ ゆか）元・沖電気工業株式会社 常務執行役員OKIクロステック株式会社 取締役常務執行役員 (2021/04～)澤 円（さわ まどか）元・日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員株式会社圓窓 代表取締役（2019/10～）3業績概況決算サマリ｜ 2022年３月期第３四半期業績受注状況通期見通し官公庁や民間企業のDX支援により、売上高※・営業利益など全指標で過去最高を達成公共、ソフトバンク㈱に加え、製造業の受注も復調Q3としては過去最高の受注高、受注残高を達成プロジェクトのコスト管理強化により原価低減、営業利益を50億へ上方修正※過去から「収益認識基準に関する会計基準」を適用していたとみなした場合5本説明資料に関する前提単体受注残高FY21Q1より「収益認識に関する会計基準」等（新収益認識基準）を適用しております。本資料のFY20以前の業績は、主な影響であるECソリューションの売上を純額表示にした未監査の参考値です。新旧基準での売上高推移704業績予想（修正後）650583179 502491504179 166 166 171 452156 525 404 336 326 333 296 398143 370140 327145 229 255 182 5000〔億円〕1次中計2次中計3次中計FY12FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY216… 旧基準で売上計上していたEC仕入額… 新収益認識基準適用後の売上高連結PL（4-12月累計）｜ 2022年３月期第３四半期 企業のDXやデジタルガバメント案件により過去最高の売上・営業利益を達成 プロジェクトコストの管理強化により、営業利益率も前年比で改善傾向〔百万円〕（利益率）FY21Q3FY20Q3増減額増減率売上高過去最高47,62635,842＋11,783＋32.9%参考)新収益認識調整前49,062▲1,436▲2.9%営業利益経常利益過去最高3,660過去最高3,622(7.7%)(7.6%)(4.6%)2,473(6.9%)2,461(6.9%)1,479(4.1%)親会社株主に帰属する四半期純利益過去最高2,187＋708＋47.9％7＋1,187＋48.0%＋1,161＋47.2%600500400300200100会計基準変更の影響（売上高）営業利益｜ 2022年３月期第３四半期 農水省やソフトバンク㈱向け案件等により、前期比で実質117億（＋32.9%）増収 前期Q2からの連結子会社増加影響を除くと、110億（＋30.0%）増収132.2↓ 新収益認識基準影響490.67.9109.9↑増収↑子会社の増加FY20Q2より連結㈱電縁等のQ1貢献＋110（＋30.0%）476.20〔億円〕FY20Q3売上高＋117（＋32.9% ）FY21Q3売上高8358.4FY20Q3売上高（新収益認識調整後）ソリューション区分別｜ 2022年３月期第３四半期売上高限界利益ビジネスIT（BIT）：増収増益構成比率44.4％35836122159168500400300200100047685144229216構成比率48.2％138(38.6%)20010001352654823〔億円〕（利益率）165(34.7%)2655815923• デジタル地図案件で引当を行ったが、農水省向け電子申請基盤の運用コストを抑えて増益コーポレートIT（CIT）： 増収増益• クラウド導入及びクラウドセキュリティの需要が増加、次期自治体情報SC※の構築フェーズにより伸長テクニカル（TS）：増収増益• 戦略的SIerとしてソフトバンク㈱向けのシステム開発や運用案件が増加、領域の拡大はQ3で一巡EC：横ばい3030FY20Q3FY21Q3FY20Q3FY21Q3• 概ね堅調に推移※セキュリティクラウドの略称9顧客別売上高｜ 2022年３月期第３四半期顧客別 × ソリューション区分ソフトバンクグループ各社法人 / 公共BIT：WEBサイト刷新案件により増収BIT：農水省の電子申請やデジタル地図案件で増収CIT：クラウド関連開発が増加TS ：ソフトバンク㈱案件の範囲拡大による大幅増収製造業向けも前期比1.5倍超と順調に伸長CIT：クラウド運用やセキュリティ案件が増加次期自治体情報SCも構築フェーズを計上顧客別4762253581725004003002001000225 1337 50内訳172 932 41236171172 128 25020015010050017127 91 40 12 23672 44 13 179118107 3002502001501005001515〔億円〕FY20Q3FY20Q3FY21Q3FY21Q3※個人顧客のソリューション区分は全てECとなります3 FY20Q3FY20Q32 FY21Q3FY21Q3FY20Q3FY20Q3FY21Q3FY21Q310営業利益の増減要因営業利益｜ 2022年３月期第３四半期 公共案件などの事業拡大やコスト改善に伴い限界利益は増加 人件費や採用強化などによる固定費増はあるものの、11.8億（+48.0%）営業利益増5040302010024.7(6.9%)〔億円〕（利益率）FY20Q3営業利益TS 約40%BIT/CIT約60%27.110.3↓ 固定費の増加人件費等YoY＋52名4.9↓損失引当の増加↑限界利益の増加FY21Q3限界利益 165億円＋11.8(＋48.0%）36.6(7.7%)FY21Q3営業利益11業績見通し【単体】受注高 / 受注残高（ECソリューション除く）単体受注残高｜ 2022年３月期第３四半期〔億円〕受注高の推移受注残高25020015010050058 35 23 フローストック195 163 16392 49 116 118 110 5417944104 105 82 84 47 55 55 46 51 93 43 64 46 182103 114 10913449 36 50 33 71 50 52 64 FY19FY20FY21’19/12末 ’20/12末 ’21/12末Q1 Q2 Q3 Q4Q1 Q2 Q3 Q4Q1 Q2 Q3300280260240220200180160140120100806040200Q3/主な受注案件236• ソフトバンク㈱向け案件が順調に拡大54• 製造業向け開発案件や情報SCの長崎県を受注• 受注残のうち、5割程度が当期売上予定単体受注残高(前年同期比)32.2％増132020年3月期業績見通し2020年3月期業績見通し業績予測の修正について｜ 2020年３月期第１四半期｜ 2022年３月期第３四半期通期業績予想（2022年1月27日修正）• コストの管理強化により原価低減をした結果、70.070通期営業利益は期初予想の43億円から50億円に再度上方修正720620520420320220-80Q4Q3120Q2Q120650期初予想59050.0＋24%525＋32.9%16660.040.030.010.00.0進捗率73%20.0163163149FY21125129103FY2050.050.0 ＋30%＋26%38.543.04039.8 43.0＋48.0%13.814.5＋47.2%15.28.79.26.6FY2073%12.99.1FY218.89.16.5FY2014.324.2 ＋24%72%9.4＋47.9%13.18.7FY215.85.43.4FY2030.0 26.073%8.77.95.1FY2160503020100〔億円〕売上高営業利益経常利益当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）14706050403020100株主還元｜ 2022年３月期第３四半期32.433.333.735.028.550.0 30.0+10(増)40.0 2022年３月期の当期純利益は30億円(前期比+24%)を達成見込み6050403020100配当性向【%】21.920.719.018.3+1030.0 +1020.0 15.0 15.0 15.0 +510.0 配当金【円】25.020.015.010.05.00.0+20(予)20株主還元の拡充として期末配当金10円増配(予定)FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21(※) 2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、配当額を調整しております。15第3次中期経営計画 / FY21 経営指標達成見込み1. 営業利益 43億円※12. BIT＆CIT 売上高構成比率 50%へ※2達成見込み達成見込み3. ROE 13%※1）FY18連結営業利益25億円を起点にCAGR 20%※2）FY21の売上高に占めるビジネスITソリューション(BIT)及びコーポレートITソリューション(CIT)の割合次期中期経営計画の方向性3次中計策定(FY18)時の環境東京証券取引所の再編2018年10月に「市場構造の在り方等に関する懇談会」が設置企業価値向上に向けた売上/利益の増加が必要更なる企業価値向上が必要・親会社の変更ソフトバンクグループ(株)からソフトバンク(株)へソフトバンク㈱とのシナジー創出で売上/利益増- ﾍﾞﾝﾀﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ案件での開発パートナーを外販へ- 先端事例を協業し、その取り組みを外販へ展開・新会計基準への対応FY18売上高504億円 → 新基準で333億円適用時(FY21)までに200億円超の増収- 新基準適用後のFY21売上高はFY18比+300億円超の増収見込・所有から利用へ物販からの脱却SI＆サービスの強化と付加価値創出(利益増)- クラウド/セキュリティ領域での付加価値を増大- IT人材の不足もあり、サービスを強化182030年を見据えて2018年当時の分析世の中の動向 労働人口減少 / 少子高齢化 IT / セキュリティ人材不足 サイバー攻撃増加（東京五輪） マイナンバー / 個人情報保護法 5G、AI、IoT、xR、RPAの普及 サイバーセキュリティ基本法 NOTICE(IoT) / GDPR対応 ロボット、ドローン 自動運転車進化、MaaS オンプレシステムのEOLの波顧客の動向・課題コーポレートIT (IT部門) 本業成長のための事業部門向けIT支援 クラウドファースト / 業務アウトソース加速 働き方改革推進のためのIT利活用ビジネスIT (事業部門) 不確定・変化のスピードに合わせた事業戦略遂行 競争力強化のための先端技術を活用 事業のグローバル化外部環境コロナ発生顧客環境官民でDX加速追い風長期目標日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニーへ第3次中期計画 重点テーマサービスプロバイダーへの進化→IT人材の不足からサービス事業へ注力→顧客も常にアップデートされる「増価蓄積」の商材へコンサルティング＆ビジネスITの創出→競争力強化のため事業とITをつなぐコンサル力を強化→顧客が業務アプリを作成可能なプラットフォーム提供19収益性の向上に向けて業績推移営業利益率の他社比較80070060050040030020010008.0%182 9.0%7.7%7.0%10%13.0%5.0%3.0%1.0%14%12%8%6%4%2%650 11.0%16%10~15%前後第3次中期経営計画では売上・利益の規模拡大を達成一方で、7.5%前後営業利益率は横ばいで推移同業他社と比較しても、収益性向上の余地はありFY12FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21-1.0%0%競合他社営業利益率当社3次中計期間〔億円〕20収益性の向上に向けて次期中計は収益性の更なる向上、サービス事業の確立をテーマに検討中継続・強化変更・見直し 顧客のDX推進のためクラウド開発支援 製販一体による顧客競争力強化のため上流のコンサルを含めた提案・開発 標準化、ソリューション型での提供など利益率が向上できる開発体制 不採算案件低減のためのチェック機能・体制の強化サービス 高度な専門知識が必要なセキュリティ対策とサービスを提供（MSS※1/自治体情報SC※2）の再定義 差別化の難しいクラウド利活用サービス 現場主体で活用できるプラットフォーム型 販売パートナーによる拡販体制例：農林水産省の電子申請サービス ノートンライフロック社の方針変更により 成長領域であるSI＆サービス事業へ今後は自動更新分のみを対応予定リソースの再配置※１ マネージドセキュリティサービス（セキュリティシステムの運用監視）、※2 セキュリティクラウドの略称21SIEC情報革命で人々を幸せに～ 技術の力で、未来をつくる ～決算添付資料連結PL（Q3 / 10-12月）｜ 2022年３月期第３四半期〔百万円〕（利益率）FY21Q3FY20Q3増減額増減率売上高過去最高16,30912,556＋3,753＋29.9%参考)新収益認識調整前17,197▲888▲5.2%営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益過去最高過去最高1,454過去最高1,433(8.9%)(8.8%)871(5.3%)877(7.0%)885(7.1%)586(4.7%)＋576＋65.7%＋547＋61.9%＋284＋48.6％24連結業績（百万円）FY20Q1FY20Q2FY20Q3FY20Q4FY20FY21Q1FY21Q2FY21Q3増減額増減率売上高10,37512,91012,55616,69052,53314,99416,32216,309+3,753+29.9%BITソリューション1,1451,3691,1732,7406,4292,4402,8383,230+2,056+175.2%CITソリューション3,7334,6553,8535,41817,6604,6015,1784,671+817+21.2%テクニカルソリューション4,3465,9676,5757,50424,3946,8477,3337,432+857+13.0%ECソリューション1,1499189531,0274,0491,104971975+21+2.3%前期比売上原価売上総利益販売管理費営業利益営業外損益経常利益特別損益限界利益固定費親会社株主に帰属する四半期純利益7,94210,1239,83513,24841,15012,03912,90512,737+2,901+29.5%2,4332,7872,7203,44211,3832,9543,4163,571+851+31.3%1,7661,8591,8422,0597,5272,0422,1232,117+274+14.9%666▲8658▲5348928▲11917▲445438885495868771,3823,8551,2931,454+576+65.7%13712519▲20▲281,5203,9811,3121,433+547+61.9%▲100▲100▲21▲1▲50–912▲34877199492,428516799871+284+48.6%4,0174,9694,8335,99919,9265,2975,5275,702+869+18.0%3,3504,0413,9554,61616,0714,3844,2334,248+292+7.4%単体 受注残高16,53718,20417,91024,07624,07623,65726,40323,678+5,768+32.2%※一部のプロジェクトに関してソリューション区分の見直しを行い、現在の計上方法に則して算出しております。25FY20Q1FY20Q2FY20Q3FY20Q4FY20FY21Q1FY21Q2FY21Q3増減額増減率売上高10,37512,91012,55616,69052,53314,99416,32216,309+3,753+29.9%連結業績 （百万円）限界利益5,99919,81943.9%40.0%45.4%38.3%36.8%41.4%▲4.0pt28.1%43.5%38.2%32.9%35.3%28.2%30.3%34.2%▲4.0ptBITソリューション限界利益CITソリューション限界利益TSソリューション限界利益利益率売上高利益率売上高利益率売上高利益率売上高ECソリューション限界利益注力事業 合計売上高限界利益利益率売上高構成比率4,01738.7%1,1453213,7331,6394,3461,14526.4%1,1499104,8791,96140.2%47.0%4,96938.5%1,3695964,6551,8605,9671,8149186986,0242,45640.8%46.7%4,83338.5%1,1734483,8531,7476,5751,9239537135,0272,19643.7%40.0%35.9%2,7409022,09838.7%2,19629.3%1,02780237.7%6,4292,2697,34541.6%7,07929.0%4,0493,1245,41817,6607,50424,3948,15824,0893,00036.8%48.9%9,61539.9%45.9%5,29735.3%2,4406874,6011,7616,8471,98929.1%1,1048587,0422,44934.8%47.0%5,52733.9%2,8388615,1781,9037,3332,0269717358,0172,76434.5%49.1%5,70235.0%3,2301,1054,6711,9337,4321,9289757347,9013,03938.5%48.5%利益率79.2%76.1%74.8%78.1%77.2%77.7%75.7%75.4%+0.5pt30.4%29.3%27.6%25.9%▲3.3pt前期比+869+18.0%▲3.5pt+2,056+175.2%+656+146.4%+817+186+21.2%+10.6%+857+13.0%+4+0.3%+21+21+2.3%+3.0%+2,874+57.2%+842+38.4%▲5.2pt+8.4pt——-26※一部のプロジェクトに関してソリューション区分の見直しを行い、現在の計上方法に則して算出しております。ビジネスITソリューション（BIT）｜ 2022年３月期第３四半期80%売上高ストックフロー限界利益27.428.324.432.318.317.413.321.028.1%43.5%38.2%11.0 10.913.93.25.94.432.9%34.2%30.3%11.028.2%9.08.66.870%60%50%40%30%20%10%0%フローストックFY210FY20FY21Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q313.611.411.78.86.87.24.24.84.86.30FY20〔億円〕事業部門向けクラウドビジネス主な顧客：グローバル製造業、建設業、農業関連お客様のサービス開発、業界特化サービスの開発・提供、そのための協業・PoC(実証実験)などが主。農水省の電子申請基盤追加開発やデジタル地図案件が進捗製造業向けクラウドシステムの構築案件が進捗農水省電子申請基盤や全国農地ナビの運用が順調に推移27コーポレートITソリューション（CIT）｜ 2022年３月期第３四半期売上高限界利益フローストックﾗｲｾﾝｽ等 開発/構築 運用/サービス46.546.013.454.151.713.046.77.28.417.513.9 14.413.537.312.938.55.87.011.113.3 11.619.1 20.2 21.0 23.1 23.6 24.3 25.943.9%45.4%40.0%41.4%38.7%38.3%36.8%18.6 17.416.320.919.0 19.317.670%60%50%40%30%20%10%0%全社・管理部門向けクラウドビジネス主な顧客：法人、自治体・独法、ソフトバンク各社マイクロソフト社の Microsoft 365(SaaS)や Azure(PaaS)を活用したソリューション、サイバー攻撃対策、自社サービスであるclouXion(クラウジョン)及びマネージドセキュリティサービス(セキュリティ運用監視)の提供が主。フローストックSBグループ・法人においてクラウド構築案件が増加前期高利益率だった案件の収束に伴い利益率が低下YoY約+4.9億（+23%）公共向けマイクロソフト関連の運用増加、次期自治体情報セキュリティクラウドの初期構築開始FY210FY20FY21Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2Q3Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2Q30FY20〔億円〕28テクニカルソリューション（TS）｜ 2022年３月期第３四半期80%売上高限界利益75.073.3 74.368.424.626.736.032.4フローストック65.759.643.432.433.321.846.549.638.9 36.033.226.221.6〔億円〕30.4%29.3%29.3%29.1%27.6%25.9%30%18.1 19.221.919.8 20.2 19.226.4%11.400FY20FY21FY20FY21Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2Q3Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q370%60%50%40%20%10%0%フローストックオンプレミス向けビジネス(プライベートクラウド含む)主な顧客：ソフトバンク各社お客様のオンプレミス・プライベートクラウドのシステム構築・運用保守が主。パブリッククラウドへの移行提案も実施。ベンダーマネジメント案件の標準化が進みストックへベンダーマネジメントからの派生案件が拡大YoY約+16億（+49%）ベンダーマネジメント案件の拡大と標準化によるストック化が進捗29ECソリューション｜ 2022年３月期第３四半期売上高限界利益新収益認識基準で売上計上しない仕入額（未監査の参考値）ECサイト運営代行/フォントライセンス販売主な顧客：個人EC運営代行や、ECサイト構築から運用が主。フォントにおいては、フォント（書体）の企画・開発・販売およびソフトウェアの開発を実施。新収益認識調整後79.2% 76.1%74.8%78.1% 77.7% 75.7% 75.4%85%43.846.4 46.9 43.641.945.342.3FY21Q1～新収益認識基準適用により一部サービスの売上高が純額計上に変更新収益認識調整前16.5%13.7% 12.8% 14.0% 15.7% 14.1% 13.3%9.16.97.18.08.57.37.3ノートンストア運営代行、およびフォント事業は堅調に推移11.49.19.5 10.2 11.0 9.79.700FY20FY21FY20FY21Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2Q3Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3〔億円〕30105%65%45%25%5%-15%形態別 売上高推移ECフローストック｜ 2022年３月期第３四半期166 163 163 10 149 9 9 11 63 71 88 69 128 11 129 125 9 9 103 11 73 47 68 56 10092 80 82 10 9 77 9 9 85 11 95 95 9 9 30 31 26 40 32 43 43 Q3ストック売上高（前期比）30.3億円増89 81 Q3累計ストック売上高（前期比）39 41 40 42 41 42 42 43 44 68 69 59 51 0FY18FY19FY20FY21〔億円〕Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q385.4億円増31売上高 / 営業利益推移｜ 2022年３月期第３四半期900800700600500400300Q3累計売上高（前期比）32.9％増6501631635254031661289595125129336 325 3332552291179092295110646653718165200Q476Q3100Q2Q10595042755465607377818280808514910360.040.030.020.0中計目標 営業利益CAGR 20%成長（FY18連結営業利益25億円を起点）Q3累計営業利益（前期比）50.050.048.0％増38.523.0 22.4 21.713.7 13.912.9 12.3 10.2Q410.0Q3Q2Q10.06.21.74.01.67.60.54.31.33.63.24.71.84.42.34.36.20.94.95.64.530.313.814.525.110.08.78.88.17.912.99.25.46.69.1FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21〔億円〕32四半期構成比率推移売上高Q4Q3Q2Q133%30%37% 35%28% 28%32% 32%21%26%21%22%22% 23%25%24% 24%25%25% 25%22%23%24%24% 25%25%24%19%18% 19%25% 24% 21% 20%23%120%100%80%60%40%20%0%｜ 2022年３月期第３四半期営業利益45%13%120%100%80%60%40%20%0%29%36%40%47%55% 56% 55%27%29%23%20%22%26%24%26%18% 18% 17% 18%4%20%16%14%30% 31%20%20%29%12% 10%8%11%4%FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21〔億円〕33貸借対照表｜ 2022年３月期第３四半期〔百万円〕2020/12末2021/3末2021/12末前期末比前年同期比流動資産25,22529,13529,8176814,591現預金9,8829,7228,729△ 992△ 1,152受取手形･売掛金12,62417,42817,5801514,956固定資産9,2229,66111,0521,3911,830有形固定資産無形固定資産投資その他の資産1,6414,3593,2201,6594,5143,4872,0484,7004,3033881858164063401,083総資産流動負債固定負債純資産34,44738,79840,8722,0746,42413,35416,90715,852△ 1,0552,4972,5432,3132,112△ 201△ 43118,55019,57722,9083,3304,35834主な経営指標の推移｜ 2022年３月期第３四半期15129630200.0150.0100.050.00.0営業利益率※17.86.76.77.57.57.36.8 5.59.3 8.7 9.1 8.5 11.2 10.1 13.1 13.5 14.0 11.8 11.9 9.0 9.7 総資産経常利益率（ROA）自己資本当期純利益率（ROE）FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20一株当たり純利益（EPS）120.3 92.6 82.2 79.1 72.4 70.2 45.6 配当金【円】※240.0 30.0 +1020.015.0 15.0 15.0 10.0 20.0 +10+5配当性向【％】32.4 33.3 28.5 21.9 20.7 18.3 19.0 15.012.09.06.03.00.080.060.040.020.00.015.012.09.06.03.00.060.040.00.0FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20※1：FY21Q1より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、主要な影響であるECソリューションの売上を過去から純額表示にした際の営業利益率。※2：2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、それ以前の配当額を調整しております。35会 社 情 報会社概要会社概要（2021年3月31日現在）SBテクノロジー株式会社(※)東京都新宿区新宿六丁目27番30号商号所在地事業内容 ICTサービス事業1990年10月16日設立資本金1,235百万円従業員数 連結 1,328名(※)2019年10月1日付でソフトバンク・テクノロジー株式会社からSBテクノロジー株式会社に商号変更しております経営理念Mission 存在意義情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～Vision 目指す姿多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続けるValue 価値観・行動指針3つの視点×3つのアクションで多様性を認め合う成長信頼価値たのしむつくるつなぐ代表取締役社長 CEO 阿多 親市常勤監査役 上野 光正監査役監査役監査役監査役廣瀨 治彦中野 通明内藤 隆志佐藤 光浩岡崎 正明金子 公彦鈴木 茂男宗像 義恵役員取締役取締役 CSO取締役 CFO取締役社外取締役社外取締役執行役員最高経営責任者執行役員阿多 親市副社長執行役員 CSO常務執行役員 CFO常務執行役員 CIO常務執行役員上席執行役員 CCO執行役員執行役員執行役員佐藤 光浩岡崎 正明喜多村 晃渡辺 真生正岡 聖一児玉 崇青木 誠宮澤 拓哉（2021年7月1日現在）組織図（2021年4月1日現在）認証・認定（2021年6月30日現在）ISMS認証・登録範囲新宿オフィス/芝大門開発センター大阪オフィス/名古屋オフィス福岡オフィス/天王洲開発センターえるぼしくるみん37グループストラクチャーソフトバンクグループ株式会社親会社： ソフトバンク株式会社持株数10,735,000株持株比率※53.08%2021年3月31日時点※自己株式を控除した議決権ベースでの比率主要な子会社2021年4月1日時点M-SOLUTIONS株式会社クラウドサービス及びスマートデバイスを中心としたシステムの設計・開発および保守・運用サービスの提供フォントワークス株式会社デジタルフォント(書体)の企画・開発・販売及びソフトウェアの開発、テクニカルサービス、OEM等の提供株式会社 環クラウドサービスを利活用した社内の業務改善・コミュニケーション改革を実現する教育コンテンツの提供サイバートラスト株式会社IoTサービス、OSS/Linuxサービス、認証・セキュリティサービスの提供農業データの利活用を促進し、農業成長サイクルの加速を支援するプラットフォームの提供リデン株式会社株式会社電縁通信、自治体などを中心としたシステムコンサルティング、Webシステム開発の提供アイ・オーシステムインテグレーション株式会社情報処理システムの開発及び販売・保守等の提供代表者：植草 学出資比率： 100％従業員数： 51名原田 愛代表者：出資比率： 100％従業員数： 47名佐藤 光浩代表者：出資比率： 100％従業員数： 8名代表者：眞柄 泰利出資比率： 71.92%従業員数： 212名代表者：上原 郁磨出資比率： 82.57%従業員数： 3名渡辺 真生代表者：出資比率： 100%従業員数： 107名関口 雅之代表者：出資比率： 100%従業員数： 25名38長期目標とこれまでの歩み長期目標と新3か年計画の位置付け日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニーへ長期目標 クラウド＆セキュリティ No.1 先端技術と創造性でグローバルビジネスをお客様と協創店頭公開東証一部上場第1次中期計画第2次中期計画199920062012201320142015201620172018EC、IT商材の販売・構築注力領域の設定クラウドへの集約第3次中期計画サービスプロバイダーへの進化システムインテグレーションプラットフォームソリューションECサービス事業改革IoTビジネスの開発コンサルティング＆ビジネスITの創出事業規模独自技術 管理体制39マイクロソフト クラウドビジネスにおける強み国内トップクラスのクラウド導入実績と、マイクロソフトが認める技術力実績外部評価自社ソリューションクラウドサービスが普及し始めた日本マイクロソフトがパートナー向けclouXion (クラウジョン )は、2009年からクラウドビジネスを開始。に行うアワードにおいて8年連続受賞。Microsoft 365 を利活用するための当また、グローバルにおいては2016年社のクラウドソリューションブランド。に4冠受賞、2019年にIoT部門のファイナリストに選出。これまで大手企業向けに Microsoft 製品の導入支援で培った知見をもとに、「働き方改革」の具体的な課題解決のマイクロソフト ジャパンパートナー オブ ザ イヤーMicrosoft Worldwide Partner Awardために生まれた。建設業、製造業、教育機関など大手企業を中心に多数導入クラウド導入実績1,119社クラウドSI導入実績clouXion導入実績413 社706 社2020年9月時点2014年から8年連続受賞日本初の4冠受賞クラウジョン40セキュリティビジネスにおける強み情報セキュリティのトータルソリューションを提供当社は、インターネットが普及し始めた2000年初期からセキュリティ製品導入後の運用サービスの知見を活かし、セキュリティサービスをスタートさせました。年々、巧妙化・多様化するサイバー攻撃への対策として、セキュリティ導入支援から、セキュリティシステムの運用監視 (MSS)、経験豊富な専門家によるCSIRT※構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援するコンサルティングなど、お客様の重要な情報資産保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストップで提供しています。お客様が直面する情報セキュリティの課題に対しワンストップで解決します。生体認証を始め複数の認証方式を用いた高セキュリティルームで、専任セキュリティアナリストが24時間365日お客様のセキュリティシステムの運用・監視を行います。※「Computer Security Incident Response Team」の略語で、マルウェア感染や侵入などのインシデントが発生したときに対応するチームを指す。41プレスリリース＆事例2022/1/20【事例】 ヤフー株式会社の社内ポータルサイトをOnePortal modernで構築SharePoint Onlineでのポータルサイト構築豊富なテンプレート/独自 Web パーツ/解析ツール膨大な情報量でも分かりやすい社内ポータルサイトを実現し、社内認知度・満足度向上導入の効果 必要な情報にアクセスしやすくなり社員認知度・満足度が向上 視覚的に分かりやすいサイトで、部門横断的に認識を統一 誰でも更新が可能となり、固有の担当者に頼らず負荷を分散2022/1/24【サービス】 MSS for iboss Cloud Security 提供開始ゼロトラストに基づいたiboss製品※1の運用監視インシデント抑制 / アラートログ分析 / モニタリング・レポーティングMSS for iboss Cloud SecuritySOC※2による運用監視でシステム部門に負荷をかけず、ゼロトラスト環境を構築サービスの特徴 システム部門の運用負荷を軽減する、SOCの常時監視 ゼロトラストに基づいたアクセス制御を適切に行う、専門家の分析 インシデントへの迅速な対処を実現する、推奨対策案を含めた報告※1米国iboss Inc. のクラウド型セキュアWebゲートウェイ「iboss Cloud Platform」。セキュアWebゲートウェイはゼロトラストにおけるユーザー防御の要として需要が高まっています。※2「Security Operation Center」の略で、セキュリティの監視運用センターを指す。42数字で見るSBT※(連結)の記載がない項目はSBT単体の指標となります。働く人働き方成長支援SBT社員数 1,328名(連結)（2021年3月）生産性向上による残業削減24時間42時間2015年度2020年度能力開発休暇の活用（2020年度）取得人数184人取得総日数410日(連結)20年新卒45名平均年齢37.9歳1人あたり有給消化率60%テレワーク実施率79％（本社オフィスFY20H2実績）PMP保有者118人CBAP保有者48人（2021年12月）技術人員職種比率社員1人あたり指標(百万円)売上高(連結)営業利益(連結)社員総合満足度(5段階評価)7 : 2 : 1（技術）（営業）（管理）54.6 53.049.8開発パートナー約2,700人（2021年3月）1,382人2.51,068人1,012人2.92.83.633.533.38高い標準低い3.53.0FY18 FY19 FY20FY18 FY19 FY20FY18 FY19 FY20PMP (Project Management Professional)幅広い知識とプロジェクトマネージャーとしての実務経験が求めらるプロジェクト管理の国際標準資格。SBT技術社員の22%が保有。CBAP (Certified Business Analysis Professional)5年以上の経験豊富なビジネスアナリシス実務経験者を認定する資格試験。当社社員が働くうえで重視する指標の1位は「やりがい」。アンケートではやりがいに関する各指標が例年高水準43資料留意事項1. 一部のプロジェクトに関するソリューション区分の見直しを行ったため、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。2. 本資料に記載した各種グラフ内に表示している数値については、その端数処理の関係から、各種グラフ内の数値と決算短信に記載した数値に乖離が出ている場合があります。3. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する連結経営成績 について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。免責事項本資料に記載されている計画、見通し、及びその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しであり、様々なリスク及び不確実性が内在しています。実際の業績等は経営環境の変化等、様々な要因により、これら見通しと大きく異なる可能性があります。また、本資料は当社グループの業績や事業進捗等に関する情報提供を目的としており、当社及び当社グループ会社の株式の購入や売却を勧誘するものではありません。本資料に掲載されている会社名、ロゴ、サービス名等は、当社、当社グループ会社、または該当する各社の商標または登録商標です。情報革命で人々を幸せに～ 技術の力で、未来をつくる ～