綜合警備保障（2331） – 2022年3月期第3四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月28日上場会社名綜合警備保障株式会社上場取引所　　東コード番号2331ＵＲＬ　https://www.alsok.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）青山　幸恭問合せ先責任者（役職名）取締役常務執行役員（氏名）岸本　孝治ＴＥＬ　03-3470-6811四半期報告書提出予定日2022年２月８日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無　　　：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期363,7836.234,68238.036,16637.823,13645.32021年３月期第３四半期342,4081.025,130△1.526,243△2.815,917△4.0（注）包括利益2022年３月期第３四半期24,451百万円（24.1％）2021年３月期第３四半期19,710百万円（3.2％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期228.54－2021年３月期第３四半期157.23－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期第３四半期496,908320,07159.02,895.632021年３月期481,465304,42757.62,741.27（参考）自己資本2022年３月期第３四半期293,138百万円2021年３月期277,512百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－35.00－37.0072.002022年３月期－38.00－2022年３月期（予想）38.0076.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期500,5006.542,10013.243,50010.927,5009.9271.65１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無①　期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ102,040,042株2021年３月期102,040,042株②　期末自己株式数2022年３月期３Ｑ805,054株2021年３月期805,021株③　期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ101,234,997株2021年３月期３Ｑ101,235,050株※　注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　－社　（社名）　　　、除外　－社　（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　　　：有②　①以外の会計方針の変更　　　　　　　　　　：無③　会計上の見積りの変更　　　　　　　　　　　：無④　修正再表示　　　　　　　　　　　　　　　　：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、９月以降コロナ感染第５波が急速に収束し、全体的な持ち直しの動きが継続しました。先行きにつきましても、経済活動の再開や、岸田政権がとりまとめた経済対策の効果等による景気の持ち直しが期待されたところでしたが、１月以降変異株オミクロン株の感染が国内で急拡大し、34都道府県にまん延防止等重点措置が適用されました。海外でもオミクロン株の感染拡大が続いており、重症化率・死亡率の低下がみられるものの、先行き経済への悪影響が懸念されます。円安、原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が日本経済に与える影響についても予断を許しません。また、米国のインフレ懸念の高まりと金利上昇、中国経済の減速、ウクライナ・台湾海峡情勢等の地政学的リスク等海外情勢にも注視が必要です。国内においては、業績回復が鮮明な製造業を中心に感染症防止対策を含めた顧客の安全・安心ニーズは拡大しています。また、近年においては、少子高齢化と労働人口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、多数の死傷者を出した昨年12月の大阪ビル放火殺人事件など身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化、地方創生の必要性などを背景に、社会全体の安全・安心ニーズは拡大しており、デジタルやリモートをキーワードにした社会の新常態やカーボンニュートラル・循環型社会の形成などポストコロナの社会においてもリスクは更に多様化し、引続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業）を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は363,783百万円（前年同期比6.2％増）営業利益は34,682百万円（前年同期比38.0％増）、経常利益は36,166百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,136百万円（前年同期比45.3％増）となりました。セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備した「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。また、「ALSOK混雑状況配信サービス」や「ALSOK AIカメラシステム」も提供しております。個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」等の販売を推進しております。2021年８月には、ホームセキュリティBasic専用アプリをリニューアルし、アプリ上からご契約者が無料で利用できる健康相談や特別割引特典を受けられるハウスクリーニング等の生活便利サービスをお手軽にお申込み頂けるようになりました。常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場に対する警備ニーズに引き続き対応するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においても活用した警備の高度化・効率化に資する「ALSOKスタッフ等連携システム®」、交通誘導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」の販売を行なっております。警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オンラインシステムの販売拡大に努めております。また、銀行の店舗統廃合等の影響を受けながらも地域金融機関等からのアウトソースの受注拡大に努めております。これらの結果、セキュリティ事業の売上高は279,979百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は33,196百万円（前年同期比26.3％増）となりました。綜合管理・防災事業につきましては、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等新型コロナウイルス感染症対策関連商品の販売やワクチン接種会場の運営サポート業務の受注等が堅調に推移したこと等により、売上高は48,023百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は5,907百万円（前年同期比23.5％増）となりました。なお、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に加え、2021年４月１日付にて連結子会社間（旧：ALSOKビルサービス株式会社、日本ビル・メンテナンス株式会社）の合併により発足したALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設備の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメント業務（設備）の一層の拡大にも取り組んでおります。また、2021年11月に国土強靭化の一助となる社会インフラ点検向けドローン空撮サービスを開始しました。今後もドローンを活用した事業拡大を図ってまいります。介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復等により、売上高は31,368百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,472百万円（前年同期比134.1％増）となりました。今後も経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもと綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　で提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護等高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡販にも努めております。その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した、当社独自のQRコード決済サービス「ALSOKマルチQR決済ソリューション」の導入実績が着実に拡大しております。また、PCR検査受託等が堅調に推移したほか、産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された従業員の健康管理をサポートする「ALSOKオフィスドクターパック」の販売を2021年９月に、従業員向けの福利厚生として「健康」「メンタルヘルス」「ハラスメント」に関する悩みや相談への電話窓口を提供する「ALSOK健康相談パック」の販売を2021年12月に開始しました。当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で15,442百万円増加し、496,908百万円となりました。警備輸送業務用現金が9,808百万円、前払費用などのその他の流動資産が5,672百万円増加したことが主たる要因であります。負債の部は、前期末比で200百万円減少し、176,837百万円となりました。預り金などのその他の流動負債が7,638百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5,725百万円、長期借入金が1,669百万円減少した結果であります。キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は18,326百万円（前年同期比52.3％減）であります。税金等調整前四半期純利益により37,106百万円、減価償却による資金の内部留保により12,455百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により12,453百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により12,220百万円、仕入債務の減少により3,445百万円、退職給付に係る資産の増加により2,511百万円の資金が減少した結果であります。なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は8,851百万円（前年同期比73.2％減）であります。有形固定資産を9,104百万円取得したことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は11,822百万円（前年同期比146.0％増）であります。短期借入金の増加（純額）により2,664百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,594百万円、リース債務の返済により3,938百万円、長期借入金の返済により2,200百万円の資金が減少した結果であります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日に公表した連結業績予想から変更はありません。綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金60,83358,011警備輸送業務用現金82,81992,628受取手形及び売掛金54,283－受取手形、売掛金及び契約資産－55,613有価証券598575原材料及び貯蔵品7,5518,167未成工事支出金348642立替金5,6708,581その他15,69121,364貸倒引当金△180△207流動資産合計227,617245,376固定資産有形固定資産103,383100,891無形固定資産のれん29,67827,687その他13,56913,659無形固定資産合計43,24741,346投資その他の資産投資有価証券55,63954,916その他52,02554,878貸倒引当金△447△502投資その他の資産合計107,217109,293固定資産合計253,847251,531資産合計481,465496,908負債の部流動負債支払手形及び買掛金24,08418,359短期借入金23,88026,748未払法人税等6,5855,674引当金2,5161,138その他46,72654,364流動負債合計103,793106,285固定負債長期借入金4,5282,858退職給付に係る負債26,97427,304引当金1,7301,564資産除去債務480486その他39,52938,336固定負債合計73,24370,551負債合計177,037176,837２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金18,67518,675資本剰余金34,02634,129利益剰余金220,464235,890自己株式△1,071△1,072株主資本合計272,094287,623その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金7,0266,756土地再評価差額金△3,494△3,378為替換算調整勘定△2985退職給付に係る調整累計額1,9152,053その他の包括利益累計額合計5,4175,515非支配株主持分26,91526,932純資産合計304,427320,071負債純資産合計481,465496,908綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高342,408363,783売上原価257,157269,475売上総利益85,25094,307販売費及び一般管理費60,12059,625営業利益25,13034,682営業外収益受取利息129138受取配当金625641投資有価証券売却益2121持分法による投資利益764959保険配当金221240違約金収入611612その他1,050934営業外収益合計3,4053,648営業外費用支払利息1,5121,434資金調達費用201199投資有価証券売却損－5その他578525営業外費用合計2,2922,164経常利益26,24336,166特別利益投資有価証券売却益247固定資産売却益99224受取補償金501,067特別利益合計1741,300特別損失投資有価証券評価損7364投資有価証券売却損00減損損失43295特別損失合計117360税金等調整前四半期純利益26,30037,106法人税等9,15812,642四半期純利益17,14224,463非支配株主に帰属する四半期純利益1,2241,327親会社株主に帰属する四半期純利益15,91723,136（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益17,14224,463その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,244△249為替換算調整勘定△8764退職給付に係る調整額1,272119持分法適用会社に対する持分相当額13952その他の包括利益合計2,568△12四半期包括利益19,71024,451（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益18,32823,118非支配株主に係る四半期包括利益1,3821,332（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益26,30037,106減価償却費11,87212,455減損損失43295のれん償却額1,8351,824貸倒引当金の増減額（△は減少）△2581退職給付に係る負債の増減額（△は減少）706599賞与引当金の増減額（△は減少）△1,199△1,347役員賞与引当金の増減額（△は減少）△41△33受取利息及び受取配当金△754△779支払利息1,5121,434持分法による投資損益（△は益）△764△959固定資産売却損益（△は益）8△224固定資産除却損175103投資有価証券売却損益（△は益）△26△124投資有価証券評価損益（△は益）7364デリバティブ評価損益（△は益）△113売上債権の増減額（△は増加）8,148△1,317棚卸資産の増減額（△は増加）△1,466△916仕入債務の増減額（△は減少）△4,953△3,445退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△810△2,511警備輸送業務に係る資産・負債の増減額14,372△12,220その他△3,988813小計51,00730,902利息及び配当金の受取額1,0411,305利息の支払額△1,501△1,437法人税等の支払額△12,168△12,453法人税等の還付額139営業活動によるキャッシュ・フロー38,39218,326（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）△135393長期性預金の預入による支出△2,031△209長期性預金の払戻による収入2342有形固定資産の取得による支出△8,748△9,104有形固定資産の売却による収入340550無形固定資産の取得による支出△1,102△1,662投資有価証券の取得による支出△1,396△1,781投資有価証券の売却による収入3721,387連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△13,689－関係会社株式の取得による支出△9,164－短期貸付金の増減額（△は増加）1210長期貸付けによる支出△57△119長期貸付金の回収による収入8351敷金及び保証金の回収による収入1,09660その他1,4031,528投資活動によるキャッシュ・フロー△32,992△8,851財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）6,8912,664長期借入れによる収入1,997460長期借入金の返済による支出△2,433△2,200社債の償還による支出△9－自己株式の取得による支出△0△0リース債務の返済による支出△3,864△3,938配当金の支払額△7,138△7,594非支配株主への配当金の支払額△471△538連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△628△675連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入850－財務活動によるキャッシュ・フロー△4,806△11,822現金及び現金同等物に係る換算差額△1111現金及び現金同等物の増減額（△は減少）582△2,336現金及び現金同等物の期首残高48,79053,143現金及び現金同等物の四半期末残高49,37250,807綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループから生じる収益を以下のとおり認識しております。①契約収入役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。②工事収入リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事または電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で収益を認識しております。③売却収入商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。新型コロナウイルス感染症の動向については、感染力の強い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定されるため、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症が前連結会計年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によって、このように策定した事業計画と業績に著しい乖離が生じた場合、今後の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３セキュリティ事業綜合管理・防災事業介護事業計売上高外部顧客への売上高261,07347,06330,255338,3924,016342,408－342,408セグメント間の内部売上高又は振替高161636231161393△393－計261,23547,12630,262338,6244,177342,801△393342,408セグメント利益26,2824,78362931,69460332,297△7,16725,130（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△7,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は43百万円であり、その内訳は、土地43百万円であります。（のれんの金額の重要な変動）当第３四半期連結累計期間において、株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は12,770百万円であります。（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。綜合警備保障㈱(2331)2022年３月期　第３四半期決算短信　　　（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３セキュリティ事業綜合管理・防災事業介護事業計売上高契約収入256,21626,41731,295313,9294,097318,027－318,027工事収入4,20712,6402116,869116,871－16,871売却収入19,5558,9655128,57231328,885－28,885顧客との契約から生じる収益279,97948,02331,368359,3714,412363,783－363,783外部顧客への売上高279,97948,02331,368359,3714,412363,783－363,783セグメント間の内部売上高又は振替高160687236209445△445－計280,14048,09131,375359,6074,621364,229△445363,783セグメント利益33,1965,9071,47240,57797441,551△6,86934,682Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△6,869百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は295百万円であり、その内訳は、のれん192百万円、建物101百万円、土地0百万円であります。（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。