メディアリンクス（6659） – 第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

各 位 2022 年１月 27 日 会 社 名 株 式 会 社 メ デ ィ ア リ ン ク ス 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 菅 原 司 問 合 せ 先 取 締 役 管 理 本 部 長 長 谷 川 渉 （コード番号：6659） （TEL. 044-589-3440） 第三者割当による第 14 回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ 当社は、2022 年１月 27 日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当予定先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第 14 回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 １．本新株予約権の概要 （１） 割当日 2022 年２月 14 日 （２） 発行新株予約権数 14,000 個 （３） 発行価額 3,360,000 円 （本新株予約権１個につき 240 円） （４） 当該発行による 1,400,000 株（新株予約権１個につき 100 株） 潜在株式数 本新株予約権の下限行使価額は 121 円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は 1,400,000 株です。 （５） 調達資金の額（新株340,760,000 円（差引手取金概算額：328,538,000 円） 予約権の行使に際し（内訳） て出資される財産の 本新株予約権発行による調達額：3,360,000 円 価額） 本新株予約権行使による調達額：337,400,000 円 （６） 行使価額及び 当初行使価額 241 円 行使価額の修正条件 本新株予約権については、当社は、行使価額の修正が行われるものと差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。 し、割当日以後、本新株予約権の発行要項第 17 項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が 121 円（発行決議日の前取引日の終値の 50％とします。以下、「下限行使価額」といい、本新株予約権の発行要項第 10 項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をい います。 （７） 募集又は割当方法 三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行います。 （割当予定先） （８） その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。）を締結する予定です。 本買受契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本買受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。 ２．募集の目的及び理由 （１）募集の目的 ア．当社の企業理念 しています。 イ．当社の事業概要 ています。 に使用されます。 ウ．組織概要 当社は 1993 年の創業以来、「独創的なアイデアによる製品開発を通じて社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）として、事業を展開当社は、テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間を IPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開し主要顧客は、主として通信事業者またはテレビ放送局となります。通信事業者に販売した場合、当社の製品は、通信事業者が自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供するため製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。 当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人である MEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人である MLAUPTYLTD）により構成されています。 各 会 社 別 に 販 売 地 域 を 分 け て お り 、 当 社 が 日 本 を 初 め と す る ア ジ ア 市 場 、 米 国 法 人 で あ るMEDIALINKS,INC.が、米州・欧州を受け持ち、オーストラリア法人である MLAUPTYLTD が、オーストラリア・ニュージーランド市場を担当しています。 エ．製品について 当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高い IP 通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しています。これにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内 IP 化についても、当社製品が採用されています。 これらのミッションクリティカルな用途には、当社の主力製品である、MD8000 シリーズ、MDP3020 シリー まだ IP 伝送方式に移行していない伝送用途に対しては、MD003 および共聴設備用機器などを提供していズなどが使用されます。 ます。 オ．製品開発 当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、顧客の潜在的なニーズを探り、今後のマーケット環境を考慮しながら開発ロードマップを描いています。 当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより、放送と通信の技術を融合させること、および製品の高機能化など付加価値の向上に努めています。当社は、新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による早期の市場への製品投入に努力していますが、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。そのため、開発費用が市場投入後に回収されるまでには長期間が必要であり、開発開始から５～６年に渡ることもしばしばです。 従って、その開発資金を確保することが、製品開発において重要な課題です。 カ．ここ数年の利益状況 一方、当社をめぐる収益環境には、厳しいものがあります。 開発資金の回収までに相当な期間がかかるため、それを賄うために一定量の既存顧客への売上等が必要になりますが、ここ数年が既存顧客の設備投資の端境期にあったこと、また新型コロナウィルス感染症の影響により、十分な営業活動ができず、売上が低迷しています。 そのため、2020 年３月期は、売上 2,437 百万円、経常損失 552 百万円、2021 年３月期が、売上 2,484 百万円、経常損失 189 百万円と利益が計上出来ておりません。 しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により意思決定を遅らせていた顧客の中にも、設備投資を再開する動きも見えており、先行きには大型・中型案件が立ち上がる兆しが見えてきています。 キ．生産体制 当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。 ク．新製品開発の必要性 しかしながら、昨今の半導体を巡る環境の変化は、当社の生産計画立案、あるいは開発ロードマップにも多大な影響を及ぼしています。中でも、当社の主力製品 MD8000 シリーズに使用される半導体の生産中止の決定は、数年先に予定していた後継機の開発も前倒しで進めざるを得ない状況をもたらしています。 一方で、主要顧客の多くがここ数年設備投資に消極的であったことで、顧客の既存ネットワークでは充足できない能力・機能が浮き彫りになったことは、当社にとって有益でした。このため、後継機に必要な新機能が何かを明確に知ることができ、将来の売上確保が十分に期待できる焦点を絞った開発を行うことができます。これにより、希薄化というデメリットを上回る成果を見込めると考えており、結果として株主価値の向上に資すると判断しています。 後継機に関しては、市場投入後５年間で 200 億円以上、総利益にして 120 億円以上の利益が得られると見込んでおりますが、開発資金の回収には長期間を要することから、事前に資本性資金を確保することが重要 今回の調達により得た資金は、主として必要機能を実現するためのプログラム開発、試作費等に使用するケ．今回の調達の資金使途 と考えています。 予定です。 コ．調達のタイミングに関する考え方 新型コロナウィルス感染症の流行については、次第に収まっていくものと推測はしておりますが、いまだ不透明です。そのため、財務の健全性を維持・向上させる上でも、本新株予約権の発行は既存株主の皆様にとってもメリットが大きいものと判断致しました。 以上のような現在の資金需要に迅速に対応するため、機動的かつ株主の利益に十分に配慮した資金調達が必要であると判断し、本新株予約権の発行を決定いたしました。 （２）資金調達方法の概要 本件の資金調達は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっております。具体的には、対象株式数を 1,400,000 株とし、行使期間を２年間とする、行使価額修正条項付新株予約権とし、株価への影響に配慮しつつ、当社の資金需要に迅速に対応することを目指しております。 なお、本新株予約権の行使期間は、2022 年２月 15 日から 2024 年２月 14 日までです。 本新株予約権の概要は以下のとおりです。 本新株予約権の当初行使価額は、本発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値 241 円とし、行使価額は、割当日以後、本新株予約権の発行要項第 17 項に定める本新株予約権の修正日の修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（121 円。本新株予約権の発行要項第 10 項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 当社は、本新株予約権については 2022 年５月 15 日以降いつでも、本新株予約権者に対し会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って 15 取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することがで当社は、前記（１）のとおり、アフターコロナを見据え、当社独自の高い技術力・製品力を生かした新製品の開発を計画しており、数年先に予定していた後継機の開発を前倒しすることといたしました。本新株予約権の行使により調達した資金については、後記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」でも述べておりますとおり、後継機の必要機能を実現するためのプログラム開発費、機構/PCB 設計費、試作機製造費、認証取得費等に充てることを予定しており、支出予定時期は 2022 年２月から 2023 年３月までを想定しております。このように新製品の開発のため足元での資金需要が生じていることから、権利行使が比較的進みやすい行使価額修正型である本スキームを採用することといたしました。これにより当社において必要な資金需要に迅速に対応することが可能となり、将来の売上確保のための成長投資が実現できることから、本資金調達は、既存株主の皆様の株式の希薄化を考慮しましても、中長期的には株主価値の向上に寄与するものと考えておりまきます。 す。 本新株予約権が全て行使された場合の交付株式数は 1,400,000 株となり、当社の発行済普通株式総数5,675,300 株を分母とする希薄化率は 24.67％となる見込みです。 （３）資金調達方法の選択理由 当社は、資金調達に際し、間接金融の融資姿勢及び財務状況、今後の事業展開等を勘案し、既存株主の利益に対する影響を可能な限り抑えつつ自己資本比率を改善させることを軸として、直接金融で調達できる方法を検討してまいりました。このため、下記「［他の資金調達方法との比較］」に記載の各項目及び他の手段との比較を行い、また、下記「［本資金調達スキームの特徴］」に記載のメリット及びデメリットを総合的に勘案した結果、割当予定先からの提案である第三者割当による本新株予約権による資金調達を採用いたしました。 本資金調達スキームは、以下の特徴を有しております。 ［本資金調達スキームの特徴］ ＜メリット＞ ①対象株式数の固定 本新株予約権の対象株式数は、発行当初から発行要項に示される 1,400,000 株で固定されており、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 ②株価への影響の軽減及び資金調達額の減少リスクの軽減 本新株予約権には下限行使価額が設定されており、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る価額に修正されることはありません。従いまして、当社株価が下限行使価額を下回る局面においても、更なる株価低迷を招き得る当社普通株式の市場への供給が過剰となる事態が回避されるとともに、資金調達額の減少リスクに歯止めが掛かる設計となっております。 ③株価上昇時における資金調達額の増加の可能性 した局面においては資金調達が増額されます。 ④株価上昇時における行使促進効果 本新株予約権は行使価額修正条項が付されており、株価に連動して行使価額が修正されるため、株価が上昇本新株予約権は行使価額修正条項が付されており、株価に連動して行使価額が修正されるため、株価が大きく上昇した局面においては、割当予定先が早期にキャピタル・ゲインを実現すべく速やかに行使を行う可能性があり、これにより迅速な資金調達が実現されます。 ⑤取得条項 本新株予約権は、本新株予約権については 2022 年５月 15 日以降いつでも、当社取締役会で定める取得日の15 取引日前までに本新株予約権者に書面により通知することによって、残存する新株予約権の全部又は一部を本新株予約権のそれぞれの発行価額と同額で取得することができる設計となっております。これにより、将来的に当社の資金ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、本新株予約権を取得することにより、希薄化の防止や資本政策の柔軟性が確保できます。 ⑥不行使期間 本買受契約において、当社は、本新株予約権に係る行使期間中、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下、「不行使期間」といいます。）を、割当予定先に対し、当該期間の初日から遡って５取引日前までに書面で通知することにより最大４回設定することができます。１回当たりの不行使期間は 10 連続取引日以下とし、各不行使期間の間隔は少なくとも５取引日空けるものとします。これにより、当社は、株価動向等を考慮した上で、本新株予約権の行使による希薄化を一定程度コントロールすることが可能となります。 ⑦譲渡制限 本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本買受契約において譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、本買受契約により、当社取締役会の承認がない限り、本新株予約権の行使により取得した当社普通株式について、発行済株式総数に対する割合にして１％を超える当社普通株式を一度に市場外取引によって第三者に譲渡することはできません。 ＜デメリット＞ ①本新株予約権の行使により希薄化が生じる可能性 本新株予約権の対象株式数は発行当初から発行要項に示される 1,400,000 株で一定であり、最大増加株式数は固定されているものの、本新株予約権が行使された場合には、発行済株式総数が増加するため希薄化が生じます。 ②当初に満額の資金調達ができないこと 本新株予約権は、割当予定先による行使があって初めて、行使価額に行使の対象となる株式数を乗じた金額の資金調達がなされます。そのため、本新株予約権の発行時に満額の資金調達が行われるわけではありません。当社は、新製品の開発期間の短縮及び早期の市場への製品投入に努めておりますものの、開発資金の調達と実際の開発から収益獲得までには相応のリードタイムが必要であり、数年ほど掛かることが通常です。本新株予約権においては、上記のとおり当初に満額の資金調達ができるわけではなく、割当予定先による行使の数量・金額に応じて徐々に開発費用が確保・投入されることから、当初に満額が調達される資金調達方法と比べると収益獲得に時間が掛かる可能性があります。 ③株価低迷時に本新株予約権が行使されず資金調達が当初想定額を大きく下回る可能性 株価が長期的に下限行使価額を下回る場合などでは、本新株予約権の行使はされず、資金調達額が当初想定額を大きく下回る可能性があります。 ④割当予定先が当社株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性 割当予定先の当社株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、割当予定先が本新株予約権を行使して取得した株式を売却することを前提としており、現在の当社株式の流動性に鑑みると、割当予定先による当社株式の売却により当社株価が下落する可能性があります。 ⑤取得請求 本買受契約には、割当予定先が本新株予約権の行使期間の末日の１ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、割当予定先は、当社に対し、当社による取得日の５取引日前までに通知することにより、本新株予約権のそれぞれの発行価額と同額で残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができる旨が定められる予定です。当社は、かかる請求があった場合、当該本新株予約権を発行価額と同額で取得するものとします。本新株予約権の行使期間の末日の１ヶ月前の時点で割当予定先が未行使の本新株予約権を保有している場合において、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得請求を行った場合には、本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があり、また、本新株予約権の払込金額と同額の金銭の支払いが必要になることにより、本新株予約権による最終的な資金調達額が減少する場合があります。 ⑥権利不行使 金調達額は、当社が想定した額を下回る可能性があります。 ⑦不特定多数の新投資家へのアクセスの限界 本新株予約権は、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない可能性があり、権利が行使されない場合、資第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を募るという点において限界があります。 ［他の資金調達方法との比較］ １）公募増資 した。 ２）株主割当増資 でないと判断いたしました。 ３）第三者割当による新株発行 当社が本資金調達を選択するに際して検討した他の資金調達方法は以下のとおりです。 株式の公募増資は、資金調達が当初から実現するものの、同時に１株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考え、今回の資金調達方法としては適切でないと判断しま株主割当増資では、既存株主持分の希薄化は払拭されますが、調達額が割当先である既存株主参加率に左右されることから、当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の資金調達方法としては適切新株発行の場合は、発行と同時に資金を調達することができますが、一方で、発行と同時に株式の希薄化が一度に起こってしまうため、既存株主の株式価値へ悪影響を及ぼす懸念があります。また、割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となり、当社のコーポレートガバナンス及び株主構成に重要な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、現時点では適当な割当先が存在しないと判断いたしました。 ４）第三者割当による新株予約権付社債の発行 新株予約権付社債の場合は、発行と同時に資金を調達でき、また株式の希薄化は一気に進行しないというメリットがあるものの、社債の株式への転換が進まなかった場合、満期時に社債を償還する資金手当てが別途必要になります。資金手当てができなかった場合デフォルトを起こし、経営に甚大な影響を与えるリスクがあります。また、転換又は償還が行われるまで利息負担が生じることにもなることから、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。 ５）行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（MSCB）の発行 株価に連動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（いわゆる MSCB）の発行条件及び行使条件は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株式数が行使価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きく、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。 ６）行使価額が固定された新株予約権の発行 行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、他方で株価低迷時には行使が進まず資金調達が困難となるため、本スキームと比較して資金調達の実効性が低いものと考えられます。そのため、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。 ７）新株予約権無償割当による増資（ライツ・オファリング） いわゆるライツ・オファリングには、金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、そのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては、引受手数料等のコストが増大することが予想され、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、株主割当増資と同様に、調達額が割当先である既存株主又は市場で新株予約権を取得した者による新株予約権の行使率に左右されることから、ライツ・オファリングにおける一般的な行使価額のディスカウント率を前提とすると当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の資金調達手法としては適切でないと判断いたしました。 ８）金融機関からの借入や社債による調達 金融機関からの借入や社債による資金調達では、利払負担や返済負担が生じるとともに、調達額全額が負債となるため当社の財務健全性が低下し、今後の借入余地が縮小する可能性があります。また、今回の主な資金調達目的である新製品開発費については、当社の長期的成長を図ることを前提とした資本性調達が適していることをも考慮し、間接金融での資金調達は適当でないと判断しました。 これらに対し、本新株予約権の発行は、一般的に段階的に権利行使がなされるため、希薄化も緩やかに進むことが想定され、既存株主の株式価値への悪影響を緩和する効果が期待できます。また、本新株予約権は、2022 年５月 15 日以降いつでも、本新株予約権者に当社取締役会で定める取得日の 15 取引日前に通知することによって残存する新株予約権の全部又は一部を本新株予約権のそれぞれの発行価額と同額で取得することができることとなっており、希薄化の防止や資本政策の柔軟性を確保した設計としております。 以上の検討の結果、割当予定先から提案を受けた本新株予約権の発行による資金調達は、上記の他の資金調達方法よりも現実的な選択肢であり、既存株主の利益にもかなうものと判断いたしました。 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１）調達する資金の額 払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円） 328,538,000 （注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（3,360,000 円）に、本新株予約権の行使に際340,760,000 12,222,000 して払い込むべき金額の合計額（337,400,000 円）を合算した金額であります。 発行価額の総額 行使に際して払い込むべき金額の合計額 3,360,000円 3,360,000円 337,400,000円 337,400,000円 本新株予約権 合計 ２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 ３．発行諸費用の概算額の内訳は、ストームハーバー証券株式会社への財務アドバイザリーフィー（10,122 千円）、新株予約権公正価値算定費用（1,500 千円）、有価証券届出書作成費用その他（600 千円）です。 ４．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を取得し、又は買い取った場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。 （２）調達する資金の具体的な使途 本新株予約権発行による上記差引手取概算額 328,538,000 円については、新製品の開発に充当する予定であり、具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 (ⅰ) プログラム開発費 (ⅱ) 機構/PCB 設計費 (ⅲ) 試作機製造費 (ⅳ) 認証取得費 合計 216 2022 年２月から 2023 年３月 46 2022 年２月から 2023 年３月 52 2022 年２月から 2022 年 12 月 15 2022 年５月から 2022 年 11 月 329 （注）１．上記の金額は本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とした金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。 ２．当社は本新株予約権の払込みにより調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。 (a)会計期ごとの支出予定 2022 年３月期 94 百万円 2023 年３月期 235 百万円 (b)投資の必要性、趣旨 前記「２．募集の目的及び理由（１）募集の目的」に記載のとおり、当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しており、効率性の高い IP 通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる高い性能を実現しています。当社は、将来の売上確保及び今後のさらなる業績拡大を図り、持続的な成長を実現していくためには、新型コロナウィルス感染症の流行による社会の変化に対応しつつ、このような当社独自の高性能・高付加価値の新製品の開発を積極的に推進していくことが必要不可欠であると考えております。 一方で、当社グループの製品開発は、マーケットニーズや外部環境の変化などから、顧客の潜在的なニーズを探り、今後のマーケット環境を考慮しながら開発ロードマップを描いておりますところ、昨今の半導体を巡る環境の変化により当社の主力製品 MD8000 シリーズに使用される半導体の生産中止が決定されたことから、当社は、数年先に予定していた後継機の開発を前倒しで進めることといたしました。なお、後継機に関しては、市場投入後５年間で 200 億円以上、総利益にして120 億円以上の利益が得られると見込んでおりますが、製品開発から開発資金の回収には相応の リードタイムを要することから、このような観点からも、後継機の開発を前倒しで進めることは当社にとって有益であると判断いたしました。本製品の開発を行うことで、既存の製品では充足できない能力・機能を提供することが可能となり、既存の顧客のみならず新規の顧客に対しての販売促当社は、本新株予約権による調達資金のうち 216 百万円を、後継機の必要機能を実現するためのプログラム開発に係る外注費及び社内人件費に充当する予定です。プログラム開発費は、FPGA（Field Programmable Gate Array）の論理設計、製品を制御するための組み込みソフトウェアのプログラム開発、Web GUI のプログラム開発と外部から本製品を管理するためのソフトウェアのプログラム開発を行うための費用となります。 当社は、本新株予約権による調達資金のうち 46 百万円を、後継機の必要機能を実現するための機構/PCB 設計に係る外注費及び社内人件費に充当する予定です。機構/PCB 設計費は、製品の筐体の設計と製品を構成するプリント基板（PCB=printed circuit board）の設計を行うための費用と当社は、本新株予約権による調達資金のうち 52 百万円を、後継機の必要機能を実現するための試作機製造費に充当する予定です。試作機製造費は、製品設計後の動作検証に必要となる試作製品の製造を行うための費用となります。 進も計画しております。 (c)各使用使途ごとの詳細 (ⅰ) プログラム開発費 216 百万円 ・外注費：88 百万円 ・社内人件費：128 百万円 (ⅱ) 機構/PCB 設計費 46 百万円 ・外注費：26 百万円 ・社内人件費：20 百万円 なります。 (ⅲ) 試作機製造費 52 百万円 (ⅳ) 認証取得費 15 百万円 ・外注費：12 百万円 ・社内人件費：３百万円 当社は、本新株予約権による調達資金のうち 15 百万円を、後継機の必要機能を実現するための認証取得に係る外注費及び社内人件費に充当する予定です。認証取得費は、製品を販売するために必 要 と な る 各 国 の 認 証 、 CE （ Commuaute Europeenne ） 規 格 、 CSA （ Canadian Standards Association）規格を取得するために必要となる費用です。 なお、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存し、また株価が長期的に下限行使価額を下回る状況等では権利行使がされず、本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。上記手取金の使途に記載した費用の支出が本新株予約権の行使に先行した場合には、当該費用を一時的に手元資金又は借入金にて賄い、必要な本新株予約権の行使がなされ、行使に係る払込がなされた後に、当該行使に係る払込金を、順次かかる手元資金の補填又は借入金の返済に充当する予定です。また、本新株予約権が行使されずに調達資金が不足した場合は、手元資金又は金融機関からの資金調達等、他の方法により資金調達を行うことで不足分を補完する予定です。本新株予約権の行使により調達した資金は、上記表中に記載のとおりの優先順位で順次充当いたします。 ４．資金使途の合理性に関する考え方 今回の資金調達が予定どおり実現されれば、上記「２．募集の目的及び理由（１）募集の目的」、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載した各取組みに必要な資金を獲得できると考えております。この資金を有効に活用することによって、当社の成長戦略を実行し企業価値の向上を実現することは、既存株主の利益にもつながるため、当該資金の使途は一定の合理性を有していると判断しております。 ５．発行条件等の合理性 （１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関である株式会社 Stewart McLaren（所在地：東京都港区東麻布一丁目 15 番６号、代表取締役：小幡治）に算定を依頼しました。 当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定手法の決定に当たって、境界条件から解析的に解を求めるブラック・ショールズ方程式や格子モデルといった他の価格算定手法との比較及び検討を実施した上で、一定株数及び一定期間の制約の中で段階的な権利行使がなされること、並びに本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本買受契約に定められたその他の諸条件を適切に算定結果に反映できる価格算定手法として、一般的な価格算定手法のうち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法（モンテカルロ法）を用いて本新株予約権の評価を実施しています。 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法（モンテカルロ法を含む）は、新株予約権の原資産である株式の価格が汎用ブラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確率過程に含まれる標準正規乱数を繰り返し発生させて将来の株式の価格経路を任意の試行回数分得ることで、それぞれの経路上での新株予約権権利行使から発生するペイオフ（金額と時期）の現在価値を求め、これらの平均値から理論的な公正価値を得る手法です。 当該算定機関は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ算定基準日である 2022 年１月26 日における当社普通株式の株価終値 241 円/株、当社普通株式の価格の変動率（ボラティリティ）84.29％（過去 2.05 年間の日次株価を利用）、満期までの期間 2.05 年、配当利率 0.0％、安全資産利子率-0.07％（2.05 年間）、当社の行動、割当予定先の行動を考慮して、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて、本新株予約権の評価を実施しました。 価値評価にあたっては、当社は、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20 取引日連続して、当該各取引日における行使価額の 200％を超えた場合、当社取締役会が別途定める日（取得日）の 15 取引日前までに割当予定先に対する通知を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができると想定しており、当社は基本的に割当予定先による権利行使を待つものとしています。また、当社に付された取得条項は、発行要項上発行日から３ヶ月経過後いつでも行使することが可能な権利とされております。 なお、上記のとおり、当社は、株価が一定程度上昇した場合、残存する本新株予約権を全部取得するものと想定しており、当該評価においてはその水準を発行決議時株価の 200％以上となった場合と設定しております。発行要項上取得条項は任意コール（ソフトコール）であり、同条項が発動される具体的な株価水準は定められていません。通常任意コールの発動は取得者の収益が正の値を取る場合に行われるため、この発動水準を行使価額の 100％と設定する場合もあります。しかし、本新株予約権の算定においてはこの発動水準を保守的に設定し、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20 取引日連続して、当該各取引日における行使価額の 200％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（取得日）の 15 取引日前までに割当予定先に対する通知を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができると想定しております。発動水準を 200％と設定した理由は、当社がより有利な代替資金調達手法を確保することという既存株主の保護の観点を加味し、代替資金調達コストを CAPM と調達金利から 10％程度と見積もり、取得条項を発動する株価水準は、行使価額に代替資金調達コストを加えた水準をさらに保守的に設定しました。これは、株価が当該水準を超えた場合、対象新株予約権による資金調達よりも代替の資金調達の方が、調達コストが安価となり、企業が株主価値の最大化のため取得条項を発動することが合理的と考えられるためです。 また、割当予定先の行動は、当社株価が権利行使価格を上回っている場合に随時権利行使を行い、取得した株式を１日当たりの平均売買出来高の約 10％で売却することと仮定しております。割当予定先は、行使期間満了日の１ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、当社に対し、取得日の５取引日前までに通知することにより、本新株予約権の発行価額と同額で残存する本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。 これらの算定方法により、当該算定機関の算定結果として、本新株予約権の１個当たりの払込金額は 240円となりました。また、本新株予約権の行使価額は、当初、241 円としました。本新株予約権の行使価額の修正に係るディスカウント率は、当社普通株式の株価動向等を勘案した上で、割当予定先との間での協議を経て、10％としました。 本新株予約権の払込金額の決定に当たっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられている汎用ブラック・ショールズ方程式を用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額を参考に、当該評価額を下回らない範囲で、割当予定先との間での協議を経て決定されているため、本新株予約権の払込金額は、有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。 さらに、当社監査役３名全員（うち会社法上の社外監査役３名）から、発行価額が割当予定先に特に有利でないことに関し、上記算定根拠に照らして検討した結果、有利発行に該当せず、適法である旨の見解を得ております。 （２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本新株予約権の目的である株式の総数は 1,400,000 株であり、本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は 1,400,000 株（議決権数 14,000 個）であります。2021 年 12 月 31 日現在の当社発行済普通株式総数 5,675,300 株（自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権数 56,739 個）を分母とする希薄化率は 24.67％（自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権の総数に対する割合は24.67％）の希薄化をもたらすこととなります。 しかしながら、今回の資金調達における資金使途は新製品開発であり、今回の新株予約権の募集による資金調達を成功させ、前述の資金使途に充当することで、当社事業の収益力の向上を図ることが可能となります。従いまして、当社といたしましては、今回の第三者割当による新株予約権の募集は、当社の企業価値及び株式価値の向上を図るためには必要不可欠な規模及び数量であると考えております。なお、将来何らかの事由により資金調達の必要性が乏しくなった場合、又は本新株予約権よりも有利な資金調達方法が利用可能となった場合には、当社の判断により、残存する新株予約権を取得できる条項を付すことで、必要以上の希薄化が進行しないように配慮しております。 ６．割当予定先の選定理由等 （１）割当予定先の概要 ① 名② 所④ 称 三田証券株式会社 在地 東京都中央区日本橋兜町３番 11 号 ③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 三田 邦博 事業内容 る業務、不動産の賃貸業務、宅地建物取引業 金融商品取引業、貸金業、金銭債権の売買業務、生命保険の募集に関す⑤ 資本金 500,000,000 円 ⑥ 設 立 年 月 日 1949（昭和 24）年７月 20 日 ⑦ 発 行 済 株 式 数 4,713,600 株（2021 年３月 31 日現在） ⑧ 決⑨ 従算期 ３月 31 日 業員数 80 名（2021 年３月 31 日現在） ⑩ 主 要 取 引 先 投資家及び発行体 ⑪ 主 要 取 引 銀 行 株式会社りそな銀行 ⑫ 三田 邦博 55.03％ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 M&Y STARS GLOBAL PTE. LTD. 35.80％ 株式会社十全 2.43％ ⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係 資本関係 当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間に当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、は、特筆すべき資本関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、人的関係 当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、取引関係 当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。 関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関該当状況 係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 ⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円） 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 6,879,937 23,140,984 2,928.01 4,369,080 1,221,136 1,280,324 997,684 220.70 43.20 7,072,901 25,168,818 3,053.30 3,706,889 646,094 671,308 474,753 168.49 21.10 7,717,068 29,813,629 3,309.94 5,330,837 1,097,908 1,165,211 781,799 277.73 34.60 （注）割当予定先は、東京証券取引所の取引参加者であるため、東京証券取引所に対しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出はしておりません。 当社は、間接金融からの調達のみならず、直接金融からの調達も含め、資金調達方法を模索してまいりました。その中で、当社は、2021 年 11 月中旬頃、当社の既存取引行から紹介されたストームハーバー証券株式会社（所在地：東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号、代表取締役社長：渡邉佳史）より資金調達スキームの提案を受け、検討を進めておりました。その後、当社は、ストームハーバー証券株式会社を当社の財務アドバイザーとして起用し、ストームハーバー証券株式会社より割当予定先の紹介を受けました。当社は、ストームハーバー証券株式会社並びに割当予定先から提案を受けた資金調達スキーム及び基本条件の内容、その後の面談の過程で設計されたスキームは、当社の資金調達ニーズを満たすものであり、当社の既存株主に配慮された内容であると判断いたしました。また、当社は、割当予定先のこれまでの国内での活動及び実績や保有方針等を総合的に勘案し、その結果、本新株予約権の第三者割当の割当予定先として適切であると判 決純総営営経当１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） 算資資業業常収利利期純利期 産 産 益 益 益 益 １株当たり当期純利益（円） １ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） （２）割当予定先を選定した理由 断いたしました。 しております。 （注）本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である割当予定先による買受けを予定するものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。 （注）割当予定先とストームハーバー証券株式会社との間に資本関係や人事関係等がないことを口頭で確認（３）割当予定先の保有方針及び行使制限措置 当社と割当予定先の担当者との協議において、割当予定先が第三者割当で取得する本新株予約権の行使により取得する当社株式について、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とするものの、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針であることを口頭にて確認しております。 なお、本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後、本買受契約を締結する予定です。 また、本買受契約において、当社と割当予定先は、本新株予約権について、その行使価額が修正されることとなった場合、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 434 条第１項、同規程施行規則第 436 条第１項及び第４項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第 13 条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の 10％を超える部分に係る行使（以下、「制限超過行使」といいます。）を制限するよう措置を講じる予定です。 具体的には、以下①～⑥の内容を本買受契約で定める予定です。 ①割当予定先は、本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において、本新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の数（以下、「行使数量」といいます。）が、本新株予約権の発行の払込期日時点における上場株式数の 10％を超えることとなる場合には、制限超過行使を行うことができないものとし、また、当社は、割当予定先による制限超過行使を行わせないものとします。 なお、行使数量について、次の各号に該当する場合は当該各号に定めるところにより計算します。 (i) 本新株予約権を複数の者が保有している場合は、当該複数の者による本新株予約権の行使数量を合算します。 (ii) 本新株予約権以外に当社が発行する別の MSCB 等（日本証券業協会の第三者割当増資等の取扱いに関する規則の定義によるものとします。）で新株予約権等を転換又は行使することができる期間が重複するもの（以下、「別回号 MSCB 等」といいます。）がある場合は、本新株予約権と当該別回号 MSCB 等の新株予約権等の行使数量を合算します。 す。 また、上場株式数について、次の各号に該当する場合は当該各号に定めるところにより取り扱うものとしま(i) 本新株予約権の発行の払込期日後において株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合は、当社の発行済普通株式総数に公正かつ合理的な調整を行います。 (ii) 当社が本新株予約権を発行する際に別回号 MSCB 等がある場合は、当該別回号 MSCB 等に係る上記に基づく当社の発行済普通株式総数の数とします。 ②割当予定先は、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権行使にあたっては、あらかじめ、当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うものとします。 ③割当予定先は、本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対して、当社との間で上記①②の内容及び転売先となる者が更に第三者に転売する場合にも上記①②の内容を約させるものとします。 ④当社は、上記③の転売先となる者との間で、上記①及び②の内容及び転売先となる者が更に第三者に転売する場合にも上記①及②の内容を約するものとします。 ⑤割当予定先は、次の各号に掲げる期間又は場合において制限超過行使を行うことができるものとします。(i) 当社普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等（以下、本項において「合併等」といいます。）が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間 (ii) 当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されること(iii)取引所金融商品市場において当社普通株式が監理銘柄又は整理銘柄に割り当てられた時から当該割当(iv) 本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における当社普通株式の終値(v) 本新株予約権の行使可能期間の最終２ヶ月間 ⑥割当予定先は、制限超過行使に該当することを知りながら、本新株予約権の行使を行ってはならないものが公表された時までの間 てが解除されるまでの間 以上の場合 とします。 （４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 当社は、割当予定先が金融商品取引法第 46 条の４に基づき公表する 2021 年３月期「業務及び財産の状況に関する説明書」により、割当予定先が当該事業年度の末日において現金及び預金 1,670,754 千円を保有していることを確認し、本新株予約権の払込みに要する資金（約３百万円）及び本新株予約権の行使に要する資金（約 337 百万円）の財産の存在について確実なものと判断いたしました。 （５）株券貸借に関する契約 割当予定先と当社及び当社役員との間において、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。 （６）割当予定先の実態等 割当予定先は、第一種金融商品取引業（関東財務局長（金商）第 175 号）の登録を受けており、東京証券取引所その他の金融商品取引所の取引参加者であり、また、日本証券業協会をはじめとする日本国内の協会等に加入しております。割当予定先は、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係を遮断すること等を定め、役職員に周知徹底するとともに、これを公表しております。また、当社は、割当予定先が「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に関する組織的な対応を推進するための統括部署を設置する等、反社会的勢力排除のための取組みを行っていることを割当予定先からのヒアリング等により確認しております。以上より、当社は、割当予定先並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力等の特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。 ７．第三者割当後の大株主及び持株比率 割当前（2021 年９月 30 日現在） 株式会社エイチイーエス 楽天証券株式会社 株式会社 SBI 証券 西村 裕二 松井証券株式会社 武田 憲裕 田村 裕基 CREDIT CUISSE AG,SINGAPORE BRANCH ヤナガワ カズヒロ 林 由起 ８．今後の見通し 15.33% 5.19% 2.78% 1.76% 1.66% 1.62% 1.23% 1.20% 1.15% 1.00% （注）１．割当前の持株比率は 2021 年９月 30 日現在の株主名簿上の株式数によって算出しており、小数点第３位を四捨五入して算出しております。 ２．割当予定先による長期保有は見込んでおりませんので、割当後の状況は記載しておりません。 本第三者割当は当社の自己資本及び手元資金の拡充に寄与することが考えられますが、当期の業績に与える影響はありません。なお、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。 ９．企業行動規範上の手続きに関する事項 本第三者割当は、希薄化率が 25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないこと、新株予約権が全て行使された場合であっても支配株主の異動が見込まれるものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。 10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 （１）最近３年間の業績 売営経当上業常利利期純利 高 益 益 益 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 配 当 金 １ 株 当 た り 純 資 産 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 3,226,507 千円 2,437,465 千円 2,484,301 千円 73,805 千円 56,765 千円 38,106 千円 6.76 円 ―円 384.47 円 △535,975 千円 △238,444 千円 △552,587 千円 △189,505 千円 △590,148 千円 △218,883 千円 △104.64 円 ―円 270.11 円 △38.81 円 ―円 244.09 円 （２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2022 年１月 27 日現在） 株 式 数 発行済株式数に対